-
2009年11月25日(水)
［税制］ 医療機関の事業税特例廃止は医療現場の混乱につながる 日医
-
日本医師会は11月25日の定例記者会見で、医療機関の事業税の非課税措置等の見直しについて見解を示した。これは、政府税制調査会が2010年度の税制改正において、医療機関における事業税の非課税措置および減免措置を見直す方針であることに対するもの。
医療機関における事業税は、社会保険診療に係る所得は非課税(p2参照)、医療法人における事業税は、社会保険診療以外の所得についても特別に減免措置が取られている<・・・
-
2009年11月25日(水)
［請求事務］ 高齢医師や件数極少医療機関等に配慮、レセオンライン化免除へ
-
厚生労働省は11月25日に、レセプトオンライン請求に関する省令改正及び告示を制定した。これは、レセプトオンライン請求に関する省令改正等について、パブリックコメントを実施し寄せられた意見を踏まえて原案を見直したもの。
平成23年度から、診療報酬の請求方法を原則として電子化するという方針の下で、手書き・高齢などの理由により電子化対応が困難である医療機関、薬局に対し配慮する観点から、診療報酬請求の方法及び・・・
-
2009年11月25日(水)
［後発品］ 使用促進には、国民の不安払拭することが必要 厚労省
-
厚生労働省は11月25日に、後発医薬品の安心使用にかかる意識調査報告書を発表した。報告書は三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが厚労省からの委託を受けて作成している。
調査は、社会医療診療行為別調査などの文献分析(p4～p44参照)と、アンケート(p45～p107参照)によって行われた。調査結果のまとめとして報告書では、「後発医薬品の安心使用を進めるためには、利用しやすくする環境を整えていくとともに、一般国民・・・
-
2009年11月25日(水)
［診療報酬］ 来年度改定の基本方針案を概ね了承 医療保険部会
-
厚生労働省が11月25日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。
この日は、厚労省から来年度改定に向けた基本方針案が提示され、それに基づいて議論を行った(p4～p8参照)。委員からは部分的な注文がついたが、大枠で了承。修正と医療部会との調整を経て、年明け1月の新点数表諮問時に中医協へ正式に提示される見込みだ。
このほか、行政刷新会議において、入院時の食費見直しと一般用医薬品類似医薬・・・
-
2009年11月25日(水)
［診療報酬］ 有床診を全体的に引上げるべきと提言 日医
-
日本医師会は11月25日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけての見解を発表した。この見解は、有床診療所の診療報酬に対するもの。
有床診療所は、急性期医療からの退院患者の受け皿としての役割だけでなく、さまざまな役割を果たしていることから、（1）診療報酬を全体的に引上げるべき（2）入院基本料の逓減性を緩和すべき（3）自院への在宅患者緊急入院診療加算の検討／介護と医療が必要な中長期入院への評価をすべき（4）・・・
-
2009年11月25日(水)
［診療報酬］ 支払側・診療側、平成22年度改定に向けた基本的な考え方示す
-
厚生労働省が11月25日に開催した、中医協の総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定について、支払側及び診療側が基本的な考え方を示した。
支払側は、社会経済情勢や国民負担など、保険者財政等を踏まえれば、来年度改定においては、保険料引き上げに直結するような診療報酬の引上げを行う環境にはないなどとし、負担の在り方なども含め、国民に理解、納得が得られるような対応が求められる、と指摘。その上・・・
-
2009年11月25日(水)
［診療報酬］ さらなる後発品使用促進のため、加算について議論 基本小委
-
厚生労働省が11月25日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、歯科診療報酬や調剤報酬について議論された。
歯科診療報酬については、（1）在宅歯科医療の推進（2）障害者歯科医療の充実（3）患者の視点に立った歯科医療（4）生活の質に配慮した歯科医療の充実（5）歯科固有の技術の評価―を取りまとめている(p3～p11参照)。
調剤報酬については、平成20年度改定で後発品使用を促進・・・
-
2009年11月24日(火)
［看護］ 平成22年度は、インドネシア人看護師200人を受入 厚労省
-
厚生労働省が11月24日に公表した、平成22年度インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れ最大人数に関する資料。
日本は、日インドネシア経済連携協定（平成20年7月1日発効）に基づき、当初2年間で看護師候補者400人、介護福祉士候補者600人を受入れ最大人数として定め、平成20年8月にインドネシア人候補者208人（看護104人、介護104人）を受入れた。また平成21年は362人（看護173人、介護189人）を受入れてきた。
今般・・・
-
2009年11月24日(火)
［チーム医療］ 周術期診療士（仮称）や高度実践看護職（ANP）の必要性を議論
-
厚生労働省が11月24日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
東北大学医学部系研究科心臓血管外科から提示された資料では、チーム医療の構築について、（1）Nurse practitioner（NP）や Physician assistant（PA）の医療の質および外科修練医への影響（2）周術期診療士（仮称）養成に当たってのポイント―などを分析してい・・・
-
2009年11月21日(土)
［周産期医療］ 整備指針を改定、地域周産期母子医療センターは一部要件緩和
-
厚生労働省は11月21日に、周産期医療体制整備指針の改定ポイントや主な改定点をまとめた資料を公表した。今回の改定で、総合周産期母子医療センターには、産科合併症以外の合併症をもつ母体への救急対応が求められるようになった。また、確保に努める職員として、「麻酔科」「臨床心理士等の臨床心理技術者」「NICU入院児支援コーディネーター」を追加している。
一方、地域周産期母子医療センターでは、NICUを備える小児専門・・・
-
2009年11月21日(土)
［新型インフル］ ワクチンの安全性について合同会議 厚労省
-
- 薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会 安全対策調査会（第4回）及び新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会（第1回） 合同開催（第1回 11／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 新型インフル
この日は、インフルエンザワクチンの安全性について議論を行った。
資料には、（1）新型インフルエンザワクチンの接種初期2万例調査の中間報告(p4～p14参照)（2）新型インフルエンザワクチンの副反応状況(p15～p39参照)（3）副反応報告の・・・
-
2009年11月20日(金)
［新型インフル］ 現時点までの情報を整理し、今後の情報に注意喚起
-
- 新型インフルエンザの発生動向～医療従事者向け疫学情報～（11／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、（1）新型インフルエンザの重症度（2）入院患者の分析（3）死亡事例の分析（4）年齢別の発生動向（5）入院率と重症化率の推移―などが具体的な数値とともに示されている(p2～p5参照)。
また・・・
-
2009年11月20日(金)
［社会保障］ 医療・介護・保育の成長シナリオを検討 厚労省
-
- 医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチーム（第1回 11／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、（1）社会保障と周辺分野の関係(p4参照)（2）医療・・・
-
2009年11月20日(金)
［インフル］ 最近の発生患者の殆どが新型インフルエンザに罹患と推定
-
厚生労働省は11月20日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、第46週は総数で35.15（患者報告数16万9095人）で、第45週の32.76よりもやや増加した(p2参照)。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は、約164万人となり、第28週以降の累積の推計患者数は約902万人としている。第28週以降、検出されているインフルエンザウイルスの・・・
-
2009年11月20日(金)
［診療報酬］ 平成22年4月1日以降、保険診療使用薬剤から666品目を除外
-
- 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等についての一部改正について（11／20付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
これは、製薬企業等から医療上の需要がなくなる等の理由により削除依頼があった医薬品について、掲示事項等告示の別表第8に収載して、平成22年4月1日以降、保険診療における使用医薬品から除外することを連絡するもの。今回、収載されている全医薬品の品目数は、内用薬337、・・・
-
2009年11月20日(金)
［診療報酬］ 来年度改定、ネットでせめてプラスにしたい 長妻厚労相
-
長妻厚生労働大臣が11月20日に行った、閣議後記者会見の概要。
長妻厚労相は、19日に野田財務副大臣が診療報酬全体でマイナスにするという方針を示したことに対し、「ネットでプラスということで、ただ、中では薬価を下げて、本体部分を上げるというところを手厚くしたいということですので、ネットでせめてプラスに持って行きたい」と述べた(p2参照)。
また、「新型インフルエンザワクチン副作用被害補償法案」が強行・・・
-
2009年11月20日(金)
［薬価］ 特許期間中の新薬の薬価改定方式について議論 薬価専門部会
-
厚生労働省が11月20日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、特許期間中の新薬の薬価改定方式について議論が行われた。
資料には、日本製薬団体連合会提案の薬価制度改革と国内未承認薬・未承認適応問題(p4～p10参照)が提示されている。それによると、薬価制度改革の必要性は、（1）ドラッグ・ラグの解消やアンメット・メディカル・ニーズに対応した新薬の開発促進（2）未承認薬・未承認適応問題へ・・・
-
2009年11月20日(金)
［診療報酬］ 後発医薬品の使用促進や療養病棟の論点提示 基本小委
-
厚生労働省が11月20日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後発医薬品の使用促進や療養病棟・有床診療所などについて議論が行われた。
後発医薬品の使用促進については、平成20年度改定において、保険医療機関及び保険医療担当規則、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則等について、「保険医は、投薬等を行うに当たって後発医薬品の使用を考慮する」などの努力義務を規定した。また、処・・・
-
2009年11月19日(木)
［高齢者医療］ 保険料増加抑制に各都道府県財政安定化基金の活用を要請
-
厚生労働省は11月19日に、後期高齢者医療制度の保険料増加抑制に関する通知を出した。厚労省では「高齢者の医療の確保に関する法律」（高齢者医療確保法）にもとづき、各後期高齢者医療広域連合において平成22年度及び23年度の保険料率算定を行ってきている。現時点では抑制策を講じない場合、約13.8％の増加が予想されるという。これを踏まえ、現行制度廃止までの間、高齢者に不安感を与えないよう、保険料増加の抑制が必要とし・・・
-
2009年11月19日(木)
［医薬品安全］ 医療関係データベースの活用方策について検討続く 厚労省
-
厚生労働省が11月19日に開催した、医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会（勉強会）で配付された資料。この懇談会は、「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて（第一次提言）」で、医薬品の安全対策の強化や各種データベースについて、活用基盤の整備が求められていることから、これらについて議論し、報告書として提言をとりまとめるために設置されたもの。
主な検討事項は、・・・
-
2009年11月19日(木)
［医療保険］ 高齢者医療改革までの財政支援継続を要望 健保連
-
健康保険組合連合会が11月19日に開催した「財政危機突破と健保組合を守る総決起大会」で採択された決議。過重な高齢者医療制度の納付金・支援負担金により健保組合は存亡の危機にあるとし、高齢者医療制度改革実施までの間の財政支援の継続・拡大を要望している(p1参照)。
なお資料として、健保組合財政の状況などを添付している(p1参照)。
-
2009年11月19日(木)
［新型インフル］ 11月以降、新型インフル死者は5歳以下が急増 小児科学会
-
日本小児科学会の新型インフルエンザ対策室は11月19日に、新型インフルエンザに関する小児急死例について最近の動向を明らかにした。
資料によると、10月下旬から11月にかけて、新型インフルエンザで亡くなる5歳以下の乳幼児が急増しているという。また、11月以降の死亡例のほとんどは5歳以下であり、新型インフルエンザの感染が乳幼児に拡大すると同時に重症例の発生を現している、と報告。その上で、突然死に近いかたちで亡・・・
-
2009年11月19日(木)
［22年度予算］ 「事業仕分け」前半における議論を報告 行政刷新会議
-
内閣府が11月19日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、ワーキンググループにおける「事業仕分け」の評価結果について報告が行われた。
行政刷新会議ワーキンググループは、11月11日に「事業仕分け」の初日を向かえ、これまで5回にわたり、公開の場において、外部の視点も入れながら、それぞれの事業ごとに要否等を議論し予算の見直しを行ってきた。資料では、事業仕分け（前半：11日、12日、13日、16日、17日・・・
-
2009年11月19日(木)
［診療報酬］ 来年度はゼロ改定とすべき 野田財務副相
-
野田財務副大臣が11月19日に行った記者会見の概要。
野田副大臣は、来年度診療報酬改定について「底上げではなくて大胆な配分の見直しを行うという姿勢で査定をしていきたい」との考えを表明。さらに、改定率について「薬価を削った分はネットも下がっていくというような、本体は最低限はゼロでおさまるというようなところまでやらないといけない」とコメントし、最大でも薬価引下げ分のみを診療報酬本体にあて、全体でゼロ改・・・
-
2009年11月19日(木)
［診療報酬］ 新規・既存技術の保険導入可否を検討 医療技術評価部会
-
厚生労働省が11月19日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配付された資料。分科会では、来年度の診療報酬改定にあわせ、各学会から申請された新規等の医療技術のうち、保険適用することが好ましいか否かを判定する。
これまでに申請された731件をふるいにかけ（1次評価）、344件を2次評価することが決まっており、1月中旬～下旬に2次評価結果を中医協に報告する予定である(p5～p6参照)。
資料には、・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
