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2009年11月16日(月)
［医療安全情報］ 抜歯時の情報確認が不十分なままの抜歯事例2件
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（11／16）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
資料では、抜歯を行う前に必要な患者情報の確認がなされず抜歯が行われた事例が2件報告されている(p1参照)。その上で、事例の内容として（1）自己血輸血の採血の実施（2）ワーファリン内服中の患者の血液凝固機能―について情報を提示している(p2参照)。
事例が発生した医療機関の取り組みと・・・
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2009年11月16日(月)
［医療改革］ 事業仕分けの中止・見直しを要望 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は11月16日に、内閣総理大臣に宛てて「行政刷新会議ワーキンググループによる『事業仕分け』に抗議する」談話を発出した。
それによると、事業仕分けの議論と結論に対し、「医療分野の課題については、非常識極まりない内容である」と強く抗議し、事業仕分け作業そのものの中止・見直しを要求している(p1参照)。
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2009年11月16日(月)
［意見募集］ 最新の医学薬学的知見を踏まえ、抗心不全薬のガイドライン改訂
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厚生労働省は11月16日に、「抗心不全薬の臨床評価方法に関するガイドラインの改訂」に関する意見募集を開始した。
「抗心不全薬の臨床評価方法に関するガイドライン」はこれまで、昭和63年10月19日の通知（薬審1第84号）を適用してきた。しかし、心不全の概念や治療の目的は、昭和63年当時の「心機能の改善」から、現在の「患者の生活の質と生存率の向上」に変移してきている。そのため、最新の医学薬学的知見を踏まえて抗心不・・・
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2009年11月13日(金)
［医師］ 医師事務作業補助者、「診断書の下書き」「書類整理」が7割
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日本病院会はこのほど、「医師の業務負担軽減に係る調査報告書」を公表した。この調査は、日本病院会会員を対象に、「医師事務作業補助体制加算」の運用実態や専門看護師あるいはナースプラクティショナーに対する現場の受けとめ方を調べたもの。平成21年8月5日から21日までの間に行われ、会員2553病院のうち733病院（回収率28.7％）より回答を得ている。
病院勤務医の負担については、自院の医師に関して業務軽減する必要があ・・・
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2009年11月13日(金)
［訪問看護］ 人員確保に6ヵ月間の経過措置を要望 日看協
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日本看護協会ら3団体は11月13日に、厚生労働省の老健局老人保健課長に宛てて、訪問看護事業所における人員基準の弾力的な運用に関する要望書を提出した。
日看協は、超高齢社会を支える在宅療養の基盤整備を進めていくためには、訪問看護事業所数の減少を防ぎ、安定的・継続的なサービス提供体制を整える必要がある、としている。そのためには、看護職員の急な退職等で指定訪問看護事業所の人員基準2.5人を満たせない場合には・・・
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2009年11月13日(金)
［診療報酬］ 内用薬282品目、注射薬71品目、外用薬41品目を薬価収載
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厚生労働省は11月13日に、薬価基準の一部改正に関する通知を出した。
今回は薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があった内服薬282品目、注射薬71品目、外用薬41品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9986品目、注射薬5081品目、外用薬3460品目、歯科用薬剤50品目の計1万8577品目となった(p1参照)。
また通知では、今回収載され・・・
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2009年11月13日(金)
［介護保険］ 処遇改善交付金申請率、全国平均で介護が約72％障害が約60％
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厚生労働省は11月13日に、介護職員処遇改善交付金（介護保険制度）及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金（障害者福祉制度）の都道府県別の申請率を公表した。
平成21年10月30日までに、介護職員の処遇改善に取り組む事業所に、介護職員1人当たり平均月1.5万円を助成する交付金、及び福祉・介護人材の処遇改善助成金について申請を行った事業所の割合は、全国平均で介護保険制度が約72％、障害者福祉制度が約60％であった。・・・
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2009年11月13日(金)
［介護］ 介護療養型医療施設の老健施設等への転換などを補助
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厚生労働省は11月13日に、平成21年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第2次）について発表した。
計画数は全国で74件、内示額合計は22億700万円あまりとなっている(p1参照)。
計画の中で、介護療養型医療施設を老健施設等に転換する事業をみてみると、北海道1件、岩手1件、福島2件、群馬1件、埼玉2件、東京1件、石川1件、福井1件、愛知1件、三重1件、京都1件、大阪1件、和歌山1件、島根2件、山口1件・・・
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2009年11月13日(金)
［診療報酬］ コスト面など詳細を見極め、診療報酬改定の枠組みに臨む
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長妻厚生労働大臣は11月13日の閣議後記者会見で、平成22年度の診療報酬改定について言及した。
長妻厚労相は、保険者団体などが要望している診療報酬引上げについての慎重論や、行政刷新会議での薬価の指摘などについて、「効用を維持しながら価格を引き下げることがどこまで可能であるか」コスト面との調整が必要であるとしている。
また、診療科間での報酬の差、勤務医、開業医との差などの課題について、「出来る限りネッ・・・
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2009年11月13日(金)
［医療費］ 老人医療費の高さは主に受診率が原因 厚労省
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厚生労働省は11月13日に、平成19年度老人医療費の特性について発表した。平成19年度の老人医療費を若人と比較すると、1人当たり診療費は4.8倍となっており、そのうち（1）入院では7.4倍（2）外来では3.9倍―となっている(p1参照)。
また、入院診療費と外来診療費を、3要素（1日当たり診療費、1件当たり受診日数、受診率）に分解してみると、入院の受診率が6.7倍、外来の受診率が2.5倍となっており、受診率の高さが診療費・・・
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2009年11月13日(金)
［労働衛生］ 労働者に対する胸部エックス線検査のあり方を報告
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厚生労働省は11月13日に、「労働者に対する胸部エックス線検査の対象のあり方等に関する懇談会」の報告書を公表した。
報告書によると、労働安全衛生法に基づく定期健康診断における胸部エックス線検査を実施すべき者は、40歳以上の労働者と、40歳未満の労働者で（1）5歳毎の節目年齢（20歳、25歳、30歳及び35歳）の者（2）感染症法で結核に係る定期の健康診断の対象とされている学校、医療機関、社会福祉施設等の労働者（3）・・・
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2009年11月13日(金)
［医療IT］ 総務省の遠隔医療推進事業などの来年度予算計上見送り
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内閣府が11月13日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
この日は、総務省の安全・安心i-city推進事業などが仕分け対象として議論が行われた。安全・安心i-city推進事業では、遠隔医療や災害対策などを中心に、地域の安全・安心の早期実現、全国各地域へのICTの普及拡大を目的とする事業である(p13～p16参照)。議論の結果、本事業については来年度の予算計上は見送りとされている・・・
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2009年11月13日(金)
［材料価格］ 平成22年度保険医療材料制度改革、各論点について掘り下げ
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厚生労働省が11月13日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、前回会合で示された、平成22年度保険医療材料制度改革の論点（案）のうち、（1）内外価格差（2）イノベーション評価（3）医療材料の安定供給に係る方策（4）歯科用貴金属材料の随時改定―について具体的な議論を深めた(p3～p6参照)。
内外格差の是正については、現行制度がより実効性を有するものとなるよう検討。また、外国価格・・・
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2009年11月13日(金)
［診療報酬］ 脳卒中の診療計画共有、医療機関連携について議論 基本小委
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厚生労働省が11月13日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、医療機関連携や感染症対策などについて議論が行われた。
医療機関連携では、（1）医療機関同士が大腿骨頸部骨折、脳卒中の診療計画を共有し、連携を図る取組みについて、退院後のリハビリテーションを担う医療機関や介護サービスも含めた診療計画に基づき連携を行った場合（2）急性期医療機関を中心に患者がスムーズに適切な療・・・
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2009年11月13日(金)
［経営］ 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1％の引上げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付） 貸付利率表（11／13）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.6％から1.7％へ、増改築資金（乙種）は年2.1％から 2.2％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても0.1％ずつ引き上げられている(p1参照)。
福祉貸付利率表（固定金利）でも同じく、社会福祉・・・
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2009年11月12日(木)
［税制］ 安心・安全の医療確保のため、看護師育成の拡充を 日看協
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日本看護協会と日本看護連盟は11月12日に、自由民主党政務調査会の厚生労働部会長などに宛てて、平成22年度予算・税制に関する要望書を提出した。
日看協は、安心・安全の医療を確保するための医療従事者の資質向上と確保定着、国民の健やかな生活実現のための医療・介護ニーズに対応した在宅医療の推進が重要としている。さらに喫煙および受動喫煙の抑制による健康づくりの推進も必要としている(p1参照)。
予算に関し・・・
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2009年11月12日(木)
［労働衛生］ 看護職員、長時間の夜勤が増えている 日本医労連
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- 「2009年度夜勤実態調査」結果中間報告（11／12）《日本医労連》
- 発信元：日本医療労働組合連合会 カテゴリ： 調査・統計
夜勤形態別の病棟数では、「2交替」病棟のうち、73.2％は「16時間以上」の長時間夜勤となっていることを報告している(p3参照)。「3交替・・・
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2009年11月12日(木)
［看護］ 臨床家の活用と臨地実習の指導体制について議論深める
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厚生労働省が11月12日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、臨床家の活用と臨地実習の指導体制等について議論された。
資料には、（1）これまでの委員の主な意見(p3～p10参照)（2）主な検討課題と論点(p11参照)（3）臨床家の活用と臨地実習の指導体制に関するこれまでの議論の整理（案）(p12～p13参照)（4）看護実習教育における看護教員の学習支援(p14～p20参照)・・・
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2009年11月12日(木)
［医薬品］ 新薬のGMP調査実施主体の拡大を前向きに検討
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政府は11月12日に、構造改革特別区の第15次提案等に対する対応方針を発表した。
医療・介護関係を見てみると、「新医薬品の製造販売承認後に係るGMP調査（医薬品等の製造所における製造管理及び品質管理の方法に関する基準適合調査）の実施主体の拡大」について、今後前向きに検討を進める事項とされている(p9参照)。
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2009年11月12日(木)
［医師確保］ 医師確保等の補助金、予算要求縮減 行政刷新会議
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内閣府が11月12日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
この日は、厚生労働省所管事項のうち、医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）(p10～p17参照)や、健康増進対策費（女性の健康支援対策事業委託費）(p19～p22参照)、社会保障カード(p30～p40参照)などが仕分け対象として議論が行われた。その結果、医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル・・・
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2009年11月11日(水)
［インフル］ 定点当たり患者数は前週を割るも、慎重な判断が必要
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厚生労働省は11月11日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、第45週は総数で32.76（患者報告数15万7626人）で、第44週の33.28よりもやや減少している(p2参照)。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は、約153万人となり、第28週以降の累積の推計患者数は約738万人としている。全国の状況をみると、ピークを迎えた、あるいは過・・・
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2009年11月11日(水)
［医療費］ 平成21年4月1日現在の乳幼児医療費の援助状況を報告
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- 「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について（11／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革
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2009年11月11日(水)
［新型インフル］ 専門家の意見を踏まえ、ワクチン接種回数を見直し
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厚生労働省は11月11日に、新型インフルエンザワクチンの接種回数の見直しに関する資料を公表した。これは、健康成人に対する新型インフルエンザワクチンの2回接種後の臨床試験結果を得たことによるもの。
資料によると、新型インフルエンザワクチンは、基本的には、「健康成人」「妊婦」「65歳以上の者」は、1回接種となった。ただし、「基礎疾患を有する者」は1回接種とするが、著しく免疫反応が抑制されている者は2回接種と・・・
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2009年11月11日(水)
［インフル］ 懸念される学校現場、休校や学年・学級閉鎖が急増
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厚生労働省は11月11日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第2報）を公表した。この報告は平成21年11月1日から11月7日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は23万7517人で、累計患者数は53万3798人となっている。この1週間の休校は977校、学年閉鎖は3406校、学級閉鎖は1万766校となっており、・・・
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2009年11月11日(水)
［新型インフル］ ワクチン接種の副反応、前回報告と同様の結果
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- 新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数について（11／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 カテゴリ： 新型インフル
資料では、（1）初期2万例コホート調査（11月9日夜報告分までの速報）（2）「受託医療機関における新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン接種実施要領」に基づき医療機関から報告されたもの（自発・・・
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