-
2023年11月01日(水)
[診療報酬] 24年度改定、かかりつけ医機能とはリンクせず 厚労省見解示す
- 社会保障審議会・医療部会が1日開かれ、厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込まれる見通しの「かかりつけ医」という記載について、医療法の改正を受けて省内で検討している「かかりつけ医機能」と直接はリンクしないとの認識を示した。 22年度に行われた診療報酬改定の基本方針には、「かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価」という記載があり、厚労省はこの日、医療機能の分化・強・・・
-
2023年11月01日(水)
[診療報酬] 財務省、診療所の初・再診料引き下げを主張 財政制度等審議会
- 財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2024年度の診療報酬改定では診療所の初・再診料を中心に報酬単価を引き下げることなどにより、診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当だと主張した。同省による「機動的調査」を踏まえた提言で、診療コストにきめ細かく対応する地域別の単価の検討といった対応案を示している<doc11775page22>。 また、診療所の報酬単価を引き下げる方策として、マイナ保険証利用・・・
-
2023年11月01日(水)
[介護] 介護職員処遇改善、加算ではなく報酬の基本部分に 都が国に要望
- 東京都は、国に対し、障害福祉サービスの報酬改定等に関する緊急提案を行ったと発表した。介護職員などの処遇改善について、加算ではなく、報酬の基本部分に盛り込むなど、恒久的なものにするよう求めている。さまざまな業種で人材の獲得競争が激化している中、適切な報酬の設定がなされなければ人材が他の業種に流出する恐れがあるという<doc11785page1>。 東京のような大都市では、人件費や物件費が高いことを取り上げ・・・
-
2023年11月01日(水)
[経営] 主要貸付利率 11月1日付で改定 福祉医療機構
-
- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(11/1)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
-
2023年10月31日(火)
[医療機器] 区分C1などの医療機器を保険適用 厚労省
- 厚生労働省は10月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2023年11月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C1(新機能)として「メドトロニック Inceptiv」(日本メドトロニック)が記載されている<doc12158page21>。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2(特定包括)<doc12158page2>、区分B1(個別評価)<doc12158page9>、製品名・製品コードに追加・変更があったものの保険・・・
-
2023年10月31日(火)
[医療費] 23年度6月の調剤医療費、前年度比6.7%増の6,716億円 厚労省
- 厚生労働省は10月31日、2023年度6月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。6月の調剤医療費は6,716億円となり、対前年度同期比で6.7%増加した。内訳は、技術料が1,863億円(対前年度同期比9.2%増)、薬剤料が4,840億円(5.7%増)。後発医薬品の薬剤料は931億円(6.1%増)だった<doc11880page1><doc11880page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、84.5%(前年同期差1.7%増)・・・
-
2023年10月31日(火)
[経営] 医療・福祉分野の就業者数は907万人 労働力調査9月分・総務省
- 総務省は10月31日、2023年9月分の「労働力調査(基本集計)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)<doc11882page1>。●就業者数▽産業全体:6,787万人(前年同月比21万人増)▽医療・福祉:907万人(7万人減)●完全失業者数/182万人(5万人減)●非労働力人口/4,040万人(31万人減)●完全失業率(季節調整値)/2.6%(対前月比0.1ポイント減)・・・
-
2023年10月31日(火)
[病院] 医療施設動態調査 23年8月末概数 厚労省
- 厚生労働省は10月31日、「医療施設動態調査(2023年8月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc11835page1>。●施設数【病院】▽全体/8,128施設(前月比2施設減)▽精神科病院/1,058施設(1施設増)▽一般病院/7,070施設(3施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,417施設(4施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/689施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,384施設(53施設増)▽有床診療所/5,713施設(18施設・・・
-
2023年10月31日(火)
[医療費] 23年度4-6月の概算医療費、前年比3.6%増 厚労省
- 厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2023年度6月号」によると、23年度4-6月の概算医療費は11.6兆円、対前年同期比では3.6%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は6.4兆円(対前年同期比2.6%増)、75歳以上は4.6兆円(5.0%増)だった<doc11837page1><doc11837page4>。 1人当たり医療費は9.3万円(4.1%増)で、75歳未満は6.2万円(3.8%増)、75歳以上は24.0万円(1.2%増・・・
-
2023年10月31日(火)
[医療費] 23年度4-6月の医療保険医療費、75歳未満で2.7%増
- 厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2023年度6月号」によると、23年度4-6月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は6兆3,670億円(対前年同期比2.7%増)、75歳以上は4兆5,753億円(4.7%増)となったことがわかった<doc11829page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が1兆9,627億円(1.5%増)、75歳以上は2兆3,182億円(4.7%増)<doc11829page3>。医科入院外医療費は7・・・
-
2023年10月31日(火)
[経営] 医療・福祉の新規求人数は22万993人 一般職業紹介状況・厚労省
- 厚生労働省は10月31日、「一般職業紹介状況」(2023年9月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.29倍(前月比同水準)<doc11816page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.22倍(前月比0.11ポイント減)<doc11816page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc11816page5>▽全体/22万993人(対前年同月比1.3%減)、うちパートタイム・10万2,591人(1.5%減)▽医療業/6万9,399人(3.0・・・
-
2023年10月31日(火)
[経営] ドラッグストアの販売総額は7,015億円、前年同月比10.2%増 経産省
- 経済産業省は10月31日、2023年9月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc11818page11>。●販売額▽総額/7,015億円(前年同月比10.2%増)▽調剤医薬品/681億円(11.7%増)▽OTC医薬品/820億円(13.8%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/418億円(3.3%減)▽健康食品/238億円(13.5%増)●店舗数:1万8,826店(3.3%増)・・・
-
2023年10月31日(火)
[医療提供体制] 薬局数6万2,375施設に、前年比0.9%増 23年3月末現在
- 厚生労働省の2022年度衛生行政報告例(概況)によると、全国の薬局数は23年3月末現在、6万2,375施設で、前年同月比で584施設(0.9%)増えた。都道府県別では、37都道府県で増加したが、山梨や奈良など8県では減少した。高知と沖縄の2県では増減がなかった<doc11787page8>。 薬局が減少したのは、山梨と奈良のほか、鳥取・岡山・広島・山口・長崎・鹿児島の各県。山口県は2年連続の減少で、22-23年の減少幅は8県で最大の・・・
-
2023年10月31日(火)
[医療改革] 医科歯科大・東工大の統合 24年10月の見込み
- 国立の東京医科歯科大学と東京工業大学が2024年10月1日に統合する見通しとなった。新しい「東京科学大学」として、国際的に卓越した教育研究拠点を目指す。 統合は、両大学のこれまでの伝統と先進性を活かしながら新しい大学の在り方を創出するのが目的。1つの大学を選択した理由は、「医歯理工学」の連携による新たな研究教育や人材育成などのシナジーの創出が容易になるほか、失敗を恐れずチャレンジできる組織を一から作るこ・・・
-
2023年10月31日(火)
[医療改革] 社会保障改革、経済同友会が外来受診時定額負担の導入など提言
-
- 全世代型社会保障構築会議(第15回 10/31)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ: 医療制度改革 介護保険
-
2023年10月31日(火)
[医療提供体制] かかりつけ医機能、報告制度の見解まとまらず 日本病院会
- 日本病院会(日病)の相澤孝夫会長は10月31日の定例記者会見で、「かかりつけ医機能」の報告制度を巡り理事会で議論したものの、それぞれの立場によって考え方がばらばらで、現時点では統一した具体的な見解をまとめるには厳しい状況だったと明らかにした。今後さらに議論し、年内の取りまとめを目指す。 相澤氏は会見で28日に開催した常任理事会を振り返り、「かかりつけ医機能」に対するそれぞれの考え方が大きく異なることが・・・
-
2023年10月31日(火)
[経営] サービス産業動向調査速報 23年8月分 総務省
- 総務省は10月31日、2023年8月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り<doc11766page4>。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆1,752億円(前年同月比2.0%増)▽医療業/3兆6,391億円(0.9%増)▽保健衛生/625億円(5.7%減)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆4,734億円(5.2%増)●事業従事者数▽医療・福祉業全体/843.8万人(1.1%増)▽医療業/433.0万人(1.0%増)▽保健衛生/12.7万人(1.4%増・・・
-
2023年10月30日(月)
[介護] 介護キャリア段位、64人が新規認定 シルバーサービス振興会
-
- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2023年度9月審査分)(10/30)《シルバーサービス振興会》
- 発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会 カテゴリ: 介護保険
-
2023年10月30日(月)
[医療提供体制] 一般病院と療養病院の医業利益率が最低水準に 福祉医療機構
-
- 2022年度 病院の経営状況(速報値)について(10/30)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
-
2023年10月30日(月)
[介護] 福祉用具を安全に利用するための方針案を承認 厚労省検討会
- 福祉用具の安全な利用を促進する方法を話し合うため10月30日に開かれた厚生労働省の検討会は、重大事故の情報について、メーカーを含む福祉用具業界全体に発信するためインターネット上で公表することや、福祉用具専門相談員が医療職を含む多職種と連携していくことなどを盛り込んだ対応方針案を承認した。 具体的には、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に関する情報をインターネット上・・・
-
2023年10月30日(月)
[診療報酬] 精神障害者の地域移行で集中的支援を評価 厚労省提案
- 厚生労働省は30日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、精神障害者の入院・入所から地域移行など本人の生活環境が大きく変化する際に集中的な支援を実施する自立生活援助事業所への評価について、診療報酬との同時改定で検討することを提案した。精神障害者の地域移行や精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を一層進める方針だ<doc11724page31>。 厚労省によると、入院時や入院中から、患者の希望・・・
-
2023年10月30日(月)
[改定情報] 障害者虐待防止で報酬上の対応検討を 厚労省が提案
- 厚生労働省は、30日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、2022年度から義務化された障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業所に対し、報酬上の対応を検討する方向性を示した。一部のサービスが対象となっている現在の身体拘束廃止未実施減算を参考にする<doc11724page4>。 21年度の障害福祉サービス等報酬改定で、全ての障害福祉サービス事業所を対象に虐待防止措置として、従業者への研・・・
-
2023年10月30日(月)
[介護] 単点杖など4つを貸与・販売の選択制に 厚労省検討会
- 介護保険制度での福祉用具の貸与と販売の在り方について話し合う厚生労働省の検討会は30日、「固定用スロープ」「歩行器」「単点杖」「多点杖」の4つを、要介護度に関係なく貸与と販売の選択を可能にする案を取りまとめた<doc11745page15>。 介護保険制度における福祉用具は、利用者の身体状況や要介護度の変化に応じて、適切な用具を提供できるよう貸与が原則となっている。しかし、施行当初と比べて製品が充実し市場が・・・
-
2023年10月27日(金)
[救急医療] 23年5-9月の熱中症による救急搬送者数は9万1,467人 消防庁
- 総務省消防庁は10月27日、2023年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。この期間の熱中症による救急搬送人員の累計は9万1,467人。08年の調査開始以降、2番目に多い搬送人員で、前年同期間の救急搬送人員7万1,029人と比べ2万438人の増加となった<doc11828page1>。詳細は以下の通り。●年齢区分別の救急搬送人員数<doc11828page3>:▽高齢者/5万173人(構成比54.9%)▽成人/3万910人(33.8%)▽少・・・
-
2023年10月27日(金)
[診療報酬] 看護必要度「B項目」の取り扱いに懸念 日病協・代表者会議
- 日本病院団体協議会の代表者会議は27日、中央社会保険医療協議会・分科会の取りまとめについて議論し、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)で患者の状況などを評価する「B項目」の取り扱いが今後どうなるのか、複数の委員が強い懸念を示した。また、介護職員との給与格差が広がっている看護補助者の処遇改善を早急に行う必要があるとの意見も出た。 会議後の記者会見で、山本修一議長(地域医療機能・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。