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2024年12月27日(金) ［感染症］全国報告数2万7,120人、前週から7,887人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は12月27日、2024年第51週（12月16日－12月22日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万7,120人で前週から7,887人の増加となった<doc18245page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18245page2>▽定点当たり（全国）：5.48▽報告数（全国）：2万7,120人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／3,196人、埼玉県／1,687人、神奈川県／1,553人●新型コロナウイルス感染症・・・

2024年12月27日(金) ［医療機器］区分B2などの医療機器を保険適用　厚労省

医療機器の保険適用について（12／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月27日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2025年1月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分B2（個別評価）「KYPHON BKP 骨セメント HV－R」（メドトロニックソファモアダネック）など<doc18247page18>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc18247page2>、区分A3（特定包括）<doc18247page5>、区分B1（個別評価）<・・・

2024年12月27日(金) ［経営］サービス産業動向調査速報　24年10月分　総務省

「サービス産業動向調査」2024年（令和6年）10月分（速報）（12／27）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は12月27日、2024年10月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18249page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆4,167億円（前年同月比2.0％増）▽医療業／3兆8,002億円（1.6％増）▽保健衛生／799億円（7.6％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆5,365億円（2.7％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／846.3万人（0.4％増）▽医療業／438.1万人（0.8％増）▽保健衛生／13.0万人（0.3％増・・・

2024年12月27日(金) ［予算］ 2025年度厚生労働省予算案、総額34兆2,904億円を計上

令和7年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省は12月27日、2025年度予算案を公表した。一般会計の総額は前年度の当初予算比で4,715億円増の34兆2,904億円を計上した。そのうち医療や介護など社会保障費は、33兆9,723億円（前年度当初から4,677億円増）。社会保障費の内訳は、医療が1,010億円増の12兆4,542億円、介護が87億円増の3兆7,374億円など<doc18224page4>。　25年度には、全世代型社会保障の実現に向けた保健・医療・介護の構築が重点事項の1つに据え・・・

2024年12月27日(金) ［インフル］全国報告数21万1,049人、前週から11万6,790人増

インフルエンザの発生状況について（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は12月27日、2024年第51週（12月16日－12月22日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は21万1,049人で前週から11万6,790人の増加、前年同期と比べ9万6,923人の増加となった<doc18231page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18231page2><doc18231page6>▽定点当たり報告数（全国）：42.66▽報告患・・・

2024年12月27日(金) ［予定］注目される審議会スケジュール　1月6日－1月11日

注目の審議会スケジュール（1月6日－1月11日）（12／27）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　2025年1月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月7日(火)未定　閣議1月8日(水)17:00-19:00　第1回セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会1月9日(木)16:00-18:00　第139回先進医療会議1月10日(金)未定　閣議・・・

2024年12月27日(金) ［働き方改革］医療・介護現場で増加するカスタマーハラスメントに対応するために

令和5年度職場のハラスメントに関する実態調査報告書 (概要版)（5／17）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集

はじめに医療や介護の現場では、利用者やその家族からの過剰な要求や不適切な言動、いわゆる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が深刻な問題となっています。厚生労働省もこの問題を重要視し、リーフレットやガイドラインを公開しています。本コラムでは、これまでのカスハラの傾向、厚生労働省の施策、そして個別対応と組織的な対応について解説します。医療・福祉業界はカスハラ相談件数が多い厚生労働省の「令和5年度職場・・・

2024年12月26日(木) ［診療報酬］外来・在宅ベースアップ評価料（I）、病院の9割超が届出

2024年度診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について（12／26）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構の「2024年度診療報酬改定の影響等に関するアンケート調査」によると、外来か在宅医療を行う医科の医療機関向けに新設された「外来・在宅ベースアップ評価料（I）」について全322病院の90.4％に当たる291病院が届出ていた<doc18269page28>。そのうちの290病院は「入院ベースアップ評価料」の届出も済ませていた<doc18269page29>。　外来・在宅ベースアップ評価料（I）の届出を予定している病院（11病院・・・

2024年12月26日(木) ［診療報酬］地域包括医療病棟への転換「予定なし」約8割　福祉医療機構

2024年度診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について（12／26）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構の調査によると、2024年度の診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」を届け出ていない306病院の約8割が今後も転換を予定していなかった<doc18268page2>。「今後転換する予定」「転換に関心はあるが、具体的な計画はしていない」などの回答をした67病院の約半数が、転換に当たりクリアが困難な施設基準として「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を挙げた<doc18268page3>・・・

2024年12月26日(木) ［医療提供体制］調剤業務の一部外部委託、都道府県知事などの許可が必須に

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第10回　12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は12月26日、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正に向けた議論の取りまとめ案をおおむね了承した。調剤業務の一部外部委託について都道府県知事などの許可を必須とするほか、受託・委託側の薬局に必要な基準を設ける。また、双方の薬局の開設者や管理薬剤師の義務や責任を法令で規定し、患者の安全を担保する<doc18182page18>。　厚生労働省は、政府が1月24日に召集方針の通常国会・・・

2024年12月26日(木) ［医療提供体制］医療・福祉の外国人労働者数8.5万人　厚労省

令和5年外国人雇用実態調査の概況（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 介護保険

　厚生労働省の調査によると、「医療・福祉」分野の雇用保険被保険者5人以上の事業所での外国人労働者の数は2023年9月30日時点で8万5,321人だった。在留資格別では、専門的・技術的分野が5万48人で最も多かった<doc18258page8>。　次いで、「身分に基づくもの」（1万5,974人）が多く、技能実習では1万3,600人の外国人労働者が日本で働いていた<doc18258page8>。　調査は、雇用保険被保険者数が5人以上で、外国人労働者・・・

2024年12月26日(木) ［医療改革］標準型電子カルテ、本格版を27年度に提供開始　諮問会議

経済財政諮問会議（令和6年第16回　12／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は26日、経済・財政新生計画の「改革実行プログラム2024」を決定した。毎年改訂していた改革工程表を引き継ぐ形で、改革メニューのロードマップを具体化。医療関連では、標準型電子カルテの試行版（α版）の効果を検証した後、27年度に本格版を提供する方針を示した<doc18209page7>。　標準型電子カルテは医科の診療所などを導入対象とし、クラウド型のシステムによる低コスト化を図る。政府が・・・

2024年12月25日(水) ［医療提供体制］外国人患者受け入れる医療機関、全国に2,316カ所

「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」について（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、外国人患者の診療に協力する意思があり、都道府県から適格性があるとして選出された医療機関は2024年12月25日現在、全国に2,316カ所となった。　2,316カ所の医療機関のうち病院は895カ所。政府が23年5月に決定した「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」では、多言語での対応が可能な病院数を25年度に1,000カ所以上にする方針を掲げている。それに対する達成率は89.5％。　厚労省が受け・・・

2024年12月25日(水) ［医療提供体制］医療費助成のマイナ対応促し、申請書類を簡略化

公費負担医療及び地方公共団体の医療費等助成事業に係る資格確認のオンライン化に関する補助金制度の申請期限延長と申請添付書類の柔軟化について（12／25）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁国民向けサービスグループ　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療費助成情報のマイナンバーカードへの格納を進めるため、補助金活用で病院や診療所、薬局への対応を促しているデジタル庁は、申請書類を簡略化し、2月1日まで期限を延長した。　デジタル庁は、先行事業として医療機関などのシステム改修への補助金制度を設けている。病院は28.3万円を上限に補助。診療所や大型チェーン薬局以外の薬局では5.4万円、大型チェーン薬局は3.6万円をそれぞれ上限に支援する。補助の対象となるのは、・・・

2024年12月25日(水) ［介護］介護経営情報、会計年度初月の職員数報告を　厚労省

「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ＆A（Vol.3）」の発出について（12／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、原則全ての介護事業者に報告を求める経営情報の給与支払い職員数について、月末締め・翌月払いのケースの対応を示すQ＆A（Vol.3）を出した。それによると、会計年度の初月に所属する職員数を報告する必要があるため、同月に所属する職員への給与の支払いが翌月となる場合は、翌月に給与を支払った職員数を報告することとなる<doc18252page3>。　Q＆Aでは、3月決算で給与の支払いが月末締め、翌月25日払いの・・・

2024年12月25日(水) ［医療提供体制］医師偏在対策パッケージを策定、通常国会で改正法案提出へ

医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月25日、「医師偏在対策推進本部」を開催し、策定した総合的な対策パッケージを公表した。柱は、▽複数の手法を組み合わせた総合的な対策を講じる▽全ての世代の医師へのアプローチを行う▽従来のへき地対策を超えた取り組みを実施する－の3つ。今月から開催予定の通常国会に関連の改正法案を提出、成立を目指す。福岡資麿厚労相は「部局を超えた連携を行い、全ての関係者が一丸となって偏在対策に取り組んでほしい」・・・

2024年12月25日(水) ［医療改革］システム費用負担「ある」、診療所院長の95％　日医

診療所における医療DXに係る緊急調査の結果について（12／25）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計

　日本医師会は12月25日、診療所の院長を対象に行った医療DXに関する緊急調査の結果を公表した。システム費用の負担について4,454人の59.1％が「非常にある」、36.0％が「ある」と答え、合わせて95.1％を占めた<doc18244page15>。　電子カルテを使用している院長の割合は62.6％。49歳までは90.9％が使用していたが、年代が高いほど割合が下がり、70歳以上は41.4％にとどまった<doc18244page11>。　電子カルテのシステ・・・

2024年12月25日(水) ［病院］医療施設動態調査　24年10月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和6年10月末概数）（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は12月25日、「医療施設動態調査（2024年10月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18232page1>。●施設数【病院】▽全体／8,057施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,058施設（1施設増）▽一般病院／6,999施設（4施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,334施設（4施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／703施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,298施設（27施設増）▽有床診療所／5,391施設（24施設・・・

2024年12月25日(水) ［診療報酬］ 25年度に期中改定実施へ、食材費高騰受け　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第601回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は25日、2025年度に診療報酬改定を実施する方針を中央社会保険医療協議会に示した。入院時食事療養費を1食当たり20円引き上げる。24年度の報酬改定に伴い30円引き上げたが、食材費の高騰が続いていることを踏まえて2年連続で見直す<doc18213page9>。　中医協の総会に先立って行われた25年度予算案の閣僚折衝で、福岡資麿厚労相と加藤勝信財務相が合意した。見直しの時期は予算編成過程を経て決定することとされ・・・

2024年12月25日(水) ［医療提供体制］職種別給与の報告義務化検討へ　閣僚折衝で合意

福岡厚生労働大臣、加藤財務大臣予算折衝（12／25）《厚生労働省、財務省》: 発信元：厚生労働省財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　2025年度予算案の編成を巡り、福岡資麿厚生労働相は25日、加藤勝信財務相と折衝を行い、医療法人の経営情報データベース（MCDB）で現在は任意とされている職種別の給与や人数の報告を義務付けることを視野に検討することで合意した。政府は、検討結果を踏まえて「必要な対応」を実施する方針。　また、より効率的な医療提供体制の構築に活用するため、医療法人の経営情報とそれ以外の設置主体の経営情報を連携させ、データの分析・・・

2024年12月25日(水) ［介護］介護の経費「中身」を明確化　経営概況・実態調査を見直しへ

福岡厚生労働大臣、加藤財務大臣予算折衝（12／25）《厚生労働省、財務省》: 発信元：厚生労働省財務省　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　厚生労働省は、介護施設・事業所での経費の具体的な中身を明確にするため「介護事業経営概況調査」や「介護事業経営実態調査」の方法を見直し、次回の調査から反映させる。施設や事業所の経営実態をより適切に把握するのが狙い。調査方法の見直しは、福岡資麿厚労相と加藤勝信財務相が25日の予算折衝で合意した。　介護事業経営概況調査と介護事業経営実態調査は、介護保険施設や居宅サービス事業所など全サービスを対象に、厚労・・・

2024年12月25日(水) ［医療提供体制］後発医薬品安定供給、新たな基金で支援へ　閣僚折衝で合意

福岡厚生労働大臣、加藤財務大臣予算折衝（12／25）《厚生労働省、財務省》: 発信元：厚生労働省財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等 医薬品・医療機器

　2025年度予算案の編成を巡る福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相の折衝では、後発医薬品の安定供給を実現させるため新たな基金を設立することで合意した。この基金を法律に位置付けた上で、非効率な「少量多品目生産」の体制を解消するため生産性の向上に取り組む後発医薬品企業を支援する。　新たな「後発医薬品供給支援基金」は、医薬基盤・健康・栄養研究所に造成する。設置期間は5年。後発薬企業の取り組みを国が認定する枠・・・

2024年12月25日(水) ［医療改革］地方創生など重点分野の規制見直しに関する中間答申

規制改革推進会議（第22回　12／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は25日、「地方創生」など重点分野ごとの規制の見直しに関する中間答申を行った。医療では、オンライン診療の専用車両を診療回数・場所の制約なしに活用できるよう運用基準の明確化の検討を年度内に始める<doc18216page9>。　また、オンライン診療を受ける患者に看護師が同席し、注射など医師の指示による診療の補助行為を行う場合の診療報酬の評価や算定方法を2025年度中に明確化し、対応する・・・

2024年12月25日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　24年5月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和6年5月審査分）（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は25日、2024年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc18222page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万9,400人▽介護予防居宅サービス／90万800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,000人●介護サービス［全体］総数／467万9,800人▽要介護1／124万7,700人▽要介護2／112万5,500人▽要介護3／89万9,100人▽要介護4／85万8,300人▽要介護5／54万9,200人［居宅サービス・・・

2024年12月25日(水) ［介護］ 23年介護サービス施設・事業所調査結果を公表　厚労省

令和5年介護サービス施設・事業所調査の概況介護職員数の推移の更新（令和5年分）について（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は25日、「2023年介護サービス施設・事業所調査の概況」（23年10月1日時点）を公表した。それによると、介護保険施設数は、▽介護老人福祉施設／8,548施設（対前年比54施設増、0.6％増）▽介護老人保健施設／4,250施設（23施設減、0.5％減）▽介護医療院／791施設（61施設増、8.4％増）▽介護療養型医療施設／197施設（103施設減、34.3％減）－となった。また、居宅サービス事業所では、訪問介護が3万6,905事業所で前年よ・・・

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