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2024年09月30日(月)
[医療提供体制] 「出産なび」への情報掲載、計44施設が不同意 厚労省
- 出産施設を探せるウェブサイト「出産なび」に出産の費用などの情報を掲載することに同意していない医療機関や助産所が9月27日現在、全国に合わせて44施設あることが厚生労働省の調べで分かり、同省では引き続き掲載を呼び掛けることにしている<doc16961page5>。 「出産なび」には、分娩の取り扱い実績が年21件以上の施設の情報を掲載することになっており、厚労省は、それらの施設が情報の掲載に今後も同意しない場合、出・・・
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2024年09月30日(月)
[医療費] 24年度4-5月の概算医療費、前年比2.3%増 厚労省
- 厚生労働省が9月30日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2024年度4-5月号」によると、24年度4-5月の概算医療費は7.9兆円、対前年同期比では2.3%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は4.3兆円(対前年同期比1.0%増)、75歳以上は3.2兆円(4.1%増)だった<doc17075page1><doc17075page4>。 1人当たり医療費は6.3万円(2.8%増)で、75歳未満は4.1万円(2.3%増)、75歳以上は16.1万円(0.7%・・・
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2024年09月30日(月)
[医療費] 24年度4月の調剤医療費、前年度比5.6%増の6,928億円 厚労省
- 厚生労働省は9月30日、2024年度4月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。4月の調剤医療費は6,928億円となり、対前年度同期比で5.6%増加した。内訳は、技術料が1,913億円(対前年度同期比6.1%増)、薬剤料が5,001億円(5.4%増)。後発医薬品の薬剤料は959億円(2.5%増)だった<doc17076page1><doc17076page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、85.7%(前年同期差1.3%増)・・・
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2024年09月30日(月)
[医薬品] 後発医薬品のロードマップ策定、金額ベース目標を明記 厚労省
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- 「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」及び「バイオ後続品の使用促進のための取組方針」の策定について(9/30)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2024年09月30日(月)
[医療提供体制] 21年度の医師離職率、四国ブロックで20% 厚労省
- 厚生労働省は9月30日、2021年度の地域ブロックごとの医師などの離職率(平均値)の集計結果を公表した。四国ブロックは20.0%だった一方、北陸ブロックは0.0%と地域ごとに差があった。 集計によると、四国ブロックの次に医師の離職率が高かったのは中国ブロック(13.9%)で、以下は北関東・甲信ブロック(5.9%)、南関東ブロック(5.6%)などと続いた。一方、北陸ブロックに次いで低かったのは東海ブロック(2.8%)や北海・・・
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2024年09月30日(月)
[医療費] 24年度4-5月の医療保険医療費、75歳未満で1.0%増
- 厚生労働省が9月30日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2024年度4-5月号」によると、24年度4-5月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は4兆2,265億円(対前年同期比1.0%増)、75歳以上は3兆1,743億円(4.3%増)となったことがわかった<doc17043page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が1兆2,844億円(1.1%減)、75歳以上は1兆5,857億円(2.2%増)<doc17043page3>。医科入院外医療費・・・
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2024年09月30日(月)
[介護] 介護福祉士養成施設、外国人留学生の入学者1.7倍に 介養協
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- 令和6年度介護福祉士養成施設の入学定員充足状況等に関する調査の結果について(9/30)《日本介護福祉士養成施設協会》
- 発信元:日本介護福祉士養成施設協会 カテゴリ: 介護保険 調査・統計
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2024年09月30日(月)
[経営] サービス産業動向調査速報 24年7月分 総務省
- 総務省は9月30日、2024年7月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り<doc17046page4>。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆4,325億円(前年同月比4.3%増)▽医療業/3兆8,311億円(4.3%増)▽保健衛生/771億円(10.3%増)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆5,241億円(3.9%増)●事業従事者数▽医療・福祉業全体/848.3万人(0.5%増)▽医療業/439.6万人(1.4%増)▽保健衛生/12.9万人(0.9%増・・・
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2024年09月30日(月)
[医療提供体制] 病床機能報告、「回復期」の名称・定義を変更へ 厚労省
- 厚生労働省は9月30日、病床機能報告での「回復期」の名称や定義を変更する案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc16952page78>。今後増加する高齢者救急の受け皿として、医療機関が現行の「急性期」と「回復期」の両方の機能を併せ持つことが重要になることを踏まえた対応で、おおむね了承された。 新たな地域医療構想で、厚労省は病床機能報告での病床機能の4つの区分を維持する。ただ、現行の回復期が・・・
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2024年09月30日(月)
[医療提供体制] 地域医療構想に精神医療、プロジェクトチームで課題検討
- 厚生労働省は、新たな地域医療構想に精神医療を位置付ける場合の課題などを検討するプロジェクトチームを立ち上げる。10-11月に議論を行い、12月までに結果を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に報告する。プロジェクトチームは、精神医療や一般医療の専門家のほか、自治体関係者や当事者、学識者などで構成される見通し<doc16953page12>。9月30日に開催された同検討会で厚労省が明らかにした。 プロジェクトチー・・・
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2024年09月30日(月)
[医療提供体制] 外来医師多数区域の新規開業、「許可制・上限設定」案示す
- 医師の偏在是正策を巡り、厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が9月30日に本格的な議論を始め、同省は、「外来医師多数区域」での新規開業を許可制とし、開業の上限を定める案を示した<doc16951page59>。 厚労省案は、外来医師多数区域での新規開業を希望する医師に対し、地域に必要な医療機能をカバーするよう求める現在の仕組みの強化策という位置付けで、医師偏在対策のパッケージを作る年末にかけて・・・
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2024年09月30日(月)
[感染症] マイコプラズマ肺炎、手足口病など 過去5年間比較「かなり多い」
- 国立感染症研究所は9月30日、「感染症週報 第37週(9月9日-9月15日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc16995page6><doc16995page36>。▽インフルエンザ/0.51(前週0.45)/第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症/5.28(6.57)/3週連続で減少▽RSウイルス感染症/0.60(0.69)/前週から減少▽咽頭結膜熱/0.29(0.29)/2週連続で増加▽A群溶血性レンサ・・・
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2024年09月27日(金)
[介護] 介護の生産性向上加算、実績データ報告期限は今年度末 厚労省
- 厚生労働省は、介護ロボットやICTなどの活用を促す「生産性向上推進体制加算」の算定要件である業務改善の取り組みの実績データの報告期限について2024年度分は25年3月31日であることを都道府県などに通知した<doc17074page2>。 介護施設や事業所が実績データを報告する場合、原則として「電子申請・届出システム」によりオンラインで行う<doc17074page2>。同システムの利用に当たっては、ログインするために「Gビ・・・
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2024年09月27日(金)
[介護] 介護キャリア段位、40人が新規認定 シルバーサービス振興会
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- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2024年度9月審査分)(9/27)《シルバーサービス振興会》
- 発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会 カテゴリ: 介護保険
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2024年09月27日(金)
[医療提供体制] 医療費助成もマイナカードで、システム改修費を補助
- 東京都は9月27日、都内に住む18歳以下の子に交付される医療証など医療費助成の受給者証とマイナンバーカードを一体化するシステム改修を行う医療機関や薬局に対し、国からの補助金に上乗せして費用の一部を補助すると発表した。 都が補助を行うのは、自治体や医療機関間で医療費助成・母子保健・予防接種の情報を連携するためのPMH(Public Medical Hub)とレセプトコンピューターを接続するための改修費用。この改修により、マ・・・
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2024年09月27日(金)
[医療提供体制] 募集情報等提供事業者の「祝い金」禁止、来年4月から
- 労働政策審議会・職業安定分科会は9月27日、求人メディアなどを展開する募集情報等提供事業者による求職者への「祝い金」の提供について、2025年4月1日から原則禁止することなどを職業安定法の指針に盛り込む案を了承した<doc16984page3><doc16984page4>。また、職業紹介事業者に手数料の実績の公開を義務付けることを同法の施行規則に加えることでも合意した<doc16982page3>。医療や介護分野を含む全ての事業・・・
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2024年09月27日(金)
[介護] 介護報酬改定の効果検証調査、期限過ぎても提出可能 厚労省
- 厚生労働省は9月27日、2024年度介護報酬改定の効果検証や研究を行うため同年度に実施する調査について、調査票の提出期限が過ぎた場合でも提出することが可能だとする事務連絡を都道府県や関係団体に送付した<doc16968page4>。調査への協力を呼び掛けている。 厚労省は24年度の調査で、▽高齢者施設などと医療機関の連携体制▽福祉用具貸与価格の適正化▽リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施や一体的な取り・・・
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2024年09月27日(金)
[感染症] 全国報告数2万1,400人、前週から4,585人減 新型コロナ
- 厚生労働省は9月27日、2024年第38週(9月16日-9月22日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万1,400人で前週から4,585人の減少となった<doc16974page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc16974page2>▽定点当たり(全国):4.35▽報告数(全国):2万1,400人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):東京都/1,649人、神奈川県/1,484人、埼玉県/1,416人●新型コロナウイルス感染症に・・・
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2024年09月27日(金)
[インフル] 全国報告数2,725人、前週から205人増 インフルエンザ
- 厚生労働省は9月27日、2024年第38週(9月16日-9月22日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2,725人で前週から205人の増加、前年同期と比べ3万2,296人の減少となった<doc16975page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc16975page2><doc16975page6>▽定点当たり報告数(全国):0.55▽報告患者数(全国):2・・・
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2024年09月27日(金)
[診療報酬] 医療DX推進体制整備加算で疑義解釈、辞退の届出は不要と明示
- 厚生労働省は9月27日付で、「医療情報取得加算および医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料」(その2)と「疑義解釈資料」(その12)の事務連絡を地方厚生(支)局などに送付した。 「医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算」の疑義解釈資料(その1)の別添1問1に関連する内容。「医療DX推進体制整備加算」の施設基準を届け出ている医科・歯科医療機関、薬局はマイナ保険証利用率要件の適用による「施設基・・・
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2024年09月27日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 9月30日-10月5日
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- 来週注目の審議会スケジュール(9月30日-10月5日)(9/27)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2024年09月27日(金)
[医療提供体制] 医療DX、情報共有には中小病院・診療所向け「標準型電子カルテ」の普及がカギに
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- 電子カルテシステム等の普及状況の推移 社会保障審議会医療部会(第109回 7/12) 標準型電子カルテ検討ワーキンググループ(第2回 3/7) 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第22回 6/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2024年09月26日(木)
[介護] 23年度の介護費用総額、11兆5,139億円で過去最大を更新
- 厚生労働省が9月26日に発表した2023年度の「介護給付費等実態統計の概況」(23年5月-24年4月審査分)によると、介護サービスと介護予防サービスを合わせた介護費用の総額は11兆5,139億円(前年度比2.9%増)で過去最大を更新した<doc16992page1><doc16993page17>。 介護費用の総額は06年度から毎年増加しており、23年度にはそのうち介護サービスの費用が11兆2,146億円(2.8%増)と、初めて11兆円を突破した・・・
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2024年09月25日(水)
[健康] 学校健診の項目の意義明確化を、文科省に要望書 日医
- 群馬県みなかみ町の小学校で行われた定期健康診断で学校医に下半身をのぞかれたと児童などが訴えた問題を受け、日本医師会の渡辺弘司常任理事は9月25日の定例記者会見で、各健診項目の意義を明確にした上で必要に応じて項目の見直しを行うなど、学校健診の在り方について検討を求める要望書を8月21日に文部科学省に提出したことを明らかにした<doc16971page1>。 渡辺常任理事は会見で、学校保健安全法では健診を行う項目・・・
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2024年09月25日(水)
[診療報酬] ドラッグラグ・ロス解消、製薬業界へ行動変容の見える化要求
- 2025年度の薬価中間年改定の在り方を議論した25日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、診療側は製薬業界に対し、ドラッグラグ・ロス解消に向けた具体的な行動変容の見える化を求めた。 24年度の薬価制度改革では、ドラッグラグ・ロス解消のために新薬のイノベーション評価を推進。具体的には、▽国内で迅速に導入された新薬を評価する「迅速導入加算」の新設▽革新的な新薬の有用性を評価する薬価収載時の加算の充実-など・・・
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