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2009年04月23日(木)
パブリックコメントに基づき、臨床研修制度に関する改正省令案等を修正
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厚生労働省が4月23日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令」及び関連通知の一部改正(案)に関して議論が行われた。
資料では、パブリックコメント手続きを実施した結果、募集期間内に1241件の意見が寄せられた、としている(p4参照)。また、寄せられた主な意見等を取りまとめ、意見に対する考・・・
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2009年04月23日(木)
経済危機対策、地域医療再生対策を含む「健康長寿・子育て」は、1兆8915億円
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自由民主党が4月23日に開催した、厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会の合同会議で配布された資料。経済危機対策における厚生労働関係事項が示されている。
資料によると、総額4兆6718億円のうち、(1)地域医療・医療新技術が7684億円(2)介護職員の処遇改善・介護拠点整備が8443億円(3)子育て支援が2788億円―で、「健康長寿・子育て」は合計で1兆8915億円となっている。また、がん対策の推進や社会保障カ・・・
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2009年04月23日(木)
第4期介護保険料、全国平均額4160円、伸び率は過去最低 厚労省
- 厚生労働省は4月23日に、第4期(平成21年度~平成23年度)の介護保険料の全国平均額(月額・加重平均)が4160円となったことを公表した。第3期の介護保険料(4090円)からの伸び率は、1.7%で、過去最低であった。また、第3期の保険料基準額に据え置き、又はその額から引き下げた保険者は、全体の約45%であることを明らかにしている(p1~p2参照)。
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2009年04月23日(木)
重篤な小児患者に対する救急医療体制の今後の対策を検討 厚労省
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厚生労働省が4月23日に開催した「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」で配布された資料。この日は、今後の対策についての検討が行われた。
資料では、第2回の検討会の議事概要(案)の変更点が示されている(p5~p6参照)。
また、小児救命救急医療の今後の整備について(案)では抽出された課題として「重篤な小児救急患者が緊急度や症状に応じた医療機関に搬送され、適切な救命救急医療を受けられるよう、地域・・・
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2009年04月23日(木)
精神保健医療福祉のあり方、中間まとめの対応状況を示す 厚労省
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厚生労働省が4月23日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、中間まとめの対応状況が示された(p4~p14参照)。
資料では、(1)相談支援(2)地域生活を支える福祉サービス等の充実(3)精神科救急医療の充実・精神保健指定医の確保(4)入院中から退院までの支援等の充実―について、中間まとめに示された内容と、その対応状況、施行時期をまとめている。
その他、(1)・・・
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2009年04月22日(水)
病院等の省エネなど、「環境に関する日本医師会宣言」を表明
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日本医師会は4月22日に「環境に関する日本医師会宣言」を表明した。
資料では、「日本医師会は地球と人類の健康を守ります」として、(1)環境に配慮した医療活動の推進(2)環境保健教育の推進(3)環境保健の重要性の啓発と、身近な環境保健活動への取り組み(4)安心して暮らせる安全で豊かな環境づくりに向けた、政府等への働きかけ―に積極的に取り組むことを宣言している。具体的には、病院・診療所等の省エネルギー(温・・・
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2009年04月22日(水)
地域の救急業務実施体制を検討してきた、救急統計活用検討会の報告書を公表
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消防庁は4月22日に、「救急統計活用検討会」の報告書を公表した。消防庁は、地域の救急業務実施体制をより質の高い、効率的・効果的なものとし、救命率の向上を図っていくために、平成20年8月から3回にわたり「救急統計活用検討会」を開催してきた。
報告書のポイントでは、ウツタイン統計作業部会からの報告として、救急搬送された心肺機能停止傷病者搬送人員のうち、心原性かつ一般市民により目撃のあった症例の1か月後生存・・・
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2009年04月22日(水)
日医がメディカルスクール構想の問題点を指摘
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日本医師会は4月22日に開催した定例記者会見で、メディカルスクール構想の問題点を指摘した。
資料では、メディカルスクール構想の問題点として(1)医師不足対策としての実効性(2)医師の質の担保(3)二重養成制度―の3点を掲げている。(1)に関しては、今回の医師不足対策の検証が必要、(2)に関しては、医学部以外の4年制大学の予備校化、本当に優秀な人材が集まるのか、などの問題点を指摘し、現在までの学士入学者の調・・・
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2009年04月22日(水)
財政審の議論に対する見解を公表 日医
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日本医師会は4月22日に開催した定例記者会見で、財務省財政制度等審議会(以下、財政審)の議論に対する見解を公表した。これは財政審が4月21日に公表した資料に対するもの。
日医が示した資料では、日本の医療に関して、財政審は「我が国においては平均在院日数が長く、受診回数は多い傾向」と述べているが、第一に、こうした包容力のある医療提供体制の下で、日本の健康長寿が達成されてきたことを認識すべきである、として・・・
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2009年04月22日(水)
5月1日のスタートを前に、介護サービス事業者の業務管理体制整備を図解
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厚生労働省は4月22日に、介護サービス事業者の業務管理体制の監督について示した資料を公表した。
平成20年度の介護保険法改正により、平成21年5月1日から、介護サービス事業者は、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられたため、介護サービス事業者の業務管理体制の監督について、分かりやすく図解している(p1~p26参照)。介護サービス事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受けている事務所又は施設・・・
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2009年04月22日(水)
長寿医療制度、資格証明書の留意点案を示す 厚労省
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厚生労働省は4月22日、自民党の都道府県ブロック会議に「長寿医療制度」を示した資料を提出した。
資料では、長寿医療制度について、(1)制度の見直しの検討を踏まえた対応(2)当面の課題等―をまとめている。資格証明書の運用では、留意点等をまとめた、厚労省通知案が示されている(p43参照)(p47~p52参照)。案では、保険料を滞納している被保険者については、「滞納の初期の段階からきめ細かな収納対策を効果的か・・・
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2009年04月22日(水)
「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」への見解を公表 日医
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日本医師会は4月22日に開催した定例記者会見で、中医協・診療報酬改定結果検証部会(以下、検証部会)が公表した「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」に対する見解を公表した。
資料では、検証部会が行った調査と、日医が2008年11月に実施した「外来管理加算に関するアンケート調査」を比較し、検証部会の調査は日医の調査に比べて回収率が低く、特に診療所の回収数は日医調査の3分の1に止まっている、などと指摘して・・・
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2009年04月22日(水)
レセプトオンライン請求に関する9つの見解を明示 保団連
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- 診療報酬オンライン請求に関する見解(4/22)《保団連》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 医療制度改革
資料では、診療報酬オンライン請求に断固反対する、との基本的な立場を明確にした上で、(1)診療報酬オンライン請求を義務化するべきではない(2)代行請求を義務化の呼び水にするべきではない(3)医療機関への一方的な費用負担の強制は言語道断である(4)オンライン請求義務化により歯科医療をこれ以上疲弊させるな(5)診療報・・・
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2009年04月22日(水)
平成20年度特別調査の報告書案等を提示 診療報酬改定結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第23回 4/22)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
平成20年度特別調査結果についてのたたき台では、平成20年5月21日に策定した「平成20年度診療報酬改定結果検証特別調査項目について」に掲げられた特別調査10項目のうち、平・・・
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2009年04月22日(水)
DPC高額医薬品への対応、ドキシル注20mg新規効能は出来高 中医協総会
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厚生労働省が4月22日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医療機器の保険適用や先進医療専門家会議の報告、DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応についての報告等が行われた。
資料では、新たに保険適用となった医療機器(p4~p5参照)及び先進医療専門家会議における第2項先進医療の科学的評価結果等(p6~p11参照)が示されている。
また、DPCにおける高額な新規の医薬品等に関しては、新規に効能追・・・
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2009年04月22日(水)
初・再診料、入院料等に関する論点等を整理 診療報酬基本問題小委
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厚生労働省が4月22日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は基本診療料に関して議論等が行われた。
資料では、初・再診料(p3~p7参照)、入院料等(p9~p17参照)の議論について整理を行っている。また、それぞれの論点を示し、初・再診料に関しては(1)外来管理加算の見直しにより設定された「懇切丁寧な説明」等の項目や頻度は妥当であったか(2)外来管理加算の意義付けの見直しに・・・
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2009年04月21日(火)
固定資産税等を把握するため、社会医療法人の認定関係を一部改正 厚労省
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厚生労働省がこのほど、各都道府県知事等に宛てて出した、「社会医療法人の認定について」の一部改正に関する通知。これは、地方税法等の一部を改正する法律により、救急医療等確保事業に係る業務を行っている病院・診療所の不動産取得税、固定資産税、都市計画税の非課税措置が講じられたことに伴うもの。
通知では、このうち、固定資産税及び都市計画税は市町村税であることから、社会医療法人の認定またはその取り消しを行・・・
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2009年04月21日(火)
経営安定化資金の融資額、病院1施設あたり7億2000万円 福祉医療機構
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- 経済危機対策に伴う経営安定化資金について(4/21)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 予算・人事等
資料によると、1施設の上限額は7億2000万円で、融資利率は年1.7%(平成21年4月21日現在)となっている。また、融資期間は10年以内(うち据置期間1年以内)。保証人は1名以上とし、開設者が個人の場合は本人及び同一生計者等のみの保証・・・
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2009年04月21日(火)
生殖補助医療の現状と課題について議論 自民党調査会
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自由民主党が4月21日に開催した、脳死・生命倫理及び臓器移植調査会で配布された資料。この日は、生殖補助医療の現状と課題についてヒアリングや意見交換が行われた。
資料には、(1)JISART(日本生殖補助医療標準化機関)の役割と今後の試み(p2~p30参照)(2)精子・卵子の提供による非配偶者間体外受精に関するJISARTガイドライン(p33~p76参照)(3)JISARTにおける生殖補助医療を行う施設のための実施規定・・・
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2009年04月21日(火)
診療体制等に関する情報提供案等の変更点示す 産科医療補償制度原因分析委
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- 産科医療補償制度原因分析委員会(第3回 4/21)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
資料では、前回の会合における主な意見等をとりまとめ示している(p2~p7参照)。また、同機構が4月15日に産科医療補償制度加入分娩機関に宛てて出した「NICUや新生児等からの新生児期医療の情報収集について(お願い)」(p8参照)を提示している。
さらに、「診療体制等に関する情報提供(案)」・・・
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2009年04月21日(火)
新たな医療技術への対応のため、エックス線装置の使用に関する規則を一部改正
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- 「エックス線装置をエックス線診療室を除く放射線診療室において使用する特別の理由及び適切な防衛装置について」の一部改正についてに関する意見の募集について(4/22)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ: 医療制度改革
なお、意見募集は、平成21年5月20日まで受け付け・・・
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2009年04月21日(火)
都が看護職員の短時間正職員制度の導入促進事業を実施
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東京都は4月21日に、看護職員短時間正職員制度導入促進事業の実施について公表した。同事業は、都内の中小病院が離職防止に有効とされる短時間正職員制度を新たに導入する場合に、その経費の一部を補助し、制度導入の促進や看護職員の離職防止・定着、さらには再就業促進を図るもの。
実施期間は平成21年度から平成22年度の2年間の緊急事業とされている。補助対象病院は、都内の国立・都立を除く300床未満の病院である。新たに・・・
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2009年04月21日(火)
育児・介護休業法案、閣議決定 厚労省
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- 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」について(4/21)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ: 労働衛生
資料には、同法律案の概要(p2~p7参照)及び要綱(p8~p24参照)が掲載されている。
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2009年04月21日(火)
一般診療所、1ヶ月で72施設減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は4月21日に平成21年1月末(概数)の「医療施設動態調査」を公表した。平成21年1月末時点の総病床数は、前月に比べて845床減って175万5383床となった。病院の療養病床は、前月比329床減の34万17床である一方、一般病床は前月比61床増の90万8431床となっている。
また医療施設数は、前月に比べて112施設減って17万6269施設となった。病院数は前月比5施設減の8783施設だった。これは一般病院の減少が影響したもので、・・・
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2009年04月21日(火)
診療時間以外に患者のクレーム等にも医師が対応 保団連調査
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- 「開業医の経営・労働実態調査」結果の概要(4/21)《保団連》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 調査・統計
「生活時間調査」の調査結果では、法定労働時間を週40時間とした場合、開業医の時間外労働時間/月は、過労死の認定基準である月80時・・・
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