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2024年05月21日(火)
[医療改革] 春の建議、診療所を含む外来機能の転換・集約を 財政審
- 財政制度等審議会が21日にまとめた国の財政運営に関する提言(春の建議)では、人口に占めるCTなど医療機器の台数が日本では諸外国と比べて極めて多いとするデータを示し、効率的に医療を提供するため、診療所を含む外来の医療機能の転換・集約を地域の実情に応じて推進していくべきだと主張した<doc14846page66>。政府が6月にも閣議決定する骨太方針への反映を目指す。 財政審の建議では、診療所は医師が1人で運営するケ・・・
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2024年05月21日(火)
[介護] 居宅介護支援への利用者負担の導入を提言 財政審
- 財政制度等審議会が21日に取りまとめた「春の建議」では、居宅介護支援に利用者負担を導入し、利用者から質の高いケアマネジメントが選ばれる仕組みにするよう求めた<doc14846page92>。 居宅介護支援の費用は現在、利用者に負担を求めていないが、財政審の建議では介護保険制度が創設されてから20年以上が経ち、ケアマネジメントに関するサービスの利用が定着していると指摘した<doc14846page91>。 その上で、本来・・・
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2024年05月21日(火)
[医療改革] 診療所の報酬適正化を提言、春の建議を取りまとめ 財政審
- 財政制度等審議会は21日、国の財政運営に関する提言「我が国の財政運営の進むべき方向」(春の建議)を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、診療所の地域偏在を解消するため、診療所に対する報酬の適正化や、診療報酬を地域別に設定する仕組みの将来的な導入の検討を求めた<doc14846page76>。 その上で、財政審の提言では、当面の措置として、診療所が過剰な地域では診療報酬の1点当たりの単価を先行し・・・
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2024年05月21日(火)
[医薬品] 医薬品3品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
- 厚生労働省は5月21日付けで、新たに3医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部(局)に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ゲフルリマブ(遺伝子組換え)<doc14857page2>▽トアルクエタマブ(遺伝子組換え)<doc14857page3>▽オレメペルミン アルファ(遺伝子組換え)<doc14857page6>・・・
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2024年05月21日(火)
[救急医療] 24年5月13日-5月19日の熱中症による救急搬送は615人
- 消防庁が21日に公表した5月13日-5月19日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は615人<doc14836page1>。前年同時期(1,357人)と比べ742人減少した<doc14836page2>。4月29日からの累計は1,614人<doc14836page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)4人(0.7%)、少年(7歳以上18歳未満)129人(21.0%)、成人(18歳以上65歳未満)139・・・
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2024年05月20日(月)
[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比1人減の187人 厚労省
- 厚生労働省は20日、2024年5月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。24年1月1日-4月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc14986page1><doc14986page2>。【死亡災害】●死亡者数:187人(前年同期比1人減・0.5%減)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/55人▽はさまれ・巻き込まれ/38人▽交通事故(道路)/23人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:3万1,849人(263人増・0.8%増)●事故の型別発生・・・
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2024年05月20日(月)
[介護] 訪問系サービスの国庫負担基準の改正を提言 指定都市市長会
- 全国20の政令指定都市で構成される指定都市市長会は、障害福祉サービスの財政措置に関する提言を採択した。居宅介護や重度訪問介護など訪問系サービスの国庫負担の基準について、市町村が決定した実際の給付額の総額を算定基礎にするよう改正を提案している。 その上で、改正されるまでの措置として、▽居宅介護の介護保険対象者の国庫負担基準単位について、障害支援区5-6の単位数を引き上げるとともに、障害支援区分1-4の国・・・
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2024年05月20日(月)
[病院] 1日平均外来患者数、前月比5万8,279人増の120万7,518人 病院報告
- 厚生労働省は20日、2024年2月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc14930page1>。●平均在院日数▽全病床平均/26.5日(前月比1.2日減)▽一般病床/16.2日(0.6日減)▽療養病床/116.3日(8.7日減)▽精神病床/262.7日(20.7日減)▽結核病床/40.5日(3.8日減)●1日平均患者数▽在院患者数/115万7,013人(1万8,220人増)▽外来患者数/120万7,518人(5万8,279人増)●月末病床利用率:77.5・・・
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2024年05月20日(月)
[診療報酬] ベア評価料Iの届け出期限6月21日に延長 厚労省事務連絡
- 厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で新設されるベースアップ評価料Iの施設基準の届け出を6月21日までに受理した場合は同月1日から算定できることを地方厚生局などに周知した<doc14863page1>。従来は6月3日を期限としていたが、届け出の作成に一定程度の時間を要することなどを踏まえて延長した。 届け出の期限が延長されたのは、賃上げに関する外来・在宅ベースアップ評価料Iと歯科外来・在宅ベースアップ評価料I・・・
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2024年05月20日(月)
[医療提供体制] 再生医療、行政の「承認」謳う広告に注意喚起
- 日本再生医療学会は、一部の医療機関が運営する情報提供サイトで自由診療の再生医療等技術を厚生労働省が「承認」しているかのように表記し、医療法に違反する広告が散見されるとして、患者などに注意喚起している。 再生医療等安全性確保法では、再生医療等技術の実施に当たり、リスクの度合いに応じた手続きや再生医療等提供計画の届け出を医療機関に求めているが、医療機関が行政の「承認」を受けるわけではない。 しかし、・・・
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2024年05月20日(月)
[医療提供体制] 岡山県精神科医療センターでサイバー攻撃
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- 電子カルテのシステムの不具合について(5/20)《岡山県精神科医療センター》
- 発信元:岡山県精神科医療センター カテゴリ: 医療提供体制
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2024年05月20日(月)
[社会福祉] 精神保健福祉法、改正後初の検討会がスタート 厚労省
- 厚生労働省は20日、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」の初会合を開催した。4月に施行された改正精神保健福祉法では、医療保護入院の入院期間が法定化されたほか、精神科病院での虐待防止措置の義務化や虐待を発見した場合の都道府県などへの通報の義務化などが盛り込まれた<doc14811page48>。同検討会では、改正法施行後のモニタリングやフィードバックから効果検証を行うとともに、特定の検討課題を設・・・
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2024年05月17日(金)
[介護] 認知症加算IIIとIV、「算定に係る体制など」届け出不要
- 厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)で、小規模多機能型居宅介護などを対象とした認知症加算IIIと加算IVについて介護給付費の算定に係る体制などに関する届け出を行う必要はないとの考えを示した<doc14889page5>。 24年度の介護報酬改定では、認知症加算について新たに認知症ケアに関する専門的な研修の修了者の配置や認知症ケアの指導、研修などの実施を評価する新たな区分を設けた。 また、新た・・・
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2024年05月17日(金)
[診療報酬] 厚労省、特定感染症入院管理加算での「治療室の場合」を明確化
- 厚生労働省は2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その5)で、新設する特定感染症入院医療管理加算の2段階評価のうち、上位となる評価の「治療室の場合」について明確にした<doc14804page2>。 具体的には、▽救命救急入院料▽特定集中治療室管理料▽ハイケアユニット入院医療管理料▽脳卒中ケアユニット入院医療管理料▽小児特定集中治療室管理料▽新生児特定集中治療室管理料▽新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料▽・・・
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2024年05月17日(金)
[医療提供体制] 診療参加型臨床実習の推進を、第二次中間まとめ案
- 文部科学省は17日に開催された「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で、医学部卒業前に実施される診療参加型臨床実習の推進と充実が重要だとする第二次中間取りまとめ案を示した<doc14825page1>。医師の偏在解消に向けた教育上の方策については、地域枠の医学生を対象とする修学資金貸与制度の充実が最も実効性が高いことから、取りまとめ案への加筆を求める意見が出た。 診療参加型臨床実習を巡っては、医師ではな・・・
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2024年05月17日(金)
[医療提供体制] 薬局との申し合わせ「なし」、訪看事業所の約半数で
- 在宅患者への薬物治療の提供に関する実態調査によると、95カ所の訪問看護事業所の約半数で、利用者や患者の状態が変化して迅速な対応が求められる際に、薬剤や医療材料が必要となった場合の対応の手順について薬局と申し合わせを行っていなかった<doc14793page5>。 薬局の営業時間外を含め利用者や患者の状態が変化して迅速な対応が必要になった時に薬剤や医療材料が必要となった場合の対応手順についての薬局との申し合・・・
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2024年05月17日(金)
[医療提供体制] 「マイナ救急」実証事業23日から開始 消防庁
- 総務省消防庁は17日、救急隊がマイナ保険証を活用して救急活動を行う実証事業を全国67の消防本部(660隊)で23日から順次開始すると発表した<doc14834page1>。カードを専用端末で読み取ることでオンライン資格確認等システムの情報を閲覧し、適切な搬送先の選定や搬送時間の短縮ができるかなどを検証する。 現行では、オンライン資格確認等システムの情報を閲覧する権限が消防機関にないため、実証事業の開始前に協力医療・・・
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2024年05月17日(金)
[感染症] 感染症週報 24年第17週・第18週合併号を公表 国立感染症研究所
- 国立感染症研究所は17日、「感染症週報第17週(4月22日-4月28日)」と「第18週(4月29日-5月5日)」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。●第17週<doc14835page6><doc14835page35>▽インフルエンザ/1.07(前週1.85)/第12週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症/3.22(3.64)/第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症/1.73(1.76)/前週から減少し・・・
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2024年05月17日(金)
[医療提供体制] 公定価格、臨時的で早急な見直し要求 九都県市首脳会議
- 公定価格で運営している医療機関や社会福祉施設は物価高騰により今も厳しい経営を強いられているとして、東京など首都圏9都県市の首脳会議(九都県市首脳会議)は17日、診療報酬などの公定価格の臨時的で早急な改定などを行うよう求める要求書を国に提出した。また、4月の改正感染症法の施行に伴う新たな経費について、国の責任で必要な財源を確実に確保することも求めた<doc14815page5>。 これらの要求は、地方分権改革・・・
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2024年05月17日(金)
[インフル] インフルエンザ、今シーズンの定期的な公表は終了 厚労省
- 厚生労働省は17日、2024年第19週(5月6日-5月12日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。第19週の報告をもって、今シーズンの定期的な公表は終了となる<doc14822page1>。全国の報告数は1,692人で前週から507人の減少、前年同期と比べ4,956人の減少となった<doc14822page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14822page2>・・・
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2024年05月17日(金)
[診療報酬] 24年度改定、疑義解釈資料「その5」を事務連絡 厚労省
- 厚生労働省は5月17日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その5」を地方厚生(支)局などに送付した<doc14804page1>。医科診療報酬では「特定感染症入院医療管理加算」「バイオ後続品使用体制加算」「精神科地域包括ケア病棟入院料」などに関連するQ&Aを掲載している。 「精神科地域包括ケア病棟入院料」の施設基準について、疑義解釈資料「その1」では「日勤時間帯にあっては作業療法士、精神保健福祉士・・・
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2024年05月17日(金)
[感染症] 全国報告数1万3,652人、前週から2,566人増 新型コロナ
- 厚生労働省は17日、2024年第19週(5月6日-5月12日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万3,652人で前週から2,566人の増加となった<doc14808page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14808page2>▽定点当たり(全国):2.76▽報告数(全国):1万3,652人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):東京都/955人、神奈川県/879人、北海道/859人●新型コロナウイルス感染症による入院患・・・
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2024年05月17日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 5月20日-5月25日
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- 来週注目の審議会スケジュール(5月20日-5月25日)(5/17)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2024年05月16日(木)
[医療改革] 市販薬の過剰摂取対策にマイナカード活用など提案 日薬
- 厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は16日、医薬品医療機器等法(薬機法)の次の改正に向けて関係団体からヒアリングを行い、日本薬剤師会は、乱用の恐れがある市販薬の取り扱いに関して、マイナンバーカードを活用し医薬品の購入履歴を一元管理できるようにすることや、小容量1個の販売を原則とする仕組みを提案した<doc14776page2>。 日薬はまた、薬剤師か登録販売者が必要な指導や説明を行った上で、提供・販売す・・・
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2024年05月15日(水)
[医療提供体制] 下肢閉塞性動脈疾患は冠動脈疾患より死亡リスク高い
- 血行再建術が必要となる下肢閉塞性動脈疾患を持つ患者のほうが、冠動脈疾患の患者に比べ死亡率が高いとする研究成果を大阪大学大学院医学系研究科や小倉記念病院、大阪警察病院などの研究グループが発表した。冠動脈疾患の患者に比べ他の病気を多く合併していることや栄養不良など社会的な状況も影響しているとの見解を示している。 研究グループは、全国多機関共同研究に参加した、動脈硬化による下肢閉塞性動脈疾患や冠動脈疾・・・
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