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2008年12月09日(火)
2008年診療報酬改定、診療所にとって予定以上の厳しい結果 日医調査
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- 2008年4月の診療報酬改定の影響について（12／9）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 調査・統計
資料には、2008年4月の診療報酬改定の概要(p4～p9参照)診療報酬改定の影響(p10～p21参照)が示されている。これは、日本医師会の「2008年度緊急レセプト調査（4～6月分）」の概要(p22～p23参照)と、TKC全国会「TKC医業経営指標（平成20年4月～6月）の概要」(p24～p25参照)、厚生労働省「最近の・・・
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2008年12月09日(火)
医師確保対策、病院従事医師数は約1万7千人増やさなければならない 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「医師確保のための実態調査」を公表した。この調査は、(1）全国で活用可能な医師不足対策を把握するため（2）地域、病院種別、病床規模別等の視点から、医師不足・偏在が顕著な分野を洗い出し、医師確保対策の優先度・重要度を明らかにするため―に実施された(p5参照)。
調査結果から、都道府県単位で見ても、二次医療圏単位で見ても、多くの地域で病院医師は不・・・
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2008年12月09日(火)
平成20年7月～9月までに医療事故による死亡は23件 日本医療機能評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 第15回報告書（12／9）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 調査・統計
平成20年7月～9月までに医療事故による死亡は23件(p27参照)、平成20年4月～6月に発生したヒヤリ・ハット事例は5万8600件(p52参照)だったことを明らかにに・・・
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2008年12月09日(火)
国立がんセンター、国立循環器病センターなど6つの医療施設が独立行政法人に
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- 高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案に対する附帯決議（案）（12／9）《参議院厚生労働委員会》
- 発信元：参議院厚生労働委員会 カテゴリ： 医療制度改革
附帯決議案によると、政府は、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律について、「独立行政法人国立高度専門医療研究センターと独立行政法人制度との整合性について検討を行い、その検討に当たっては、研究開発法人制度についての検討も併せて行うものとすること」など、9つ・・・
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2008年12月09日(火)
社会保障制度調査会、平成21年度介護報酬改定について議論 自民党
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自由民主党が12月9日に開催した、社会保障制度調査会の介護委員会で配布された資料。この日は、平成21年度介護報酬改定等について議論された。
改定率については、「介護従事者については人材確保・処遇改善を図る必要があることから、プラス3.0％の介護報酬改定を行うこととした」と記載されている(p2参照)。
また、介護報酬改定における定員50人規模の特別養護老人ホームの取扱いについて、夜勤職員や看護職員の基準・・・
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2008年12月09日(火)
消費税を軸とした安定財源の社会保障目的税化と会計方法を提案
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政府が12月9日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、4回目の中間プログラム集中審議が行われた。今回のテーマは、「社会保障、税制抜本改革、歳出改革の総合に向けて」となっている(p1参照)。
有識者議員などから、（1）規制改革の推進について(p2～p5参照)（2）規制改革推進のための第3次答申に向けた規制改革会議の重点取組課題(p6～p9参照)（3）改革規制について(p10～p11参照)（4）中・・・
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2008年12月08日(月)
「マイクロ波子宮内膜アブレーション」を承認 先進医療専門家会議
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厚生労働省が12月8日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療として届出のあった新規技術（10月受付分）に対する事前評価結果等が公表された(p4～p5参照)。
「マイクロ波子宮内膜アブレーション」について、総合判定で「適」とされている(p6～p7参照)。
また、高度医療の事前評価結果等が示されており、「根治的前立腺全摘除術における内視鏡下手術用ロボット支援（前立腺がんに係るもの・・・
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2008年12月08日(月)
救急救命士による医療処置、省令・告示上の手当てを必要 構造改革特区
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- 構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／8）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
資料には、再検討要請に対する各省庁からの回答が示されている。厚生労働省に対しては、（1）ナースプラクティショナー養成コ・・・
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2008年12月08日(月)
多様な勤務体制が看護職の確保定着に資する対策として、事例紹介
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厚生労働省が12月8日に開催した、看護の質の向上と確保に関する検討会で配布された資料。この日は、看護職員の確保や新人看護職員の質の向上について議論された。
事務局からは、看護職員の確保について、（1）看護職員の状況（2）看護職員の需給の状況（3）看護職員確保対策（4）社会保障国民会議資料（抜粋）―などをまとめた資料が提示された(p11～p45参照)。
また、新人看護職員の質の向上については、看護基礎教育で・・・
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2008年12月08日(月)
高等学校の看護教育に関する検討会、報告書案を提示 文科省
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文部科学省が12月8日に開催した「高等学校の看護教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書（案）が示された(p18～p29参照)。
報告書案では、（1）現状と成果（2）看護教育の充実に向けた方策を検討する上での論点（課題・問題点等）（3）高等学校の看護教育の充実に向けた具体的方策（4）今後の展望・検討課題―について記載されている(p5参照)。
この中で、准看護師課程の高等学校は、准・・・
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2008年12月08日(月)
周産期医療と救急医療の確保と連携について、中長期的な対策を検討
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厚生労働省が12月8日に開催した、周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会で配布された資料。この日は、今後の対策のうち、中長期的対策について議論された。
資料には、（1）短期目標として実現可能な対策について（骨子案）(p8～p9参照)（2）母体搬送に係る事案において搬送を受け入れられなかった病院からの聞き取り調査結果について(p10～p17参照)（3）周産期医療ネットワークに関する実態調査結果・・・
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2008年12月07日(日)
医療費抑制につながる社会保障カード導入に反対 保団連
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- 医療費抑制・社会保障給付削減の社会保障個人会計につながる社会保障カード導入に反対する（12／7）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
保団連は、社会保障カード（仮称）の導入については、慎重かつ十分な検討を行うべきであるとして、医療費抑制につながる社会保障カードの導入には反対を表明する、としている(p1参照)。
また、目先の「行政の効率化」や医療機関の事務経費の削減や未収金の発生を抑・・・
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2008年12月05日(金)
特定健診等の国庫負担金について交付要綱を送付 厚労省
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厚生労働省は12月5日付けで都道府県知事や健康保険組合理事長宛てに、特定健康診査・保健指導国庫負担金交付要綱の取扱について通知した。
通知では、特定健康診査・保健指導国庫負担金（以下、負担金）について、交付の要件や留意事項を示している(p1～p18参照)。
市町村が実施する健康増進法等に基づく各種検診と特定健康診査を同時に実施した場合や、人間ドック等の市町村により追加的に実施される検査と一体的に行っ・・・
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2008年12月05日(金)
国立大学附属病院長が予算の確保・充実について要望書を提示
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- 国立大学病院関係予算の確保・充実について（要望）（12／5）《国立大学附属病院長会議》
- 発信元：国立大学附属病院長会議 カテゴリ： 医療提供体制
要望書によると、国立大学病院は卒後臨床研修制度導入を引き金とした研修医の大学病院離れや診療報酬請求のマイナス改定、病院運営費交付金の削減といった外部要因のために、採算を重視した経営にならざるを得ない状況に陥っている、としている。そのため、勤務医の不足などによる医師の過重労働や民間との給与格差など・・・
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2008年12月05日(金)
今後4年間で全国立大学病院にNICU設置へ 文科省整備計画
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文部科学省は12月5日に、「大学病院の周産期医療体制整備計画」を公表した。計画では、「国立大学病院の周産期医療体制整備計画（4ヵ年計画）」と「国公私立大学病院の周産期医療に関する人材養成等の強化」について、概要と具体的な対応策が記載されている。
国立大学病院の周産期医療体制整備計画（4カ年計画）では、今後4年間（平成21年度～24年度）で、（1）NICU（新生児集中治療室）が未設置の国立大学病院の解消（2）半・・・
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2008年12月05日(金)
平成21年度からの医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可等、諮問答申へ
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文部科学省は12月5日に、平成21年からの医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可について、同日に開催される大学設置・学校法人審議会で諮問される予定であることを公表した。また、国立大学医学部の収容定員の増加に係る設置計画も、意見伺いが行われる予定、と報告している(p1参照)。
具体的には、諮問が、平成21年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更24校分、意見伺いが、平成21年度から国立大学・・・
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2008年12月05日(金)
大学病院における周産期医療体制の状況を報告 文科省
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文部科学省が12月5日に公表した「大学病院における周産期医療体制等の調査結果」。これは、周産期医療体制等が大きな社会問題となっていることに鑑み、大学病院における現状について調査を行い、医学部を有する国公私立大学が設置する大学病院134病院（本院79病院、分院55病院）のうち、周産期医療を行っている113病院（本院79病院、分院34病院）の調査結果を公表したもの(p1参照)。
調査結果では、（1）NICU等の状況（2・・・
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2008年12月05日(金)
おしゃれ用コンタクト、平成21年10月からは薬事法に規定する医療機器に
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- おしゃれ用カラーコンタクトレンズの薬事法に基づく規制に係る「薬事法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集について（12／5）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
改正内容は、非視力補正用コンタクトレンズについて、薬事法第2条第4・・・
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2008年12月05日(金)
おしゃれ用コンタクトの医療機器指定、経過措置案等について意見募集
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- おしゃれ用カラーコンタクトレンズに関する薬事法に基づく規制に係る高度管理医療機器への指定等及び経過措置案に関する意見募集について（12／5）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
この案は、非視力補正用コンタクトレンズが医療機器として指定されることに併せて、高度管理医療機器として指定を行い、またその他、必要な関係省令・告示の整備及び経過措置を定めるもの(p3参照)。
経過措置については、（1）医療機器である非視力・・・
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2008年12月04日(木)
サクシゾンとサクシン注射液、販売名類似により死亡事故発生 厚労省通知
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厚生労働省が12月4日に、都道府県知事等宛てに出した通知で、「医薬品の販売名の類似性等による医療事故防止対策」の強化・徹底を注意喚起するもの。
医療機関における医療事故防止対策は、厚労省通知により取組強化を図るよう要請しているが、依然として医薬品の使用に関する取り違え事例等が報告されている。具体的には、ヒドロコルチゾン製剤「サクシゾン」と筋弛緩剤「サクシン注射液」を誤って投与したことによる死亡事故・・・
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2008年12月04日(木)
財政調整・一元化は、政管健保に対する国庫補助削減の肩代わり、断固阻止
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健康保険組合連合会は12月4日に、財政調整・一元化阻止特別委員会の最終報告を公表した。この委員会は、政管健保（現：協会けんぽ）への支援措置を受け入れる条件とした「20年度限りの措置とすること」を実現するために平成20年2月に設置された。財政調整・一元化を阻止するためのアクションプランや、社会保障予算等に関する健保連の考え方をまとめている(p3参照)。
財政調整・一元化論の現状では、厚生労働省が平成20・・・
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2008年12月04日(木)
視力補正用コンタクトレンズ基準の一部改正について議論
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厚生労働省が12月4日に開催した薬事・食品衛生審議会の医療機器・体外診断薬部会で配布された資料。この日は、視力補正用コンタクトレンズ基準の一部を改正することについて議論された。
資料では、「視力補正用コンタクトレンズ基準（案）」が提示されている(p2～p4参照)。
基準案では、（1）定義（2）適用範囲（3）品質―について記載されている。
また、コンタクトレンズ承認基準（案）(p11～p47参照)、歯科用イ・・・
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2008年12月04日(木)
広域連合についてヒアリング 高齢者医療制度に関する検討会
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厚生労働省が12月4日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、広域連合についてヒアリングを行なった。
ヒアリングは、（1）国民健康保険制度広域化勉強会(p38～p63参照)（2）福岡県介護保険広域連合(p64～p68参照)―から行なわれ、現状や今後の課題などが提示された。
国民健康保険制度広域化勉強会は、高知県の国民健康保険について、保険料・税の統一、経費削減、経費の負担方法など・・・
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2008年12月03日(水)
病院医師、89.4％にあたる42都道府県医師会が「不足」と回答 日医調査
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日本医師会は12月3日の定例記者会見で、医師確保のための実態調査結果を公表した。日医は、現在、医師養成数の増加が求められているが、医師不足・偏在が顕著な地域及び診療分野を洗い出し、医師確保対策の優先度、重要度の決定に役立てるために、この調査を行ったとしている(p2参照)。
47都道府県医師会を対象に行った調査では、病院医師は89.4％にあたる42都道府県医師会が「不足」と考えていることが明らかになった。・・・
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2008年12月03日(水)
緊急事態と認識し、社会保障費抑制を撤廃すべき 日医見解
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日本医師会は12月3日の定例記者会見で、平成21年度の予算編成に向けた見解を公表した。
日医は、11月に公表された財政審の「11月建議」と経済財政諮問会議の「平成21年度予算編成の基本方針（案）」について、「両者ともに、基礎的財政収支の黒字化目標については努力目標にトーンダウンしているが、平成21年度の概算要求基準は堅持するとしている」と記載している(p2参照)。
そこで、社会保障全体の底上げを図らなけ・・・
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