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2009年06月09日(火)
地域医療の再生等を盛り込んだ、「基本方針2009」の素案が明らかに
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政府が6月9日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2009」の素案が提示された。
「基本方針2009」の素案は、（1）危機克服の道筋（2）成長力の強化（3）安心社会の実現（4）今後の財政運営の在り方―の4章から構成されている(p16～p34参照)。成長力の強化としては、介護機能強化プラン（介護雇用を3年間で30万人創出）、地域医療強化・健康産業創出プラン、医療・介護福祉新技術イノベーショ・・・
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2009年06月08日(月)
社会保障対策篇等、「経済危機対策」5分野のパンフレットを公表 自民党
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自由民主党がこのほど公表した「経済危機対策」に関するパンフレット。社会保障対策篇、雇用・金融・中小企業篇等5分野について公表した。
このうち、社会保障対策篇では、医療対策、介護対策、子育て・教育支援について、その主な内容を示している。医療対策に関しては（1）地域医療の再生を推進（2）がん、小児等の革新的な医薬品の開発支援（3）女性特有のがん検診推進事業（4）高齢者医療の安定的な運営確保―の主な内容を・・・
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2009年06月08日(月)
新型インフルで臨時休業した場合の介護予防通所介護費等の扱い Q&A
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- 「新型インフルエンザの発生に伴う介護予防通所介護事業所等の休業期間中の介護予防サービス費の算定等に関するQ&A」の送付について（6／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡では、各都道府県の介護保険担当課（室）に宛てて、新型インフルエンザの発生に伴い、介護予防通所介護事業所等が臨時休業の要請を受け、臨時休業を行った場合における介護報酬の算定に関して・・・
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2009年06月08日(月)
労災における過労死、精神障害の請求及び支給決定件数は高水準で推移
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厚生労働省は6月8日に、平成20年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況を公表した。
資料では、平成20年度の脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災請求件数、支給決定件数は、ともに依然として高水準で推移している、としている(p1参照)。
「過労死」等の状況をみると、脳・心臓疾患の請求件数は889件で前年度に比べて42件減、支給決定件数は377件で前年度に比べて15件減であるが、このうち死亡は請・・・
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2009年06月08日(月)
終末期、3つの条件を満たす場合と定義づけ 全日病終末期医療ガイドライン
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全日本病院協会は6月8日に、「終末期医療に関するガイドライン～よりよい終末期を迎えるために～」を公表した。
ガイドラインでは、「終末期」とは、（1）医師が客観的な情報を基に、治療により病気の回復が期待できないと判断すること（2）患者が意識や判断力を失った場合を除き、患者・家族・医師・看護師等の関係者が納得すること（3）患者・家族・医師・看護師等の関係者が死を予測し対応を考えること―の3つの条件を満たす・・・
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2009年06月08日(月)
平成21年度病院経営本部行動計画案を提示 都立病院経営委員会
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東京都が6月8日に開催した「都立病院経営委員会」で配布された資料。この日は、平成20年度の進捗状況や平成21年度の計画等について議論が行われた。
資料では、平成20年度第2回都立病院経営委員会における主な意見(p3参照)、平成20年度病院経営本部行動計画（第二次都立病院改革実行プログラム）(p4～p14参照)等が示された。
また、平成21年度の病院経営本部行動計画案が示され、（1）質の高い医療を提供する医療・・・
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2009年06月08日(月)
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第4版）に関するQ&Aを公表
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厚生労働省は6月8日に、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第4版」に関するQ&Aを公表した。資料には、「『医療情報システム』とは具体的に何を示すのか」や「委託と第三者提供の情報管理責任上の違いは何か」、「電子カルテを導入した場合、それまでの旧カルテ（紙カルテ）について保存義務があるか。あるとすれば何年か」などといった質問に対する回答が示されている(p1～p24参照)。
また、真正性の確保・・・
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2009年06月08日(月)
各項目の評価指標検証のための基礎データを提示 DPC分科会
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厚生労働省が6月8日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調査係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等の検討が行われた。
資料では、各項目の評価指標の検証のための基礎データが示された(p4～p34参照)。また、「包括払い方式が医療経済及び医療提供体制に及ぼす影響に関する研究」班が、病院機能係数の考え方のうち、副傷病及び救急に関する分析資料を提示した・・・
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2009年06月05日(金)
障害児福祉手当は約6万人、特別障害者手当は約11万人が受給
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厚生労働省が6月5日に公表した、平成21年3月分の福祉行政報告例（概数）。福祉行政報告例は、生活保護・身体障害者福祉・児童福祉等社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核都市における行政の実態を数量的に把握して、社会福祉行政運営のための基礎資料を得ることを目的としたもの。
資料では、生活保護における被保護世帯数及び被保護実人員や、障害児福祉手当等、特別児童扶養手当及び児童扶養手当の受・・・
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2009年06月05日(金)
地域医療再生計画作成指針を定め通知 厚労省
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厚生労働省が6月5日付けで都道府県知事宛てに出した通知で、地域医療再生計画に関するもの。
地域医療再生計画は、「経済危機対策」において、都道府県が地域の医療課題の解決に向けて策定するとされたもの。平成21年度補正予算において、「地域医療再生臨時特例交付金」が確保された(p1参照)。
資料には、地域医療再生計画の、（1）作成指針(p2～p7参照)（2）留意事項(p8～p9参照)（3）調査票・・・
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2009年06月05日(金)
平成21年度地域医療再生臨時特例交付金交付要綱を通知 厚労省
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厚生労働省が6月5日付けで都道府県知事宛てに出した通知で、平成21年度地域医療再生臨時特例交付金の交付に関するもの。資料には、平成21年度地域医療再生臨時特例交付金交付要綱(p2～p4参照)及び申請様式(p5～p9参照)、事業実施報告様式(p10～p13参照)が掲載されている。
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2009年06月05日(金)
地域医療再生基金管理運営要領を通知 厚労省
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厚生労働省が6月5日付けで都道府県知事宛てに出した通知で、地域医療再生臨時特例交付金の運営に関するもの。厚労省は同日、「平成21年度地域医療再生臨時特例交付金の交付について」を通知しており、「地域医療再生基金管理運営要領」(p2～p5参照)を定め、平成21年5月29日から適用したとしている(p1参照)。
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2009年06月05日(金)
平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金交付要綱を通知 厚労省
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厚生労働省が6月5日付けで都道府県知事宛てに出した通知で、平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金の交付に関するもの。資料には、平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金交付要綱(p2～p3参照)及び申請様式(p4～p6参照)、事業実施報告様式(p7～p10参照)が掲載されている。
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2009年06月05日(金)
医療施設耐震化臨時特例基金管理運営要領を通知 厚労省
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厚生労働省が6月5日付けで都道府県知事宛てに出した通知で、医療施設耐震化臨時特例交付金の運営に関するもの。厚労省は同日、「平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金の交付について」を通知しており、「医療施設耐震化臨時特例基金管理運営要領」(p2～p5参照)を定め、平成21年5月29日から適用したとしている(p1参照)。
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2009年06月05日(金)
災害拠点病院等の耐震化、基金事業計画書は8月28日までに提出を
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厚生労働省が6月5日付けで都道府県の医務主管課宛てに出した事務連絡で、医療施設耐震化臨時特例交付金交付要綱及び運営管理要領の発出に関するもの。
事務連絡では、各都道府県は、災害拠点病院等の耐震化について、計画額を算出し、基金事業計画書を作成し、8月28日（金）までに、厚労省に提出するよう要請している。内示は9月4日（金）を予定、としており、内示後は9月18日（金）までに速やかに交付申請手続きをするよう協力を・・・
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2009年06月05日(金)
臨床研修医制度の見直しに関するQ&Aを公表 厚労省
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厚生労働省は6月5日に、医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令及び通知の一部改正に関するQ&Aを公表した。
資料では（1）制度の見直し全般（2）研修プログラム（3）臨床研修病院の指定基準（4）研修医の募集定員（5）手続き等―について、計31のQ&Aを示している。見直し全般では、今回の制度改正の趣旨について、研修医の将来のキャリア形成にスムーズにつなげる、大学病院等の医師派遣機能・・・
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2009年06月05日(金)
所定病床数超えの新型インフルエンザ患者、病室の入院は入院基本料減額しない
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- 新型インフルエンザの重症患者を感染症病床の定員を超過して入院させる場合の取扱いについて（6／5付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進室 カテゴリ： 新型インフル
資料には、医療機関が新型インフルエンザの重症患者を感染症病床の定員を超過して入院させる場合の医療法及び診療報酬上の取扱いがまとめられている(p2～p6参照)。
新型インフルエンザの患者を、病室に所定病床数・・・
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2009年06月05日(金)
地域の医師不足対策等、「デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）」意見募集
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- 「デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）」に関するパブリックコメントの募集について（6／5）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、地域の医師不足等の医療が直面する問題への対応などを盛り込んだ、「医療・健康分野」など、三大重点分野を含む、「デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）」が掲載されている(p4～p25参照)。
なお、パブリックコメントは、平成21年6月19・・・
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2009年06月05日(金)
老人ホーム等の供給目標の計画策定を 高齢者居宅安定確保計画
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国土交通省が6月5日に開催した、高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）担当課長会議で配布された資料。この日は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正について説明が行われた。
資料では、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正に伴い、「高齢者居宅安定確保計画」として、（1）高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標や促進に関する事項（2）高齢者居宅生活支援体制の確保に関する事項―・・・
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2009年06月05日(金)
老健施設のダブルスタンダード化、解消すべき 「高齢者ケア懇話会」報告書
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- 「高齢者ケア懇話会」報告書（6／5）《全国老人保健施設協会》
- 発信元：全国老人保健施設協会 カテゴリ： 介護保険
老健施設の誕生から20年が経過した。発足当時は、高齢者医療・介護が、医療保険制度の下での社会的入院と、措置制度の下で福祉とに分断されているという実態があった。そのため報告書は、両者を結びつけ病院と在・・・
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2009年06月04日(木)
精神科デイ・ケア、うつ病等の現状と課題、検討内容を議論
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厚生労働省が6月4日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、精神科デイ・ケア等、気分障害、依存症及び児童・思春期の精神医療について議論された。
精神科デイ・ケア等については、精神科デイ・ケア等の概要や利用状況等を示した上で、課題と検討の方向を示している。検討すべきこととしては、利用者の地域生活における自立をより促す観点から、デイ・ケア等の漫然とした長・・・
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2009年06月04日(木)
デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）を整理 政府・IT戦略専門調査会
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- IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第8回 6／4）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、（1）デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）(p3～p23参照)（2）「新戦略」のフォローアップと実施体制の考え方について（案）(p24～p25参照)―などが提示されている。
デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）では、前回提示された内容に、文言の加筆修・・・
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2009年06月04日(木)
社会保障費抑制路線の転換、医療費総枠の拡大等を要求 保団連
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- 自由開業制を否定し、地域医療再生に逆行する財政審「建議」は断じて認められない（6／4）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
保団連は、6月3日に財政制度等審議会（財政審）が財務大臣に提出した建議に対して、医療の質と安全が脅かされている中、これ以上の診療報酬の総額抑制は、公的医療保険の給付を縮小し、地域医療の再生に逆行するものであり、断じて認めることはできない、などとしている。その上で、・・・
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2009年06月04日(木)
社会福祉施設等調査、民間競争入札後初の実施状況を報告 厚労省
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厚生労働省が6月4日に開催した、社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会で配布された資料。この日は、平成20年度民間競争入札実施事業について報告が行われた。
資料には、平成20年度民間競争入札実施事業の（1）社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査(p2～p12参照)（2）就労条件総合調査(p13～p26参照)―について、実施状況が示されている。（1）の・・・
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2009年06月04日(木)
平成22年国民生活基礎調査の調査計画案を提示 厚労省
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厚生労働省が6月4日に開催した、社会保障審議会統計分科会で配布された資料。この日は、平成22年国民生活基礎調査の調査計画案が示された。
資料には、当該調査の（1）概要(p2参照)（2）体系(p3参照)（3）改正内容(p4参照)（4）調査票(p5～p37参照)（5）新旧対照表(p38～p67参照)（6）結果表一覧(p68～p91参照)―の案がそれぞれ示されている。
その他、参考資料として、平成20年度国民生活基礎・・・
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