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2009年06月01日(月)
新型インフルエンザ対策への臨時交付金の積極的な活用を促す 厚労省
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厚生労働省が6月1日付けで都道府県等の新型インフルエンザ対策担当部（局）に宛てて出した「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の新型インフルエンザ対策への活用に関する事務連絡。
事務連絡では、平成21年度補正予算に計上された「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」については、新型インフルエンザへの対応に関する地方単独事業についても活用が可能である、として留意事項を示した。また、これまで各地方自治体から・・・
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2009年06月01日(月)
先進医療を実施している医療機関の一覧を公表 厚労省
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厚生労働省は6月1日に、先進医療を実施している医療機関の一覧を公表した。
第2項先進医療技術は、平成21年6月1日現在、90種類、974件にのぼる。第3項先進医療技術は、平成21年6月1日現在、17種類、373件となっている。
資料では、先進（高度）医療技術名、都道府県、実施している医療機関の名称が一覧で示されている(p1～p39参照)。
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2009年06月01日(月)
社会福祉施設等耐震化促進事業、平成21年度用の申請業務概要を示す 東京都
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東京都が6月1日に開催した、介護人材対策関連事業及び施設整備費補助制度説明会で配布された資料。
資料には、（1）ボランティア活動支援事業(p3～p29参照)（2）介護従事者雇用環境改善支援事業(p30～p56参照)（3）介護従事者業務省力化支援事業(p57～p75参照)（4）施設における介護人材確保・育成支援事業(p76～p83参照)（5）大規模改修費補助事業、耐震化促進事業（耐震改善費）補助事業(p84～p164参照)・・・
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2009年06月01日(月)
製造販売承認の承継に伴い、内服薬1品目、外用薬2品目を収載
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厚生労働省が6月1日付けで地方厚生（支）局医療指導課等に宛てて出した事務連絡で、薬価基準等の一部改正に関するもの。
今回は、製薬企業等による医薬品の製造販売承認の承継に伴い、内服薬1品目及び外用薬2品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、別表に収載された品目数は内服薬9149品目、注射薬4610品目、外用薬3166品目、歯科用薬剤42品目の計1万6967品目となった(p1参照)。
また、製薬企業から削除依頼・・・
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2009年06月01日(月)
新型インフルエンザ業務継続計画は策定済と策定中で約7割の人口をカバー
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総務省が6月1日に公表した、消防機関における新型インフルエンザに関する業務継続計画（BCP:Business Continuity Plan）の策定状況。
資料によると、平成21年5月1日現在、BCP策定済の消防本部数は210本部（26.2％）、策定中の消防本部数は324本部（40.3％）で、平成20年3月1日現在の策定済2本部（0.2％）、策定中4本部（0.5％）に比べて大幅に伸びていることが明らかになった(p2参照)。また、策定済の消防本部の管轄人口・・・
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2009年06月01日(月)
介護職員の処遇向上、離職率等をメルクマールにした事業者の助言などが必要
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政府が6月1日に開催した、社会保障改革推進懇談会で配布された資料。この日は、介護人材育成戦略と児童虐待防止対策の在り方について議論された。
厚生労働省より提示された、「介護分野における人材確保について」では、介護人材を巡る現状と見通し(p4～p10参照)や、従事者の確保及び処遇改善(p11～p21参照)がまとめられている。
また、日本社会事業大学専門職大学院の藤井氏から提示された、「介護人材育成戦略に・・・
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2009年05月29日(金)
出産育児一時金等の直接支払制度、詳細が明らかに 厚労省通知
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厚生労働省が5月29日付けで、健康保険組合理事長宛てに出した通知で、出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取扱いに関するもの。
「健康保険法施行令等の一部を改正する政令」(p14～p17参照)により、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの出産について4万円引き上げることとされたため、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱を定め、平成21年10月1日より実施するとしている。資料には・・・
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2009年05月29日(金)
出産育児一時金等の直接支払制度に伴い、レセプトの記載要領を一部改正
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厚生労働省が5月29日付けで、地方厚生（支）局の医療指導課長等宛てに出した通知で、「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正に関するもの。
これは、厚労省が同日に発出した、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取扱いについて」に伴うもので、平成21年10月1日から適用される(p1参照)。
資料には、改正の新旧対照表(p3～p4参照)と「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実・・・
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2009年05月29日(金)
離島居住者等への第2類医薬品の郵便等販売を2年間猶予 厚労省通知
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厚生労働省が5月29日付けで都道府県知事等に宛てて出した「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」（改正省令）の一部を改正する省令の施行に関する通知。
通知では、2月6日に公布された改正省令について、離島居住者及び継続使用者に対する経過措置を設けるため、改正省令の一部を改正する、としている(p1参照)。
これにより、薬局等のない離島に居住する者、改正省令の施行前に薬局等から購入した第2類医薬品を継続・・・
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2009年05月29日(金)
平成20年11月の調剤医療費全数は4335億円、うち電算分は93.0％の4030億円
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厚生労働省は5月29日に最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成20年11月号）を公表した。
資料によると、平成20年11月の調剤医療費全数は、4335億円で対前年同期比0.8％減だった。うち、電算分は4030億円（電算化率93.0％）で、対前年同期比12.1％増となっている。処方せん枚数は5395万枚（同93.0％）で対前年同期比9.5％増、1枚当たりの調剤医療費は7470円（同1.000％）で対前年同期比2.4％増だった。
資料には、（1）・・・
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2009年05月29日(金)
市区町村がん検診、胃がん・乳がん等がほぼ100％実施に対して肺がんは95.4％
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厚生労働省が5月29日に公表した、市区町村におけるがん検診の実施状況等調査結果。同調査は、各都道府県を通じ、管内の1818市区町村に対して、平成21年1月1日時点のがん検診の実施状況について行ったもの。
結果概要によると、健康増進法に基づくがん検診を実施していると回答した市区町村数は、胃がん、乳がん、子宮がん、大腸がんでは1816～1817市区町村とほぼ100％実施していたのに対して、肺がんは1735市区町村と95.4％の・・・
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2009年05月29日(金)
先端医療分野における特許保護の在り方について、報告書（案）を提示
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- 先端医療特許検討委員会（第8回 5／29）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 知的財産戦略推進事務局 カテゴリ： 医学・薬学
報告書では、先端医療分野の特許保護に係る我が国の取り組むべき課題として、（1）審査基準における特許対象の明確化（2）特許対象範囲の見直し（3）研究者等に対する先端医療特許取得への十分な支援―が必要として、これら3つの取り組むべき課題について、発明の類型ご・・・
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2009年05月29日(金)
社会福祉施設等の新型インフル、運用指針に即して地域ごとの対応を示す
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厚生労働省は5月29日に、介護保険最新情報Vol.93を公表した。今回は、「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について（追加）」の一部改定に関する事務連絡を掲載している。
この事務連絡は、5月20日に発出した、「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について（追加）」について、運用指針に即し地域ごとの対応が加えられたもの(p1参照)。資料には、社会社会福祉施設等（入所サービスを行う施・・・
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2009年05月29日(金)
重篤な小児患者の救急医療体制中間とりまとめ案について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が5月29日に開催した、重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会で配布された資料。この日は、中間取りまとめ（案）について議論された。
中間取りまとめ（案）では、小児の救急医療の現状及び課題として（1）小児救急医療体制の整備状況（2）救命救急センターにおける小児救急医療（3）小児専門病院における小児救急医療（4）小児救急患者の搬送と受入体制―の4点についてまとめている(p3～p12参照)。
また・・・
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2009年05月29日(金)
肝機能障害の認定基準の考え方を示す 厚労省
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厚生労働省が5月29日に開催した、肝機能障害の評価に関する検討会で配布された資料。この日は、肝機能障害の認定基準の考え方が示された。
資料には、（1）肝機能障害の捉え方と範囲(p4～p6参照)（2）認定基準を作成する上での基本的考え方（案）(p7参照)（3）障害等級の考え方（案）(p8参照)―がまとめられている。
また、肝機能障害が身体障害と認定された場合に対象となる、自立支援医療制度について、対・・・
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2009年05月29日(金)
「医療・介護・子育てサービス・人材整備目標」の実現を 経済財政諮問会議
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政府が5月29日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、安心実現集中審議のとりまとめとして、安心社会を実現するための時間軸と目標が明らかになった。
時間軸は、（1）再構築（2009～2011年度頃）（2）回復（2011年度頃～2010年代半ば）（3）充実（2010年代半ば～2020年代初頭）―の3つのフェーズに分け、それぞれの目標を設定し、具体的な取り組みを示した(p5～p6参照)。再構築フェーズでは、税制抜本改・・・
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2009年05月28日(木)
未届有料老人ホームの指導状況等を報告 厚労省通知
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厚生労働省が5月28日付けで、都道府県の民生主管部（局）長宛てに出した未届の有料老人ホームの届出促進及び指導等の徹底に関する通知。同通知は、3月23日の通知に基づき報告された、未届の有料老人ホームに該当しうる施設に対する指導状況等についてまとめ、情報提供されたもの。
通知では、有料老人ホームに該当しうる施設数525件のうち、平成21年4月30日まで未届の施設数は446件（85.0％）だったことなどを報告している・・・
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2009年05月28日(木)
介護基盤の緊急整備事業等について説明 全国介護保険担当課長会議
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厚生労働省が5月28日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布された資料。この日は、介護基盤の緊急整備等について説明が行われた。
介護基盤の緊急整備に関しては、介護基盤緊急整備等臨時特例基金（仮称）による事業（介護基盤緊急整備等臨時特例交付金）の概要等が示された。同事業の趣旨は、現下の経済・雇用情勢の中、介護機能強化と雇用の創出が緊急に求められていることを踏まえ、「未来への投資」として、都道府県に・・・
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2009年05月28日(木)
平成21年1月の医療費総額の伸び率は対前年同期比3.9ポイントのプラス
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厚生労働省は5月28日に、最近の医療費の動向（概要）の平成21年1月号を公表した。資料では（1）制度別概算医療費（2）種類別概算医療費（3）医療機関種類別概算医療費―について、項目ごとに対前年同期比をまとめている。
制度別概算医療費のうち、平成21年1月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で3.9％のプラスだった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で4.7％増、70歳以上で2.9％増、公費は5.8ポ％の増となっている。ま・・・
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2009年05月28日(木)
療養病床についてヒアリングを実施 社会保障制度調査会介護委
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自由民主党が5月28日に開催した、社会保障制度調査会介護委員会で配布された資料。この日は、療養病床についてヒアリングが行われた。
ヒアリングは、日本慢性期医療協会(p14～p54参照)、全国老人保健施設協会(p55～p69参照)の他、医療法人社団充会上川病院理事長からも行われた。
また、自民党介護委員会の介護療養型医療施設の存続を求める会の資料が提示され、厚生労働省のいう「医療区分による廃止」には根拠な・・・
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2009年05月28日(木)
4月受付分の新規申請技術の評価結果を公表 高度医療評価会議
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厚生労働省が5月28日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、4月受付分の新規申請技術の評価結果等が示された。
4月受付分の高度医療名は「経カテーテル大動脈弁留置術」で、総評は「条件付き適」とされた。実施または調整医療機関は大阪大学医学部附属病院(p5～p8参照)。
その他、10月受付分の新規申請技術の変更届等(p10参照)、5月受付分の追加協力医療機関(p11参照)等が示されている。・・・
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2009年05月28日(木)
新人看護研修ガイドラインに関する主な意見等を公表 厚労省
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厚生労働省が5月28日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配布された資料。この日は、新人看護研修の現状及び到達目標、評価方法について議論が行われた。
資料では、新人看護研修ガイドラインに関する主な意見として、新人研修は、「看護師が病院を変わったとしても、学んだことの積み上げができるかたちが望ましい」等の意見があげられている。また、到達目標については、「看護技術の達成度についていつまでの期間・・・
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2009年05月28日(木)
5つの領域の連携が「切れ目ない生活安全保障」に不可欠 安心社会実現会議
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政府が5月28日に開催した、安心社会実現会議で配布された資料。この日は、意見集約（素案）が示された。
素案は、安心社会の実現のためには、現役世代支援を含めて、全生涯、全世代を通じての「切れ目ない生活安全保障」が不可欠である、としている(p61参照)。具体的には、（1）雇用をめぐる安心（2）安心して子どもを産み育てる環境（3）学びと教育に関する安心（4）医療とコミュニティの安心（5）老後と介護の安心―の5・・・
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2009年05月27日(水)
乳がん検診、国指針の検査方法実施は5割未満 東京都がん検診実態調査
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東京都は5月27日に、平成20年度東京都がん検診実態調査結果を公表した。この調査結果は、職域のがん検診実施状況を初めて詳細に調査したもので、平成20年12月15日に公表した、「平成20年度東京都がん検診実態調査」の速報値等を確定したもの(p3参照)。
事業所におけるがん検診は、胃がん、肺がん、大腸がん検診を実施している事業所は約8割(p124参照)(p133参照)(p143参照)。子宮がん、乳がん検診を実・・・
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2009年05月27日(水)
次期診療報酬改定に向け、慢性期入院医療の包括評価について検討開始
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厚生労働省が5月27日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の概要(p21参照)が示された。
概要によると、病院700施設、有床診療所650施設を対象に、平成18年度調査の方法を踏襲しつつ、患者分類に基づく包括評価導入に伴う、（1）配置職員（2）患者構成（3）コストの変動―など、医療療養病床の実態・・・
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