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2024年09月20日(金)

[インフル] 全国報告数2,520人、前週から300人増 インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について(9/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は20日、2024年第37週(9月9日-9月15日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2,520人で前週から300人の増加、前年同期と比べ3万2,145人の減少となった<doc16885page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc16885page2><doc16885page6>▽定点当たり報告数(全国):0.51▽報告患者数(全国):2,520・・・

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2024年09月20日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 9月23日-9月28日

来週注目の審議会スケジュール(9月23日-9月28日)(9/20)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週9月23日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月24日(火)未定 閣議9:30-11:00 第6回 電子処方箋等検討ワーキンググループ9月25日(水)13:00-15:00 薬事審議会13:00-15:00 第36回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会9月26日(木)14:00-16:00 第3回 医療放射線の適正管理に関する検討会9月27日(金)未定 閣議11:00-12:00 薬事審議会 血液事業部会 令和6年度 第・・・

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2024年09月20日(金)

標準型電子カルテ、まずはα版を診療所に 25年3月から情報共有を検証するモデル事業へ『Monthly』9月号

MC plus Monthly 2024年9月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
■最新号もくじ(p1~p11参照)<医療DX>標準型電子カルテ、まずはα版を診療所に25年3月から情報共有を検証するモデル事業へ<長期収載品>「医療上の必要性」には4つの判断基準選定療養化のポスター等を活用し患者に周知を<サイバー対策>パスワードを強固にし、使い回しは厳禁迅速な「最低限の措置」へ事業者とも連携を<介護経営情報>報告は「みなし指定」の医療機関も対象ログインには「GビズID」アカウントが必要<・・・

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2024年09月19日(木)

[医療機関] 機能評価の認定総数2,086病院、新規15病院 医療機能評価機構

病院機能評価 認定状況のご案内(9/19)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は9月19日、9月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは43病院(新規15病院、更新28病院)。認定総数は、前回から13病院増加し2,086病院となった<doc16997page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人秀友会 札幌秀友会病院(北海道)▽大崎市民病院鳴子温泉分院(宮城県)▽医療法人いずみ会 阪堺病院(大阪府)▽社会医療法人渡邊高記念会 西宮渡辺病院(・・・

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2024年09月19日(木)

[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比9人増の437人 厚労省

令和6年における労働災害発生状況について(令和6年9月速報値)(9/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省は9月19日、2024年9月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。24年1月1日-8月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc16998page1><doc16998page2>。【死亡災害】●死亡者数:437人(前年同期比9人増・2.1%増)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/114人▽はさまれ・巻き込まれ/74人▽交通事故(道路)/66人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:7万7,251人(1,120人増・1.5%増)●事故の型・・・

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2024年09月19日(木)

注目の記事 [介護] 介護の経営改善、3段階で支援 小規模事業所の協働化・大規模化促す

介護施設・事業所の協働化・大規模化(9/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 社会・援護局   カテゴリ: 介護保険
 小規模の介護事業所の経営改善に向けて、厚生労働省は事業所の協働化・大規模化を支援する政策パッケージを取りまとめ、特設ページを開設したことを介護関係団体に周知した<doc16966page1>。深刻な人材不足が問題となる中、食事や外出、送迎の個別的な対応、災害時を含めた地域との連携など複雑化する介護ニーズに応え、安定的に事業継続するためには協働化・大規模化が必要だとして3つの段階に応じた支援を示している。 ・・・

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2024年09月19日(木)

[医療提供体制] ランサムウェア被害「医療・福祉」7件、今年上期 

令和6年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(9/19)《警察庁》
発信元:警察庁 サイバー警察局   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 警察庁によると、国内の企業や団体などから身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウェア」の被害報告が2024年1-6月に計114件あり、業種別で見ると「医療・福祉」は7件だった<doc16969page41>。 全体の被害報告は前年の同じ時期よりも11件多く、依然として高い水準で推移している。流出した情報は「ダークウェブ」上のリークサイトに掲載されていた<doc16969page5>。 このような被害が増加する背景には、・・・

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2024年09月19日(木)

注目の記事 [介護] 介護情報基盤、カードリーダーやセキュリティ対策ソフトなど支援へ

社会保障審議会 介護保険部会(第114回 9/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は19日、利用者の介護情報を事業所や自治体、医療機関などが閲覧・共有するための「介護情報基盤」の整備に向けた財政支援の案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。事業所がこの情報基盤を活用して情報共有する場合には、利用者のマイナンバーカードを読み取る機器(カードリーダー)や各種セキュリティ対策ソフトなどの準備が必要となることから、それらへの支援を行う<doc16797page31>。 一方、医療機関・・・

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2024年09月19日(木)

注目の記事 [介護] 介護職の賃上げ率2.52%、他産業より低調 介護関係9団体

「介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」結果(9/19)《介護関係9団体》
発信元:全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 日本慢性期医療協会(介護医療院) 全国介護事業者連盟 高齢者住まい事業者団体連合会 『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会 日本在宅介護協会 全国社会福祉法人経営者協議会   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 介護関係9団体の調査によると、介護施設・事業所などで働く正職員の2024年度の賃上げ率は平均2.52%で、一般企業の5.10%を2.58ポイント下回った<doc16890page6><doc16890page7>。団体では「全産業と介護分野の職員の平均賃金はさらに拡大する」とし、人材流出への懸念を示している。 調査は、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など関係9団体が8月23日-9月6日に実施。8,761事業所分(2,060件)の回答・・・

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2024年09月19日(木)

[医療提供体制] マイナ保険証のトラブル5月以降に「あった」約7割 保団連

2024年5月以降のマイナトラブル調査(中間集計)1万医療機関からの回答(9/19)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 全国保険医団体連合会は19日に記者会見を開き、医療機関で5月以降に発生したマイナ保険証のトラブルに関する調査の中間集計を公表した。調査に回答した1万超の医療機関のうち、トラブルの報告が「あった」のは約7割に上り、2023年10月以降のトラブルを調べた前回を約10ポイント上回った<doc16891page1>。 現行の健康保険証が12月2日に廃止されることには、「延期すべき」「保険証は残すべき」と9割超が答えており、竹田智・・・

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2024年09月18日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 「無薬局町村」全国に138町村、3月末時点 厚労省

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会(第9回 9/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は18日に開催された「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、「無薬局町村」が3月末時点で34都道府県に計138町村あると報告した<doc16790page3>。「無薬局町村」が最も多い北海道では27町村に薬局がなかった<doc16790page1>。 「無薬局町村」が北海道に次いで多いのは長野県(13)で、以下は奈良県(12)、福島県(11)、沖縄県(10)などだった。一方、宮城・山形・茨城・埼玉・神奈川・新潟・富・・・

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2024年09月18日(水)

[感染症] 急性呼吸器感染症、定点を約3千カ所に整理へ 厚労省

厚生科学審議会 感染症部会(第89回 9/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生科学審議会は18日、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザ、RSウイルス感染症などを含む急性呼吸器感染症(ARI)について、定点医療機関を新たに選定し、発生動向を把握することを了承した。厚生労働省は、新型コロナや季節性インフルで指定している約5,000の定点医療機関をベースに約3,000カ所に整理し、ARIに該当する感染症で現在実施している定点報告を、ARIの発生動向調査に移行する案も示した・・・

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2024年09月18日(水)

[救急医療] 24年8月の熱中症による救急搬送者数は3万2,806人 消防庁

令和6年8月の熱中症による救急搬送状況(9/18)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が18日に公表した「2024年8月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は3万2,806人だった。23年8月の救急搬送人員34,835人と比べ2,029人減少した<doc16862page2>。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万8,703人(構成比57.0%)。次いで、成人1万1,312人(34.5%)、少年2,642人(8.1%)、乳幼児149人(0.5%)の順だった<doc16862page2>。また、初診時の傷病程度は、軽症が・・・

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2024年09月18日(水)

[医薬品] 2024年8月分貿易統計(速報) 財務省

令和6年8月分貿易統計(速報)(9/18)《財務省》
発信元:財務省 関税局 関税課 統計係   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 財務省は18日、2024年8月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc16863page3><doc16863page5>▽総額/1,058億円(前年同月比8.4%増)▽米国/192億円(34.7%減)▽EU/196億円(61.4%増)▽アジア/354億円(5.0%増)▽中国/199億円(15.9%増)●輸入額<doc16863page4><doc16863page13>▽総額/5,237億円(43.5%増)▽米国/798億円(0.8%増)▽EU/・・・

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2024年09月18日(水)

[救急医療] 24年9月9日-9月15日の熱中症による救急搬送は4,157人

熱中症による救急搬送人員(9月9日-9月15日速報値)(9/18)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が18日に公表した9月9日-9月15日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は4,157人<doc16808page1>。前年同時期(2,448人)と比べ1,709人増加した<doc16808page2>。4月29日からの累計は9万3,757人<doc16808page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)17人(0.4%)、少年(7歳以上18歳未満)430人(10.3%)、成人(18歳以上65歳未・・・

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2024年09月17日(火)

[医療提供体制] 出生届のオンライン化、新たに福岡県添田町でも対応

マイナポータルから、出生届のオンライン提出ができる機能をリリースしました(9/17)《デジタル庁》
発信元:デジタル庁   カテゴリ: 医療提供体制
 デジタル庁は17日、一部の自治体で先行して可能となったマイナポータルからの出生届の提出について、新たに福岡県添田町が対応することを公表した。 出生届のマイナポータルでの運用は8月30日から始まった。すでに福島県郡山市と富山県高岡市で出生届のオンライン化を開始。福岡県添田町は10月1日から対応を始める。宮崎県都城市でも実施時期を現在、調整中だという。 出生届のオンライン化により、申請者は出産直後に市区町村・・・

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2024年09月17日(火)

[医療提供体制] 適正な職業紹介事業者56社、医療など3分野

医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度(9/17)《日本人材紹介事業協会》
発信元:日本人材紹介事業協会   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 保健・健康
 日本人材紹介事業協会は、医療・介護・保育分野での適正な有料職業紹介事業者として7月16日時点で計56社が認定されたことを病院団体に周知した。分野ごとの内訳は、医療42社、介護27社、保育15社。複数分野で認定を得ている事業者がある<doc16883page1>。 厚生労働省では、申請要件や必須基準、基本基準を満たす紹介会社を「適正認定事業者」として認定している<doc16882page2>。 この制度を通じて、医療など3分野・・・

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2024年09月17日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 祝い金・転職勧奨禁止、来年1月から 医療介護分野も

労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会(第374回 9/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 需給調整事業課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は17日、医療や介護などの分野で職業紹介事業者が求職者に「祝い金」などを渡すことや、就職後2年間の転職勧奨を禁止することについて、職業紹介事業の許可条件とする方針を労働政策審議会・職業安定分科会の労働力需給制度部会に示した。実施は2025年1月から<doc16856page2>。悪質な事業者への規制を強化する狙いがある。 厚労省では、25年1月1日付の職業紹介事業の新規許可や有効期間の更新から順次、「祝い・・・

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2024年09月17日(火)

[高齢者] 100歳以上の高齢者9万5千人超、過去最多 厚労省

百歳の高齢者へのお祝い状及び記念品の贈呈について(9/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は17日、100歳以上の高齢者の総数が15日(老人の日)現在、全国で9万5,119人だったことを明らかにした<doc16861page1>。前年から2,980人増え、過去最多を更新した<doc16861page5>。 住民基本台帳に基づく都道府県・指定都市・中核市からの報告数を集計した。100歳以上の高齢者のうち、女性が8万3,958人と約88%を占めている。また、2024年度中に100歳になるか、なる見込みの人は1日現在、4万7,888人(前・・・

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2024年09月17日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 396病院全体の経常収支、赤字に転じる 3団体調査中間報告

2024年度 病院経営定期調査-中間報告-(9/17)《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
発信元:日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が17日に公表した2024年度の「病院経営定期調査」の中間報告によると、全国396病院の23年度の医業収支は、前年度の赤字額から若干改善したものの、経常収支は1.3億円の黒字から0.3億円の赤字に転じた。コロナ関連の補助金の縮小による影響が大きく、経常収支ベースの赤字病院の割合は28.3ポイント増加の51.0%と半数を超えた<doc16848page6><doc16848page7>・・・

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2024年09月17日(火)

[介護] 介護情報基盤、26年4月から5情報で開始 被保険者証はマイナンバーカード一体化へ

社会保障審議会 介護保険部会(第105回 12/19)(第113回 7/8)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険 特集 Scope
 介護情報を利用者・介護事業者・市町村・医療機関で共有する「介護情報基盤」が2026年4月から全国展開される。蓄積された情報を活用することにより、事業所間や多職種間の連携の強化、本人の状態に合った適切なケアの提供などの実現を目指す。◆全国プラットフォームに介護基盤も構築 厚生労働省の「データヘルス改革に関する工程表」(21年6月策定)には、健診情報やレセプト・処方箋情報、電子カルテ情報、介護情報などを患者・・・

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2024年09月15日(日)

[医療提供体制] 医療・福祉での65歳以上就業者、10年前の2.4倍 総務省

統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-(9/15)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 高齢者
 日本の就業者や不就業者の状況を把握するために毎年実施している労働力調査を基にした総務省の集計結果によると、「医療・福祉」分野での65歳以上の就業者数は2023年に107万人となり、10年前に比べて2.4倍に増加した。65歳以上が占める割合は11.8%となり、10年前から5.8ポイント増えた<doc16849page9>。 総務省が15日に取りまとめた集計結果によると、産業別に見た65歳以上の就業者数は「卸売業、小売業」の132万人が最・・・

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2024年09月13日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,020億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和6年6月暫定版)(9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2024年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc16895page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,020億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,410億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,438億円▽施設サービス分/2,695億円●第1号被保険者数:3,591万人●要介護(要支援)認定者数:715.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.6%)●サービス・・・

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2024年09月13日(金)

注目の記事 [介護] 介護のデジタル中核人材養成研修、来月から開催 厚労省

厚生労働省 令和6年度介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式「デジタル中核人材養成研修」の周知及び受講勧奨のお願い(9/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護分野での「デジタル中核人材養成研修」を2024年10月-25年2月にオンラインで実施する<doc16857page3>。同省では、介護現場で活用できる各種ツールやアプリなどの演習と職場での実践を通して「現場の生産性向上の取り組みに必要な知識とスキルを体験的に学んでもらう」としている<doc16857page5>。 この研修は、介護ロボットやICTなどを活用した介護現場での生産性向上の取り組みを推進できる中核・・・

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2024年09月13日(金)

[医療提供体制] 全ての死亡事例、院内での検討体制構築を 全日本病院協会

医療事故調査制度への病院としての対応に関する注意喚起(9/13)《全日本病院協会》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 医療提供体制
 全日本病院協会は、全ての死亡事例について院内で検討する体制を構築するなど医療事故調査制度への対応に関する注意喚起を会員病院に改めて行った。注意喚起では、全ての死亡事例で医療による起因の有無や、予期したかどうかを死亡診断書とともに、病院管理者が確認できる仕組みを構築する必要性も強調している<doc16858page1>。 また、「医療に起因する予期せぬ死亡」に該当するかを院内で検討できる仕組みをつくること・・・

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