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2009年09月30日(水)
［材料価格］ 来年度改正では内外価格差是正などが論点 中医協・材料部会
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厚生労働省が9月30日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度特定保険医療材料制度の検討に当たっての論点（案）について議論を行った。
論点案では、基本的な考え方とし「内外価格差の是正」と「イノベーション評価」の2点をあげている。具体的内容としては、（1）内外価格差の是正（2）イノベーション評価（3）機能区分の見直し（4）安定供給に係る方策（5）一定幅（6）歯科用貴金・・・
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2009年09月30日(水)
［診療報酬］ 基本方針待たず重大課題の議論進める 中医協・基本小委
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厚生労働省が9月30日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、周産期・救急について議論を行ったが、基本小委では、社保審の基本方針決定を待たず「重大な課題」について先に議論を進める方針を遠藤委員長が説明している。
厚労省から、周産期医療体制の確保と救急医療機関の支援についての論点が示され、これを了承(p3～p16参照)。論点の中では、周産期・救急のベッド確保のために、危・・・
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2009年09月29日(火)
［新型インフル］ 季節性インフルワクチンとの識別が容易な販売名等を設定
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厚生労働省が9月29日に都道府県知事に宛てて出した、新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンに係る名称の取扱いに関する通知。通知では、新型インフルエンザワクチンと季節性インフルエンザワクチンが並行して流通することから、適正な流通と安全確保のために販売名を区別することが必要とし、外観上の識別方法とあわせて関係者に周知するよう求めている(p1～p2参照)。
また別添として、各ワクチンの製法、効能・効果、用・・・
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2009年09月29日(火)
［医療安全］ 再発事故をピックアップして分析 医療機能評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 第18回報告書（9／29）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
報告書は、（1）医療事故情報収集等事業の概要&l・・・
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2009年09月29日(火)
［医療安全］ 薬局に着目したヒヤリ・ハット情報を収集 医療機能評価機構
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- 薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 第1回集計報告（9／29）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
報告は、（1）事業の概要(p8～p11参照)（2）報告の現況(p12～p37参照)―という構成。医薬品の販売名に起因するヒヤリ・ハット事例を見てみると、アレグラ錠60mgと・・・
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2009年09月29日(火)
［混合診療］ 保険給付範囲の拡大と審査承認期間の短縮を 保団連
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- 混合診療禁止原則を適法とした高裁判決（9／29)《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
談話では、（1）東京高裁が9月29日に、原告勝訴の東京地裁判決を取り消し、併用療法を受けた場合に、混合診療禁止の原則に則り治療費用全額を自己負担すべきと判決を下したこと（2）混合診療禁止を適法とする確定判決がすでに出ており、「法及び療養担当規・・・
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2009年09月29日(火)
［一時金］ 出産育児一時金の直接支払いを猶予 厚労省
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厚生労働省は9月29日に、出産育児一時金の医療機関への直接支払制度の実施を猶予する方針を発表した。健保や国保の被保険者・被扶養者が出産したとき、保険者から出産育児一時金が給付される。正常分娩は保険給付の対象とならないが、妊婦等の経済的負担を軽減するために給付されるものである。政府は平成21年10月から支給額を42万円（4万円引上げ）とし、直接医療機関へ支払う制度へと変更した。
しかし、保険者から医療機関・・・
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2009年09月29日(火)
［救急医療］ 搬送・受入れの実施基準策定に向けた議論続く 厚労省
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厚生労働省が9月29日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会作業部会で配付された資料。この日は、前回に引き続き報告書案に基づいて議論するとともに、大阪府・泉州医療圏における救急医療体制についての報告を受けた。
大阪府・泉州医療圏では、二次救急医療機関が疲弊し、そのため二次適応患者が三次救急医療機関で増加し、三次機能が損なわれる危険がある。このため、（1）重症救急患者の受入機関・・・
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2009年09月29日(火)
［新型インフル］ 30分間以内で新型インフル遺伝子の検出が可能に
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東京都は9月29日に、30分間以内で新型インフルエンザを迅速検査できる「超高速PCR測定システム」を開発したことを発表した。これは、東京都臨床医学総合研究所が、シンセラ・テクノロジーズ株式会社、株式会社トラストと共同で開発したもの。
ヒトの検体（患者の鼻又は咽頭粘膜のぬぐい液）から迅速かつ高感度で新型インフルエンザの遺伝子を検出できるもので、このシステムを用いることにより、検体を採取してから30分間以内・・・
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2009年09月29日(火)
［平成22年度予算］ 全ての予算を組み替え、新たな財源を生み出す方針
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財務省は9月29日に、新たな平成22年度予算編成の方針を明らかにした。
平成22年度予算編成では、（1）現行の概算要求基準を廃止（2）マニフェストを踏まえた要求を10月15日までに提出（3）新規施策を実現するために、全ての予算を組み替え、あらたな財源を生み出す―などの方針に則ることとなる(p1参照)。
また、各大臣は、既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し、できる限り要求段階から積極的な減額を・・・
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2009年09月28日(月)
［医薬品］ 安全性踏まえカンレノ酸カリウム等の「使用上の注意」改訂を指示
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厚生労働省が9月28日に日本製薬団体連合会の安全性委員会委員長に宛てて出した、「使用上の注意」の改訂に関する通知。通知では、医薬品の品質、有効性、安全性を総合的に検討し、カンレノ酸カリウム（利尿剤）やロスバスタチンカルシウム（高脂血症用剤）などについて「使用上の注意」の改訂を求め、さらに「使用上の注意」の変更届を医薬品医療機器総合機構に提出するよう要請している(p1～p11参照)。
なお、資料2には、・・・
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2009年09月28日(月)
［介護］ 予防推進に向け府中市の取組み等を検討 東京都
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東京都が9月28日に開催した、東京都介護予防推進会議の平成21年度初会合で配付された資料。介護保険給付が増大し介護保険財政を圧迫する状況にある中で、高齢者を要介護状態にしない「介護予防」の重要性が指摘されているが、平成18年度からは介護予防をさらに重視した制度改正が行われている。
東京都では、平成16年度から介護予防の推進に向けた会議を開催しており、この日は、府中市の予防事業についての検討や、介護予防事・・・
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2009年09月28日(月)
［国保］ 平成19年の国保医療給付費は17兆円 厚労省
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厚生労働省は9月28日に、平成19年度国民健康保険事業年報を公表した。資料によると、平成19年度の保険者数は1969（市町村国保1804、国保組合165）、被保険者数は5072万4000人（市町村4688万1000人、組合384万3000人）となり、被保険者数は平成17年度をピークに減少していることなどがわかった(p53参照)。
また、平成19年度の医療費は20兆404億円で、保険給付と高額療養費の合算である医療給付費は17兆2102億円、医療給付・・・
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2009年09月26日(土)
［新型インフル］ 入院患者は10月上旬にピークを迎えると予想 東京都
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東京都が9月26日に開催した、新型インフルエンザ小児入院医療体制確保に係る説明会で配付された資料。説明会では、新型インフルエンザの流行状況や今後の予測が示された。
前日の25日に、東京都内においても、新型インフルエンザの流行注意報が発令された。そのため、東京都は、注意報発令後4週間以内に大きな流行が発生し、流行開始から10週目に当たる10月5日～11日には入院患者はピークを迎えると予想している(p2参照)・・・
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2009年09月26日(土)
［インフル］ 最新の知見を踏まえ脳症ガイドラインを改訂 厚労省
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- インフルエンザ脳症ガイドライン改訂版（9／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 インフルエンザ脳症研究班 カテゴリ： 新型インフル
大きな変更点としては、（1）けいれん重積型インフルエンザ脳症の病像が明らかになったことによる定義の変更（2）支持療法について、重篤な患者を前にして積極的に行う治療法としての重要性を強調・・・
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2009年09月25日(金)
［新型インフル］ 罹患時の異常行動、調査開始時期を早め情報収集へ
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厚生労働省が9月25日に都道府県等の衛生主管部（局）長に宛てて出した、インフルエンザ様疾患罹患時の異常行動の情報収集に関する研究に対する協力についての事務連絡。
事務連絡によると、新型インフルエンザ発生に伴い、罹患時の異常行動について、調査開始時期を早め、昨年度に引き続き、平成21年度厚生労働科学研究医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究事業において、厚労省の指定に基づき上記の研究を行う・・・
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2009年09月25日(金)
［インフル］ 9月13日からの1週間で患者数は前週の2倍、4万868人に
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厚生労働省は9月25日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第44報）を公表した。この報告書は平成21年9月13日から9月19日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は4万868人、累計57万8384人で昨年同期の累計14万2879人に比べ43万5505人も上回り、約4倍に達した。また、この1週間の休校は166校、・・・
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2009年09月25日(金)
［新型インフル］ 新型インフルエンザ対応の一般病床は57万床
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- 新型インフルエンザに係る医療体制に関する調査結果（暫定版）について（9／25付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡によると、新型インフルエンザ患者の入院診療を行う病床は、感染症病床219床、結核病床3115床、一般病床57万6422床となっている(p2参照)。また、これら医療機関における人工呼吸器の稼動台数は1万6100台で、うち新生児用は1523台となっている・・・
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2009年09月25日(金)
［介護保険］ 新たに7市町村について市町村独自報酬基準を認定
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厚生労働省は9月25日に、介護保険最新情報Vol.114を公表した。今回は、平成21年10月より施行される、地域密着型サービスに係る市町村独自報酬基準の認定について掲載している。
地域密着型サービスのサービス類型である夜間対応型訪問介護及び小規模多機能型居宅介護は、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」第4号の規定に基づき、厚生労働大臣の認定を受けた場合、市町村は通常より高い報酬の算定基・・・
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2009年09月25日(金)
［国庫補助］ 鳥取の感染症外来協力医療機関に、保健衛生施設等施設整備費
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厚生労働省は9月25日に、平成21年度保健衛生施設等施設整備費実施計画（第2回）を公表した。
資料によると、平成21年9月25日付で、平成21年度保健衛生施設等施設整備費の内示があったのは、鳥取県の感染症外来協力医療機関3件で、国庫補助予定額は、合計で1024万3000円となっている(p2参照)。
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2009年09月25日(金)
［インフル］ 東京都、大阪府、神奈川県などで患者数大幅増
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厚生労働省は9月25日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、第38週は総数で4.95（患者報告数2万3275人）で、第37週の3.21から激増している(p2参照)。
都道府県別では沖縄県が12.52で依然として1位であるが、減少傾向にある。代わって東京都が第37週の5.90から10.24、同じく北海道が4.88から8.21、大阪府が5．20から9.21など急激な増加を見せている(p3参照)。患・・・
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2009年09月25日(金)
［新型インフル］ 累計患者数1000人突破、5～9歳の罹患者依然として多数
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厚生労働省は9月25日に、平成21年9月24日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、9月16日～22日に入院した新型インフルエンザ患者は152人、累計では1107人と1000人を突破した。16日～22日までの1週間では1～5歳未満が23人、5～9歳が55人、10～14歳が44人と、中学生以下の患者数が突出して多かった。また、性別では男性が98人、女性が54人となっている(p2参照)。
基礎疾患などを有する者・・・
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2009年09月25日(金)
［診療報酬］ 医療事故防止のため、品名変更した新名称の医薬品を収載
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厚生労働省が9月25日付で地方厚生（支）局医療指導課等に宛てて出した事務連絡で、薬価基準等の一部改正に関するもの。
今回は医療事故防止対策等を強化し、より一層の安全対策の推進を図るため、品名を変更した新名称の医薬品として、内服薬530品目、注射薬381品目、外用薬241品目、歯科用薬剤8品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9702品目、注射薬5010・・・
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2009年09月25日(金)
［DPC］ DPC評価分科会がデータ提出遅れを厳しく批判
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厚生労働省が9月25日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、前回に引続き医療機関からヒアリングを行った。
今回のヒアリング対象項目は、（1）データ提出遅れ（2）DPC導入後の診療内容の変化（3）抗生物質使用状況―の3点(p4～p7参照)。
データ提出遅れの理由としては、（1）パソコンの故障やデータ精査に時間がかかった（2）消印日と提出日の勘違い―などがあげられてい・・・
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2009年09月24日(木)
［臨床研修］ 平成22年度の研修病院は1059で、前年度比55減
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厚生労働省は9月24日に、臨床研修病院の指定等について発表した。平成22年度の研修医を募集する基幹型臨床研修病院等は1059病院で、前年度に比べて全体で55病院減少。募集定員は1万699名で、前年度に比べ749名の減少となっている(p54～p58参照)。
資料には、（1）平成21年9月24日付で指定される臨床研修病院一覧(p2～p53参照)（2）平成22年度の臨床研修プログラムに参加する予定の臨床研修病院一覧(p59～p306参照)・・・
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