過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2009年10月06日(火) ［施設整備］社会福祉施設等の整備補助は7カ所、総額3億4千万円

平成21年度社会福祉施設等施設整備の内示について（10／6)《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省が10月6日に公表した「平成21年度社会福祉施設等施設整備の内示」。
　平成21年度の障害者関係施設への整備補助は、計7施設に対し、総額3億4248万6000円になることが明らかになった。このうち、内示額が最も多いのは多機能型3施設に対する1億8085万4000円となっている(p1参照)。

2009年10月06日(火) ［医学教育］医療系大学院の課題検討するワーキンググループ設置　　文科省

中央教育審議会大学分科会大学院部会医療系ワーキンググループ（第1回　10／1）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療制度改革

　文部科学省が10月1日に開催した、「中央教育審議会大学分科会大学院部会の医療系ワーキンググループ」の初会合で配付された資料。このワーキンググループは、医療系大学院の課題として、医学、歯学、薬学、医療技術における大学院教育の充実強化および適正な規模などのあり方について専門的な審議をするために設置された。具体的な審議事項は、（1）大学院の規模のあり方（2）人材育成目標（3）教育課程、教育方法、研究指導のあ・・・

2009年10月06日(火) ［チーム医療］各職種が誇りをもち、業務を分担することが不可欠

チーム医療の推進に関する検討会（第2回　10／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が10月5日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、チーム医療の推進について議論するとともに、学識者からヒアリングを行った。
　ヒアリングでは、医師の業務がかつてに比べ増大する中で、業務量だけに着目して医師数を増やすことの危険性を指摘したうえで、「業務をチームで分担し、各職種が誇りをもって業務を持続的に行う方策が必要」との意見が出された(p6～p37参照)。また・・・

2009年10月05日(月) ［新型インフル］ワクチン不足・副作用を不安視する声が6割超　　東京都調査

インターネット福祉保健モニターアンケート結果～「新型インフルエンザ」について～（10／5）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務課　　カテゴリ： 新型インフル

　東京都は10月5日に、インターネットを通じて行った「新型インフルエンザ」に関するアンケート調査の結果を公表した。アンケートは、インターネット上の専用ホームページから予め登録された福祉保健モニター（成人男女192名）が回答を入力する方式で、平成21年9月2日から16日に実施(p2参照)。
　資料によれば、新型インフルエンザに不安を持っている人は「非常にある」「少しある」を合わせて87％にのぼる。また、最も知り・・・

2009年10月05日(月) ［医学研究］テロメア作成の酵素発見にノーベル賞

平成21年ノーベル生理学・医学賞の発表について（10／5）《文科省》: 発信元：文部科学省研究振興局企画課　　カテゴリ： 医学・薬学

　文部科学省は、10月5日に平成21年度ノーベル生理学・医学賞について、10月7日に平成21年度ノーベル化学賞について発表した。
　生理学・医学賞の受賞者は、「染色体はテロメアと酵素・テロメラーゼによってどのように保護されているか」を発見した、米国のブラックバーン博士ら3名。テロメアは、DNAの末端にあり、細胞分裂の回数を制限する、いわば「回数券」の役割をしている。この「回数券」がなくなると細胞分裂が行えず、こ・・・

2009年10月05日(月) ［診療報酬］社会医療調査の乖離は人工腎臓だけではない　　保団連

社会医療診療行為別調査とメディアスとの間に年間4兆円もの乖離中医協の適正な運営を要請します（10／5）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会は10月5日に、社会医療診療行為別調査とメディアスとの間に年間4兆円もの乖離があるとして、中医協の適正な運営を行うよう長妻厚生労働大臣に宛てて要望を行った。
　中医協では、両者の乖離について「診療所・内科レセプトに人工腎臓が例年より多く含まれた」ことが原因とされた。この点について保団連は、平成20年5月分医療費では社会医療調査とメディアスで3452億円の差があり、年間換算すると両者は4兆・・・

2009年10月05日(月) ［DPC］新たな機能評価係数設定に向けた議論進む　　中医協・DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成21年度　第11回　10／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月5日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、救急医療体制や診療ガイドライン準拠体制を新たな機能評価係数とできるか否かなどについて議論を行った。
　医療機関の調整係数が段階的に廃止されることに伴い、新たな機能評価係数導入の議論が進んでいる。その一環として、「次期改定で導入すべきか検討するために更なる調査が必要」とされていた救急医療体制と診療・・・

2009年10月05日(月) ［社保病院］新宿診療所の売却は地域医療への支障なし

社会保険新宿診療所の売却問題に関する質問に対する答弁書（10／1）《社保庁》: 発信元：社会保険庁運営部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は10月1日に、参議院議員から提出された社会保険新宿診療所の売却問題に関する質問に対する答弁書を公表した。前政権による社会保険病院・厚生年金病院の移管、売却方針の一環として、社会保険新宿診療所についても平成21年8月に一般競争入札が実施された。
　参議院議員は、「先の総選挙における民主党マニフェストでは、社会保険病院等は削減せず、公的に存続させるとしていた」とし、「今回の新宿診療所の入札は中止して・・・

2009年10月02日(金) ［介護保険］要介護認定者数は469万人、保険給付総額は5091億円

介護保険事業状況報告の概要（平成21年4月暫定版）（10／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚労省は10月2日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年4月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成21年4月末現在、第1号被保険者数は2838万人で、このうち要介護（要支援）認定者数は469万人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は275万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は22万5000人、施設サービス受給者は82万8000人となっている。
　さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービス・・・

2009年10月02日(金) ［新型インフル］行動計画、弱毒型を想定した対応を示す　　大阪府

大阪府新型インフルエンザ対策行動計画（改定第一版）（10／2）《大阪府》: 発信元：大阪府健康医療部　　カテゴリ： 新型インフル

　大阪府は10月2日に、「大阪府新型インフルエンザ対策行動計画（改定第一版）」を公表した。これまでの新型インフルエンザ対策行動計画は、国、府（自治体）とも、鳥由来の強毒型（H5N1）だけを想定したものであったため、弱毒性の場合に適応すると、個人の自由の制限、経済活動への影響など、著しい不均衡が生じていた。そこで今回は、ウイルスの毒性、感染力の強弱、感染者の特徴、感染の拡大の状況に応じて柔軟な対策を実施で・・・

2009年10月02日(金) ［認知症］若年性認知症の悩みに専門家が答える無料電話相談を開始

若年性認知症コールセンターの解説について(情報提供)(10／2)《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月2日に、介護保険最新情報Vol.117を公表した。今回は、平成21年10月1日より、認知症介護研究・研修大府センター（社会福祉法人仁至会）で開始された、若年性認知症の無料電話相談についてのプレスリリースを掲載している。
　この無料電話相談は、平成20年、厚労省において行った「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の報告に基づき、認知症対策等総合支援事業の一環として、若年性認知症特有の悩・・・

2009年10月02日(金) ［医療機器］流通改善に向け、海外事情を検討　　厚労省

医療機器の流通改善に関する懇談会（第6回　10／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が10月2日に開催した、医療機器の流通改善に関する懇談会で配付された資料。この日は、医療機関のIT化事例などの報告を受けたあと、これまでの議論経過と今後の方針について意見交換を行った。
　医療機関のIT化事例としては、NTT東日本関東病院の状況が報告された。同病院では、バーコード利用を積極的に推進し、医薬品・医療機器の管理や検査検体の管理を行っている。その結果、材料部では発注の合理化や在庫の適正・・・

2009年10月02日(金) ［鳥インフル］人での発症は442例、死亡数は前回より増加なし

鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例（2003年11月以降）（9／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は10月2日に、9月24日現在の、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
　資料によると、2009年9月24日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回より2例増の442例で、うち死亡数は前回と変わらず262例であった。国別では、インドネシアが最も多く141例（うち死亡例115例）、次いでベトナム111例（同56例）、・・・

2009年10月02日(金) ［新型インフル］ FAX等による処方せん送付、診療報酬の取扱い具体例を通知

ファクシミリ等による処方せんの送付及びその応需等に関するQ＆Aについて（10／2付　事務連絡)《厚労省》: 発信元：厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省が10月2日に都道府県等の衛生主管部（局）に宛てて出した、ファクシミリ等による処方せんの送付及びその応需等に関するQ&Aに関する事務連絡。これは、平成21年8月28日付け事務連絡「新型インフルエンザ患者数の増加に向けた医療提供体制の確保等について」において、その取扱いを通知しているが、その具体的な取扱い及び診療報酬に関するQ&Aをとりまとめたとして、管内の医療機関、薬局等に対しての周知を求めている。・・・

2009年10月02日(金) ［救急医療］救急搬送実施基準、不要不急での利用を避けるため住民へ啓発を

傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会（第2回　10／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が10月2日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会で配付された資料。この日は、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等について、同検討会の作業部会より報告を受けた。
　作業部会が提示した報告書(p5～p55参照)では、傷病者の搬送及び受入れの実施基準の策定については、客観的なデータに基づいて、いわゆるPDCAサイクルを活用し、より質の高い救急搬送及び受入れを目指すものであり、消防・・・

2009年10月02日(金) ［医薬品］治験の効率化で、適正コスト算定を検討すべきと報告　　厚労省

新たな治験活性化5ヵ年計画の中間見直しに関する検討会（第3回　10／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が10月2日に開催した、新たな治験活性化5ヵ年計画の中間見直しに関する検討会で配付された資料。この日は、治験の効率的実施と企業負担の軽減について議論された。
　治験を活性化させるためには、治験を効率化し、製薬企業の負担を減らす必要がある。そのため、検討会ではワーキンググループを設置し、効率化に関する検討を進めてきた。この日は、検討結果が報告されたが、その骨子は（1）改善の対象事項であるコスト・・・

2009年10月01日(木) ［医薬品］新規の治験審査委員会の設置、情報登録を要請

治験審査委員会に関する情報の登録について（10／1付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が10月1日付で都道府県の衛生主管部（局）長に宛てて出した通知で、治験審査委員会に関する情報の登録を示したもの。
　通知では、平成22年4月1日以降、治験審査委員会の設置者は、委員会の手順書、委員名簿及び会議記録の概要を公表しなければならない、としている。既に、これらの情報については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構のホームページにおいて登録しているところであるが、新たに公表の対象に加えられ・・・

2009年10月01日(木) ［臓器移植］法改正に伴い優先提供される親族の範囲等を検討　　厚労省

臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班（第1回　10／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局臓器移植対策室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が10月1日に開催した、「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」の初会合で配付された資料。
　改正臓器移植法では、（1）本人の臓器提供意思が不明な場合でも、家族が書面で承諾すれば臓器摘出は可能（2）15歳未満者でも臓器摘出を認める（3）親族への優先的臓器提供―などの点が旧法から変更された。それに伴い、親族の範囲や小児からの臓器摘出などの点について基準を定める必要が生じた。作・・・

2009年10月01日(木) ［科学技術］第4期基本計画策定に向け、調査会が初会合　　内閣府

基本政策専門調査会（第1回　10／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医学・薬学

　内閣府が10月1日に開催した、「基本政策専門調査会」の初会合で配付された資料。我が国の総合科学技術対策の大枠は科学技術基本計画として定められており、5年ごとに見直される。現在は第3期（平成18年度～22年度）にあたる。この調査会では、再来年度からの第4期計画策定に向け、科学技術に関する基本的な政策について調査・検討を行うために、総合科学技術会議の下に設置された。平成22年末を目途に基本的政策を取りまとめる予・・・

2009年10月01日(木) ［意見募集］医療機器審査の迅速化、「体内固定用髄内釘審査ガイドライン案」

「体内固定用髄内釘審査ガイドライン案」への御意見の募集について（10／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月1日に、「体内固定用髄内釘審査ガイドライン案」に関する意見募集を開始した。
　現在、医療機器の審査の迅速化を図るため、医療機器の種類ごとに現時点の審査における技術要件項目等を示した「審査ガイドライン」の策定を進めている。今回は、その一環として「体内固定用髄内釘審査ガイドライン案」を取りまとめたとしている。ガイドライン案では、（1）適用範囲（2）技術評価ガイドライン（3）基本要件への適・・・

2009年10月01日(木) ［新型インフル］国内産ワクチンは、10月19日より順次接種開始

今後の新型インフルエンザ対策について―ワクチン接種の基本方針―（10／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は10月1日に、大臣会見資料として、今後の新型インフルエンザ対策―ワクチン接種の基本方針―を公表した。
　資料では、ワクチンを優先的に接種する対象者が、約5400万人いることを示している(p4参照)。また、国内産ワクチンは、10月19日（月）の週から順次接種開始見込みであることも明らかにしている。その他、接種スケジュールの目安(p6参照)や費用負担(p8参照)などをまとめている。
　資料2には、・・・

2009年10月01日(木) ［薬価基準］セチリジン塩酸塩錠など2品目を収載

使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について（10／1付　事務連絡)《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月1日付で地方厚生（支）局医療指導課等に宛てて出した事務連絡で、薬価基準の一部改正に関するもの。
　今回収載されたのは、内用薬2品目で、セチリジン塩酸塩錠5「NUP」5mg（33.10円）とセチリジン塩酸塩錠10「NUP」10mg（99.50円）(p2参照)。これにより、薬価基準に収載された医薬品は内用薬9704品目、注射薬5010品目、外用薬3419品目、歯科用薬剤50品目の計1万8183品目となった(p1参照)。

2009年10月01日(木) ［介護保険］新型インフルによる学校等の休業の考え方を情報提供

学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する基本的な考え方について（10／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報vol.116を公表した。今回は、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する基本的考え方に関する事務連絡を掲載している。
　事務連絡では、新型インフルエンザ（A／H1N1）による学校・保育施設等の臨時休業に関する基本的な考え方を広報しており、社会福祉施設等については都道府県等の衛生主管部局と連携して対応するよう要請している(p2～p17参照)。

2009年10月01日(木) ［新型インフル］ワクチン費用は全国一律　　政府・基本方針

新型インフルエンザ対策基本的対処方針（10／1）《内閣官房》: 発信元：内閣官房新型インフルエンザ本部　　カテゴリ： 新型インフル

　政府は10月1日に新型インフルエンザ対策本部の会合を開き、猛威を振るっている新型インフルエンザ対応の基本方針を固めた。
　基本方針では、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象を、（1）インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者（救急隊員を含む）（2）妊婦及び基礎疾患を有する者（この中でも、1歳～小学校低学年に相当する年齢の者の接種を優先）（3）1歳～小学校低学年に相当する年齢の者（4）1歳未満の小・・・

2009年10月01日(木) ［一時金］保険証の資格喪失でも出産育児一時金は支払う　　政府

出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する質問に対する答弁書（10／1）《政府》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　政府は10月1日に、参議院議員から提出された出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する質問に対する答弁書を公表した。
　参議院議員は、「保険証の資格喪失などの場合でも、参加医療機関及び助産所に責がなければ、一時金を支払うようにすべきではないか」などと質問。これに対して政府は、「医療機関等から特段の申出がない限り、資格喪失前の医療保険者から当該医療機関等に対し、出産育児一時金等が支払われる取・・・

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