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2008年11月18日(火)

自治体病院関係10団体が要望書を提示  自治体病院全国大会2008

自治体病院全国大会2008 要望書(11/18)《全自病》
発信元:全国自治体病院開設者協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国自治体病院協議会ら10団体は、11月18日に開催した「自治体病院全国大会2008」で、要望書を公表した。
 要望書によると、我が国の経済政策や医療政策を踏まえ、自治体病院が地域において真に必要な良質な医療を安全に、かつ、継続して提供できるよう、なお一層の取組みを行うことを決意した、としている(p2参照)
 具体的には、(1)医師確保対策(2)自治体病院運営に対する規制緩和(3)公立病院改革ガイドライン―・・・

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2008年11月18日(火)

再生医療等をはじめとした24の課題を採択  経産省スーパー特区

「先端医療開発特区(スーパー特区)採択課題の決定について(11/18)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医学・薬学
 経済産業省は11月18日に、内閣府、文部科学省、厚生労働省と同時に「先端医療開発特区(スーパー特区)」採択課題の決定について発表した。これらの課題は、革新的技術の開発を阻害している要因を克服するため、研究資金の特例や規制を担当する部局との並行協議などを試行的に行うスーパー特区に応募されたもの。平成20年7月25日から9月12日までの期間で公募が行われ、143件の応募があった(p1参照)
 今回は、その中から・・・

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2008年11月18日(火)

注目の記事 社会保障給付費89億1098億円のうち、医療は28兆1027億円

平成18年度 社会保障給付費(11/18)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
 国立社会保障・人口問題研究所が11月18日に発表した「平成18年度社会保障給付費」の概要。平成18年度の社会給付費は総額89兆1098億円で、対前年度増加額は1兆3270億円、伸び率は1.5%だった。また、社会保障給付費の対国民所得比は23.87%で、前年度に比べて0.07ポイント減少している。国民1人当たりの社会保障給付費は69万7400円で、対前年度比1.5%の伸び率だった(p1参照)
 「医療」「年金」「福祉その他」の部門別に・・・

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2008年11月18日(火)

自治体病院の診療報酬改定影響率調査の結果(速報値)を公表  全自病

診療報酬改定影響率調査結果(平成20年4~6月分)速報値(11/18)《全自病》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 診療報酬
 全国自治体病院協議会が11月18日に公表した、平成20年4~6月分の診療報酬改定影響率調査結果の速報値。調査は、平成20年度診療報酬改定が自治体病院の収入に与えた影響を検証し、診療報酬に関する政策提言等のための基礎資料とすることを目的として、全自病が今年8月に実施したものである(p1参照)
 調査によると、1病院当たり総収入の平均は、平成19年の4~6月の3億7500万円に対して、平成20年の同時期には3億7700万円・・・

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2008年11月18日(火)

保険料徴収、口座振替と年金天引きと選択できるように  高齢者医療PT

高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム(11/18)《自民党・厚労省》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療保険
 与党が11月18日に開催した「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」で配布された資料。この日は、長寿医療制度の改善策の円滑な実施について、プロジェクトチームの考えが示された。
 資料では、(1)平成21年度予算編成に当たっての高齢者医療制度関係予算の取扱(2)年金からの保険料徴収―について今後の対応を示している(p1~p2参照)。年金からの保険料徴収については、口座振替と年金からの徴収との選択により保険・・・

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2008年11月18日(火)

臨床研修に関するアンケート調査の実施状況、速報を公表

臨床研修制度のあり方等に関する検討会(11/18)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省と厚生労働省が11月18日に開催した、臨床研修制度のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、臨床研修に関するアンケート調査の実施状況(速報)が公表された(p9~p31参照)
 資料では、これまでの主な意見(未定稿)をまとめたものが示されている(p4~p8参照)
 また、臨床研修についてヒアリングが行われた。ヒアリングは、(1)新潟大学長(p32~p63参照)(2)京都大学医学研究科医学教・・・

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2008年11月18日(火)

75歳に達する者に特定健診等の機会確保を  基準省令改正

特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部改正について(11/18付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月18日付けで都道府県知事宛てに、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部改正について通知を出した。これは、特定健診等の実施年度に75歳に達する者について、後期高齢者医療の被保険者となる日までの間、特定健診等の機会が確実に確保されるよう、基準省令を改正するもの(p1参照)
 具体的には、特定健診等の対象者として、加入者のうち「当該年度において40歳以上74歳以下の年齢に達す・・・

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2008年11月17日(月)

注目の記事 医療補償制度の早期実現を目指し、まずは脳性麻痺から

9/12 医療保険部会における疑義への回答について(11/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は11月17日に、9月12日に開催された医療保険部会における、産科医療補償制度への疑義に対する回答を公表した。
 資料によると、厚労省は「補償対象が脳性麻痺に限られている理由」という疑義に対して、(1)脳性麻痺の児は、一定の確率で不可避的に生じることから保険の仕組みになじむ(2)思いがけず重度の障害児を持った親が、その原因の究明や障害に対する補償を求めて医師等に対する医療訴訟を起こすことが多い―・・・

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2008年11月17日(月)

注目の記事 医師・歯科医師・薬剤師に統計調査のため、届出を依頼  厚労省

平成20年 医師・歯科医師・薬剤師調査―医師・歯科医師・薬剤師の皆様に届出のお願い(11/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月17日に、医師等に対して医師・歯科医師・薬剤師調査のため、届出依頼を行うとともに、届出票及び記入上の注意事項を記載したパンフレットを配布した。医師等は、医師法、歯科医師法、薬剤師法で2年に1度、厚生労働大臣への届出が義務づけられている。
 届出の内容は、主に従事している施設及び業務の種別、主たる業務内容、従事先の名称などである。医師の場合は、これに加えて従事する診療科名等も届出なくて・・・

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2008年11月17日(月)

前期高齢者医療制度への公費投入の実現などを決議  健保連総決起大会

健保組合存亡の危機突破総決起大会―平成20年度健康保険組合全国大会(11/17)《健保連》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 健康保険組合連合会は11月17日に「健保組合の存亡の危機突破総決起大会」を開催した。
 決議では冒頭、健保組合は「高齢者医療制度」の創設に伴う納付金・支援金等の負担増により、極めて深刻な事態に直面し、さらなる解散組合の増加が懸念されているとしている。また、平成20年度予算では、納付金等の負担額が保険料収入の45%を超え、赤字組合数は9割に達すると報告している。
 その上で健保連は、健保組合制度の破たんは、・・・

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2008年11月17日(月)

東京都が新型インフルエンザ対策シンポジウムを開催

新型インフルエンザ対策シンポジウム(11/17)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 新型インフル
 東京都は11月17日に、新型インフルエンザ対策シンポジウムを開催した。この日は、基調講演として、「日本におけるパンデミックインフルエンザ対策世界保健機関(WHO)の提案」について、講演が行われた(p3~p12参照)
 また、「国立感染症研究所感染症情報センター」「国立国際医療センター国際疾病センター」より、専門家を招いてパネリスト講演やディスカッションが行われた。資料としては、(1)新型インフルエンザの監・・・

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2008年11月17日(月)

人工呼吸器の回路接続間違いに注意喚起  日本医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業 医療安全情報(11/17)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は11月17日に、人工呼吸器の回路接続間違いについて、医療安全情報を公表した。人工呼吸器の回路接続を間違えた事例が6件報告されているとして、接続を間違えた回路の状況を報告している(p1参照)
 事例が発生した医療機関の取り組みとして、(1)人工呼吸器を使用する際、簡易取扱い説明書などを用いて、回路が正しく接続されているかを確認する(2)人工呼吸器の回路を呼気口や吸気口、加温加湿器・・・

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2008年11月17日(月)

肝機能障害、肝炎の疫学や今後の肝炎治療について、関係団体からヒアリング

肝機能障害の評価に関する検討会(第2回 11/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月17日に開催した、肝機能障害の評価に関する検討会で配布された資料。この日は、関係団体からヒアリングや肝機能障害について議論が行われた。
 関係者団体からのヒアリングでは、肝機能障害について、(1)広島大学大学院医歯薬学総合研究科疫学・疾病制御学講座准教授(2)大阪大学医学部附属病院院長―が、肝炎の疫学や今後の肝炎治療について意見を述べた(p3~p12参照)
 また資料には、この検討会の第・・・

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2008年11月15日(土)

メタボなどについて、中高年のための健康講座を開催  東京都老人医療センター

中高年のための健康講座 知れば守れるあなたの健康(11/15)《東京都老人医療センター》
発信元:東京都老人医療センター   カテゴリ: 保健・健康
 東京都老人医療センターと板橋区医師会は11月15日に、中高年のための健康講座「知れば守れるあなたの健康」を開催した。今回のテーマは、高血圧・糖尿病・メタボリックシンドロームの3つ。
 プログラムは、(1)高血圧の常識ウソとホント(p4~p11参照)(2)糖尿病の予防と治療(p12~p21参照)(3)健康づくりのための運動とは(p22~p31参照)―について講演が行われ、その後、質疑応答となっている(p2参照)
 ・・・

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2008年11月14日(金)

医療再生に向けたITの活用について議論  医療評価委員会

医療評価委員会(平成20年度 第4回 11/14)《厚労省》
発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府がこのほど開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は、医療再生に向けたITの活用について議論された。
 資料には、(1)遠隔医療の推進方策に関する懇談会中間取りまとめ及び今後の活動について(p4~p8参照)(2)医薬品の添付文書に記載する病名の標準化(p13~p14参照)(3)全国規模での健康情報の分析・活用(p15~p19参照)(4)「公共ネットワークを活用した医療機関連携等について必要・・・

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2008年11月14日(金)

平成21年度介護報酬改定について要望事項を公表  日看協

平成21年度 介護報酬改定についての要望(11/14)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 介護保険
 日本看護協会は11月14日に「平成21年度介護報酬改定についての要望」を公表した。要望書は、平成21年度介護報酬改定における居宅系サービスの評価について、日本看護協会、日本訪問看護振興財団、全国訪問看護事業協会の意見をとりまとめたもの。
 要望事項としては(1)訪問看護に対する評価の見直し(2)軽度要介護・要支援者の在宅療養継続を支える基盤整備(3)療養通所介護の拡充―の3点があげられている(p1~p3参照)。・・・

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2008年11月14日(金)

注目の記事 救急医療の東京ルール、周産期医療と救急医療との連携を検討

平成20年度 救急医療対策協議会(第2回 11/14)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が11月14日に開催した、救急医療対策協議会で配布された資料。この日は、これまで議論を重ねてきた、迅速・適切な救急医療の確保について、最終報告(案)が提示された。
 最終報告(案)では、救急医療体制の改善に向けて、「救急医療の東京ルール」を示し、ルールI(救急患者の迅速な受入れ)、ルールII(「トリアージ」の実施)、ルールIII(都民の理解と参画)に関する取組みを明らかにしている(p14~p28参照)。・・・

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2008年11月14日(金)

注目の記事 景気の状況はさらに厳しくなる中、社会保障の機能強化を議論  税制調査会

税制調査会 企画会合(第27回 11/14)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 企画調整課   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は11月14日に税制調査会の企画会合を開催した。この日は、経済情勢(p2~p5参照)と社会保障の機能強化のための追加所要額(試算)(p93~p102参照)が提示された。
 経済情勢については、日本経済の基調判断(10月月例経済報告)が示され、アメリカ・欧州における金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから、景気の状況がさらに厳しいものとなる、としている(p3参照)
 ・・・

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2008年11月14日(金)

注目の記事 介護報酬3.0%引き上げの政府・与党公表に、審議会の位置づけを明確にすべき

社会保障審議会 介護給付費分科会(第58回 11/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、居宅系サービスについて議論を行った。
 資料には、(1)特定施設入居者生活介護(2)福祉用具(3)ケアマネジメント(居宅介護支援、介護予防支援)(4)短期入所生活介護(5)短期入所療養介護(6)居宅療養管理指導(7)夜間対応型訪問介護(8)小規模多機能型居宅介護―などの現状や課題、論点等をまとめ・・・

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2008年11月14日(金)

高齢者入所施設におけるインフルエンザ感染予防の手引きを公表  厚労省

インフルエンザ施設内感染予防の手引き(11/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月14日に、インフルエンザ施設内感染予防の手引きを公表した。これは、高齢者等の入所施設でのインフルエンザ感染防止に関する対策をまとめたもの。
 手引きでは(1)インフルエンザの基本(2)施設内感染防止の基本的考え方(3)施設内感染対策委員会(4)発生の予防-事前に行うべき対策(5)まん延の防止-発生時の対応―がまとめられている。
 施設内感染の防止には、ウイルスが施設内に持ち込まれないように・・・

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2008年11月14日(金)

産科医療補償制度創設に伴い健保法施行規則等を一部改正  意見募集開始

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案(11/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は11月14日に、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始した。今回の改正案は、平成21年1月1日より産科医療補償制度が創設されることを踏まえ、健康保険施行令等の一部を改正する政令(仮称)において出産育児一時金等の支給を見直すことに伴うもの。
 改正案では、産科医療補償制度の保険契約の補償対象となる出産の基準に関して「出生体重が2000g以上、かつ在胎週数が33週以上であること・・・

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2008年11月13日(木)

都内救急搬送、覚知から収容までの所要時間ワースト50件のうち、12件は死亡

東京消防庁における平成19年の救急搬送の重症以上の患者のうち119番通報(覚知)から収容までの所要時間上位50件(11/13)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 総務省消防庁は11月13日に、東京消防庁における平成19年の救急搬送の重症以上の患者のうち119番通報(覚知)から収容までの所要時間上位50件を公表した。
 資料によると、覚知から収容までの所要時間上位50件のうち、12件は死亡していることが明らかになった(p1~p2参照)。そのうち、搬入時にすでに死亡していたのは2件だった(p1参照)

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2008年11月13日(木)

病院の療養病床約34万床、一般病床約91万床に  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成20年8月末概数)(11/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月13日に平成20年8月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年8月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ170床減って34万1床となった。一般病床も、前月より15床減り91万186床となった。
 また、病院数は前月より3施設減少して8798施設、このうち療養病床を持つ病院は4077施設で、先月より4施設減少した。一般診療所数は9万9559施設で、前月より全体で19施設減少しており、そのうち無床診療所は23施設増加し・・・

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2008年11月13日(木)

注目の記事 受動喫煙防止対策について、神奈川県やたばこ業者からヒアリング

受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会(第4回 11/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 生活習慣病対策室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が11月13日に開催した「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、たばこ対策とたばこ業界に関する意見聴取が行われた。
 意見聴取は、(1)神奈川県保健福祉部健康増進課(p3~p28参照)(2)日本たばこ産業株式会社(p29~p60参照)(3)フィリップモリスジャパン株式会社(p61~p68参照)(4)ブリティッシュアメリカンタバコ(p69~p82参照)―に対し行われ、それぞれ資料を・・・

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2008年11月13日(木)

自民党が医療委員会で医師確保対策について議論  社会保障制度調査会

社会保障制度調査会 医療委員会(11/13)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療提供体制
 自由民主党が11月13日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、医師確保対策について、厚生労働省と文部科学省から説明が行われた。
 文科省は、平成21年度医学部入学定員の増員計画について報告を行った(p2~p5参照)。厚労省は緊急医師確保対策について、予算・診療報酬・制度による取組み内容を示している(p12参照)
 その他、医師数に関するデータをまとめた資料が示されている&・・・

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