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2009年09月17日(木)
［新型インフル］ 社会福祉施設等における集団発生の対応事例を情報提供
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厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報Vol.113を公表した。今回は、社会福祉施設等における新型インフルエンザの集団発生について、都道府県等の民生主管部局に宛てて出した事務連絡を掲載している。
事務連絡では、8月中旬に発生した社会福祉施設における新型インフルエンザの集団発生への対応事例(p2～p5参照)をまとめており、今後の新型インフルエンザの対応に十分留意し、管内の市町村及び医療機関等へ周知徹底する・・・
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2009年09月17日(木)
［新内閣］ 新政権発足にあたり、医療保険の立て直しに期待 健保連
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健康保険組合連合会は9月17日に、新政権発足にあたって、会長談話を公表した。
談話では、民主党が第1党となり、鳩山新内閣が発足したが、現時点では具体的な政策や財源が明らかにされていない、と指摘。速やかにこれらの点を明らかにするとともに、後期高齢者医療制度の再構築や、危機的状況に直面している健康保険組合に対する財政支援を強化すべき、との見解を示している。
また、今後の医療制度改革においては、保険者機・・・
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2009年09月17日(木)
［精神医療］ 新たな目標値、 統合失調症入院患者は5年で約15万人に
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厚生労働省が9月17日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」（報告書案）について議論を行った。
報告書案では、平成16年9月に示された「精神保健医療福祉の改革ビジョン」における目標を前提として、さらに後期5か年としての重点施策群に追加する新たな目標値が掲げられた。具体的には、統合失調症による入院患者・・・
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2009年09月17日(木)
［協会けんぽ］ 4月からの保険料率は9.0％とした試算結果 協会けんぽ
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全国健康保険協会が9月17日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成20年度決算や収支見込みについて議論された。
政府管掌健康保険及び協会けんぽ管掌健康保険を通算した平成20年度単年度収支決算は、医療分で2290億円の赤字、介護分で248億円の赤字、全体では2538億円の赤字だった、と報告している。単年度赤字決算は、平成19年度に引き続き2年連続となった(p3参照)(p4～p7参照)。・・・
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2009年09月16日(水)
［公立病院］ 経営改善事例について公立病院関係者からヒアリング 総務省
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総務省が9月16日に開催した、公立病院経営改善事例等実務研究会で配付された資料。この日は、公立病院関係者からのヒアリング及び意見交換が行われた。
資料には、（1）三豊総合病院における退院調整チームの役割(p2～p15参照)（2）東栄病院の再生（公設民営化への道）(p16～p23参照)（3）公立病院経営改善事例に係る予備的調査（公立黒川病院）(p24～p40参照)―が提示されている。
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2009年09月16日(水)
［新内閣］ 鳩山内閣の喫緊課題は、新型インフルエンザ対策と年金問題
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政府は9月16日に、新連立内閣における今後の基本方針を明らかにした。
基本方針では、鳩山内閣は4つの考え方を基軸とし、山積する内外の難局を克服する、とし、第一に「何よりも人の命を大切にし、国民の生活を守る政治」をかかげている。中でも喫緊の課題として、（1）新型インフルエンザ対策の取組や年金記録問題の信頼回復をはかる（2）医療や介護に携わる人材不足の解消など、年金・医療・介護を安心で信頼できるものとす・・・
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2009年09月16日(水)
［請求事務］ レセプトオンライン化状況届、未回収病院は38へ激減
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令第110号）により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況について（9／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 診療報酬
厚労省は、本年4月にオンライン請求の義務化期限を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求体制が整っていないところに限り、義務化期限を延長したが、毎月状況届を提出させている。今回は、8月請求分に係る状況届の概要。
概要では・・・
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2009年09月16日(水)
［新型インフル］ 累計入院患者数が892人、小学校低学年に特に集中
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厚生労働省は9月16日に、平成21年9月15日時点の新型インフルエンザによる入院患者の概況を発表した。
資料によると、9月9日～15日に入院した患者は102人で、7月29日以降の累計入院患者数は892人となった。累計患者を年齢別にみると5～9歳が315人と最も多く、次いで10～14歳の137人、5歳未満の134人となっており、小学校低学年に特に集中している。また、妊婦を含めた基礎疾患を有する者は375人、急性脳症に罹患したか、人工呼・・・
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2009年09月16日(水)
［医療情報］ 情報安全管理ガイドラインを来年4月に改正
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厚生労働省が9月16日に開催した、医療情報ネットワーク基盤検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、医療分野における電子化された情報管理の在り方に関する事項などについて議論を行った。また、検討会スケジュール案が示され、それによると11月から「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の改正について検討を進め、来年4月にはガイドライン・外部保存通知の改正を行うとしている(p7参照)。・・・
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2009年09月15日(火)
［地域医療］ 支援病院の承認要件に係る逆紹介率の見直しを通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県知事宛てに、「医療法の一部を改正する法律の施行について」の一部改正に関する通知を出した。今回の改正は、地域医療支援病院の承認要件に係る逆紹介率の見直しを行うもの。
「逆紹介患者」については、これまで、診療報酬点数表において診療情報提供料を算定した患者及び社会保険診療以外の患者のうち、これに相当する患者として算定してきた。今回の改正で、地域連携診療計画管理料を算定し・・・
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2009年09月15日(火)
［新型インフル］ 初診料及び再診料の時間外加算について臨時的な対応を通知
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厚生労働省が9月15日付で、地方厚生（支）局の医療指導課長等に宛てて出した、新型インフルエンザに係る保険医療機関の時間外診療等に関する通知(p1～p2参照)。
これは8月28日付の事務連絡において、夜間の外来診療に係る地域の診療所等との連携の項において依頼し、対応がなされている(p3～p5参照)。
このことを踏まえ、保険医療機関の初診料及び再診料の時間外加算等について、「診療報酬の算定方法の制定等に伴う・・・
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2009年09月15日(火)
［医療安全情報］ 電気メス使用による薬剤の引火、患者に熱傷事例4件
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（9／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
資料では、電気メスの使用により薬剤に引火し、患者に熱傷をきたした事例が4件あったと報告し、ノベクタンLスプレーなど4つの薬剤名をあげている(p1参照)。その上で、薬剤の引火により患者に熱傷をきたした事例を2件示している(p2参照)。
また、今回引火した薬剤以外でも、添付文書に「可燃性・・・
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2009年09月15日(火)
［新型インフル］ 診療ガイドラインと医療機関での対応を示す 感染症学会
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日本感染症学会は9月15日に、「新型インフルエンザ 診療ガイドライン（第1版）」を公表した。ガイドラインでは、（1）基本的な考え方（2）新型インフルエンザ感染症（3）診断（4）検査（5）治療（6）抗インフルエンザ薬の予防投与（7）予防および準備対応（8）感染対策―についてまとめている(p1～p11参照)。
また資料2では、同学会の緊急提言「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」（第2版）を掲載し・・・
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2009年09月15日(火)
［出産育児一時金］ 直接支払制度の緊急是正を要望 保団連
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- 出産育児一時金等の直接支払制度についての緊急是正要望書（9／15）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
保団連は、10月1日から、これまで妊産婦の申し出により行われていた医療機関の受取代理制度を廃止し、出産育児一時金（39万円＋3万円）の直接支払制度が始まることに対し、医業経営上資金繰りに大きな支障をきたす、などの問題点を指摘。要望書では、緊急是正事項を列記し、至急、対応策を講ずるよ・・・
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2009年09月15日(火)
［インフル］ 9月6日からの1週間で、患者数は2万4416人に
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厚生労働省は9月15日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第43報）を公表した。この報告書は平成21年9月6日から9月12日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は2万4416人、累計53万6875人で昨年同期の累計14万2879人に比べ39万3996人も上回り、約3.8倍に達した。また、この1週間の休校は113校、・・・
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2009年09月15日(火)
［請求事務］ オンライン請求勧奨通知の撤回を要求 保団連
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- 新政権発足にあたり「10月診療分から診療報酬が支払われない」とする厚労省事務連絡の撤回を要求する（9／15）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
厚労省は8月28日に支払基金理事長等に宛てて、平成21年4月からレセプト請求をオンライン化することが義務付けられた病院等のうちで引続き勧奨・指導対象となっているものに対する今後の勧奨・指導方針を事務連絡している。この中で、「10月診療分からオンラインに移行・・・
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2009年09月14日(月)
［新型インフル］ 入院患者増等による、診療報酬の臨時的取扱いを通知
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厚生労働省が9月14日に、地方厚生（支）局の医療指導課長等に宛てて出した「新型インフルエンザの流行に伴う診療報酬上の臨時的な取扱い」に関する通知。通知では、入院患者の一時的な急増や職員が罹患することにより入院基本料の施設基準を満たせなくなるおそれがあるため、臨時的な対応として取扱う内容を示し、医療機関への周知を求めている(p1～p2参照)。
資料には、（1）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する・・・
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2009年09月14日(月)
［処方せん］ 処方せん記載の基本は、「1回の内服量」に 報告書骨子
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厚生労働省が9月14日に開催した、内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、内服薬の処方せん記載例(p12～p16参照)や報告書骨子（論点整理）(p17～p25参照)が示された。
報告書骨子（論点整理）では、医療安全の観点から、誰がみても理解できるように処方せんの記載方法を標準化し、医療機関において統一的な記載による処方せんが発行されることが望ましい、と指摘している。その上・・・
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2009年09月14日(月)
［意見募集］ 高齢者医療の確保、レセプトデータ等を公益目的で活用を
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- 「高齢者の医療の確保に関する法律第16条第2項の規定に基づき保険者及び後期高齢者医療広域連合が厚生労働大臣に提出する情報の利用及び提供に関する指針（案）」に関する意見の募集について（9／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 高齢者
資料によれば、厚労省は「高齢者の医療の確保に関する法律」第16条第1項により、全国医療費適正化計画及び都道府県医療費適正化計画の作成、実施評価のため、レセプトデータ等の情報提供を受けている。今回・・・
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2009年09月11日(金)
［インフル］ 抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表
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厚生労働省は9月11日に、通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。これは、インフルエンザの流行発表以降における抗インフルエンザウイルス薬の供給状況である。
資料によると、9月6日集計分では、（1）8月17日～30日分の卸売業者から医療機関への供給量は、タミフル約117万人分、リレンザ約75万人分（2）8月30日時点のメーカー・卸の在庫量は、タミフル約200万人分、リレンザ約80万人分―となっている・・・
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2009年09月11日(金)
［高齢者］ 本年度中に百歳になる高齢者は2万1603人、前年度比1835人増
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厚生労働省は9月11日に、平成21年9月1日現在、本年度中に百歳になる高齢者（表彰対象者）が2万1603人（前年度比1835人増）であることを公表した。また、百歳以上の高齢者は年々急速に増加しており、本年の百歳以上の高齢者数は、4万399人（同4123人増）で、うち女性が3万4952人と全体の約86.5％を占めていることを明らかにした(p1参照)。
資料には、（1）都道府県別の平成21年度祝状及び記念品贈呈対象者数・・・
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2009年09月11日(金)
［医療改革］ 全国医学部長病院長会議、新政府に対し9つの要望を示す
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- 新政府に対する全国医学部長病院長会議からの要望（9／11）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 医療制度改革
全国医学部長病院長会議は、医学教育と医学研究と医療政策は「平時の安全保障」であり、国民の福祉に直結する極めて重要な政策とした上で、（1）医学教育の質の担保のための予算措置（2）臨床研修制度の抜本的見直し（3）人口当たりの医師数を国際水準まで引上げ（4）医療費を国際水準まで引上げ・・・
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2009年09月11日(金)
［新型インフル］ 都道府県の医療提供体制調査結果を事務連絡
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- 新型インフルエンザに係る医療体制に関する調査結果について（9／11付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
例えば、「インフルエンザ様症状の患者の外来診療への対応」については、（1）季・・・
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2009年09月11日(金)
［健保組合］ 平成20年度、組合全体で3060億円の大幅赤字
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健康保険組合連合会は9月11日に、「平成20年度 健保組合決算見込の概要」を公表した。この概要は、平成21年3月末に存在した1497組合の20年度決算見込状況をまとめたもの。比較対象となる19年度の数値は20年3月末に存在した1518組合の確定データ。
適用状況については、被保険者数は27万2000人増加し、被扶養者数は55万人減少した、としている。また、標準報酬月額はほぼ横ばいで、平均標準賞与額は2.1％の減少だったことを明ら・・・
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2009年09月11日(金)
［周産期医療］ 従来の周産期搬送システムを強化 東京都
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東京都は9月11日に、都消防庁に平成21年8月31日から東京都周産期搬送コーディネーターを設置していることを明らかにした。これは、従来の周産期搬送システムを強化するもので、助産師等が全都的に母体・新生児搬送の搬送調整を行うことを目的としている(p1参照)。
資料には、東京都周産期搬送コーディネーターの、（1）概要(p2参照)（2）業務概要イメージ（転院搬送の場合・一般通報の場合）(p3～p4参照)―が図・・・
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