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2024年05月15日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,138億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は15日、2024年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc14865page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,138億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,445億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,484億円▽施設サービス分/2,767億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:707.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受給・・・
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2024年05月15日(水)
[医療提供体制] 認定産業医更新、有害業務管理の受講義務化検討を 日医
- 日本医師会は15日、内部の産業保健委員会がまとめた認定産業医制度の在り方に関する答申を公表した。認定産業医の資格更新については、産業医学の特徴的な課題である有害業務管理や作業環境管理、作業管理の受講の義務付けを検討する必要があるとしている<doc14816page7>。 認定産業医を更新するためには、資格取得後5年以内に、日医が指定する生涯研修を20単位受講しなければならない<doc14816page16>。 受講内容・・・
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2024年05月15日(水)
[医療提供体制] マイナ保険証、4月の利用率6.56% 過去最高も地域差目立つ
- 社会保障審議会の医療保険部会が15日開かれ、厚生労働省は、マイナ保険証の4月の利用率が全国ベースで6.56%だったことを報告した。前月からは1.09ポイントの上昇。2023年1月に集計を始めて以来、過去最高だが、都道府県別に利用率を見ると地域差が大きい。マイナ保険証の利用率は、オンラインで資格確認を行った件数のうち、マイナ保険証を利用した件数の割合で、厚労省が23年1月から毎月集計している<doc14789page2>。 ・・・
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2024年05月15日(水)
[医療提供体制] HPVワクチンのキャッチアップ接種、早期対応呼び掛け 日医
- 日本医師会の釜萢敏常任理事は15日の定例記者会見で、子宮頸がんなどを引き起こすヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を予防するワクチン接種を逃した女性へ特例で実施している「キャッチアップ接種」の早期対応を呼び掛けた。特例による全額公費での接種は2025年3月末までだが、接種は一定期間を空けて計3回必要となるため。 HPVワクチンの接種を巡っては、13年4月に国内で定期接種が開始されたものの、接種後に疼痛などを訴・・・
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2024年05月15日(水)
[介護] 介護事業所の賃上げ促すリーフレット作成 厚労省
- 介護報酬の処遇改善加算を活用して行った賃上げ分が賃上げ促進税制の税額控除の対象になったことを受けて、厚生労働省ではリーフレットを作成し、介護事業所による賃上げの促進を呼び掛けた。 厚労省は、リーフレットの周知を求める事務連絡を5月15日付で各自治体に出した<doc14806page2>。同省の担当者は「こうした制度を積極的に活用し、介護職員の処遇改善を図ってもらいたい」と話している。 青色申告書を提出する中・・・
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2024年05月15日(水)
[医療提供体制] 診療所の敷地内全面禁煙90.4%、病院は100%
- 厚生労働省の調査によると、回答があった一般診療所・歯科診療所の90.4%が2022年12月末時点で加熱式も含む「たばこ」を敷地内で全面禁煙にしていた。一方、全面禁煙をしていない診療所のうち、受動喫煙を防止するための特定屋外喫煙場所を設置していなかったのは71.4%だった<doc14807page4>。 病院での敷地内全面禁煙の割合は、前年度の調査に続き100%だった。一方、それら以外の医療提供施設(介護老人保健施設や介護・・・
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2024年05月15日(水)
[診療報酬] 24年度改定の「調査・検証」進め方案を了承 中医協
- 中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定の影響を明らかにするために行う調査・検証の進め方案を了承した。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」の新設を踏まえ、看護配置「10対1」の急性期一般病棟への評価を、再編を含めて検討することになっており、そうした病棟がカバーしている入院の機能を調べる<doc14740page2>。 厚生労働省はこの日、答申書附帯意見の「主な検討の場」を整理した進め・・・
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2024年05月15日(水)
[医療提供体制] 妊産婦の支援強化策で検討会設置へ 厚労省
- 厚生労働省は15日、出産費用(正常分娩)への保険適用も視野に入れ、妊産婦などの支援強化策について議論する有識者検討会を設置することを社会保障審議会の医療保険部会で報告した<doc14790page2>。新たな検討会は、厚労省とこども家庭庁が連携して立ち上げる。厚労省の担当者は部会の後、「夏までに初会合を開催したい」と述べた。 検討事項は、妊娠期・産前産後に関するさらなる支援強化策のほか、医療保険制度での支・・・
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2024年05月15日(水)
[医薬品] 新医薬品18成分22品目の薬価収載を了承 中医協・総会 厚労省
- 中央社会保険医療協議会・総会は15日、新医薬品18成分22品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は5月22日。詳細は以下の通り<doc14707page1><doc14707page2>。●その他の循環器官用薬/エンレスト粒状錠小児用12.5mg、同31.25mg/ノバルティスファーマ/サクビトリルバルサルタンナトリウム水和物/慢性心不全/規格間調整/小児加算20%・新薬創出等加算/12.5mg1個:21.40円、31.25mg1個:45.10円●他に分類され・・・
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2024年05月14日(火)
[医療提供体制] 日本人の腎細胞がん、7割に特徴的な変異パターン 国がん
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- 国際共同研究により世界最大規模の腎臓がんの全ゲノム解析を実施 日本人の7割に未知の発がん要因を発見(5/14)《国立がん研究センターほか》
- 発信元:国立がん研究センター 東京大学医科学研究所 Cancer Grand Challenges カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
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2024年05月14日(火)
[介護] 介護保険料、全国平均月額3.5%増の6,225円に 厚労省
- 厚生労働省は14日、第9期介護保険事業計画期間(2024-26年度)における介護保険の第1号保険料について、全国の市町村の動向をとりまとめ公表した。全国の介護保険料基準額(月額・全国加重平均)は第8期6,014円から3.5%増の6,225円となった<doc14783page1>。 保険者別の保険料では大阪市が最も高く9,249円で、最も低いのは東京都小笠原村の3,374円だった<doc14783page3>。第8期から保険料基準額を引き上げた保険・・・
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2024年05月14日(火)
[救急医療] 24年5月6日-5月12日の熱中症による救急搬送は335人
- 消防庁が14日に公表した5月6日-5月12日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は335人<doc14784page1>。前年同時期(332人)と比べ3人増加した<doc14784page2>。4月29日からの累計は999人<doc14784page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)3人(0.9%)、少年(7歳以上18歳未満)49人(14.6%)、成人(18歳以上65歳未満)99人(29.6・・・
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2024年05月13日(月)
[介護] 介護キャリア段位、79人が新規認定 シルバーサービス振興会
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- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2024年度3月審査分)(5/13)《シルバーサービス振興会》
- 発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会 カテゴリ: 介護保険
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2024年05月13日(月)
[医療提供体制] サイバーセキュリティ対策チェックリスト改訂 厚労省
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- 令和6年度版「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」及び「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル-医療機関・事業者向け-」について(5/13)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 参事官(特定医薬品開発支援・医療情報担当) カテゴリ: 医療提供体制
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2024年05月13日(月)
[看護] 23年度准看護師試験の合格率98.2% 厚労省
- 厚生労働省は13日、2023年度に各都道府県で実施された准看護師試験の実施状況を取りまとめた結果、合格率は98.2%だったと発表した<doc14744page1>。 同省によると、今回の受験者数は1万2,726人、合格者数は1万2,499人となり、合格率は22年度より0.3ポイント上昇した<doc14744page1>。 学校区分別の合格率は、看護師学校養成所が99.2%、准看護師学校養成所が98.1%、受験資格認定者(外国の看護師学校養成所卒業・・・
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2024年05月10日(金)
[家計調査] 家計調査報告 24年3月分 総務省
- 総務省は10日、2024年3月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc14856page1><doc14856page2>▽全体/31万8,713円(前年同月比:名目1.9%増、実質1.2%減)、13カ月連続の実質減少▽保健医療関連/1万5,868円(名目0.8%増、実質0.7%減)、4カ月ぶりの実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入:51万3,734円(名目3.0%増、実質0.1%減)、18カ月連続の実質減少・・・
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2024年05月10日(金)
[医療提供体制] 24年4月末時点の医療事故報告27件 日本医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(4月)(5/10)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2024年05月10日(金)
[診療報酬] 40歳未満勤務医などの賃上げ可能な時期を明示 疑義解釈
- 厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で新設する「外来・在宅ベースアップ評価料(I)」などによる収入で40歳未満の勤務医や事務職員などの賃金改善を実施できる時期を疑義解釈「その4」で示した。評価料の対象職員の基本給などを23年度と比較して24年度に2.5%以上引き上げた月、または25年度に4.5%以上引き上げた月以降に可能となるとしている<doc14689page5>。 6月に施行される24年度診療報酬改定では、医療人材の確・・・
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2024年05月10日(金)
[診療報酬] 疑義解釈「その1」から「その3」の5問を廃止 厚労省
- 厚生労働省は2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その4)の中で、3月末以降に出した疑義解釈「その1」から「その3」の計5問を廃止し、新たな解釈を示した<doc14689page3><doc14689page4><doc14689page6><doc14689page7><doc14689page11>。医科で廃止したのは、退院・転棟時のADLが入院時よりも低下した患者の割合を把握するため、同じ入院料を算定する別病棟への転棟の際にもADLを測定する・・・
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2024年05月10日(金)
[改定情報] 障害福祉の拠点コーディネーター、管理者との兼務可 厚労省
- 厚生労働省は、2024年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(Vol.3)で、新設された地域生活支援拠点等機能強化加算で配置が求められる拠点コーディネーターは管理者を兼務できるとの見解を示した<doc14781page2>。 同加算は、障害者が入所施設や病院などから地域へ移行する場合などに、総合的な支援を行う地域生活支援拠点の事業者が、事業所と障害者をつなぐ役割を担うコーディネーターを常勤で1人以上配置した場・・・
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2024年05月10日(金)
[医療提供体制] スマホによる「マイナ保険証受付」導入など4点要望 NPhA
- 日本保険薬局協会(NPhA)は、医療DXを薬局で推進するため、スマートフォンを活用してマイナ保険証を受け付ける仕組みの導入など4点を政府に求める要望書をまとめた。マイナ保険証を患者が薬局で使用する際、窓口に設置されているカードリーダーを使ってデータの読み取りや本人確認、暗証番号の入力などを行う必要があるため、NPhAによると、マイナ保険証の受付率が高い薬局では患者の待ち時間が発生しているという。 NPhAは、・・・
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2024年05月10日(金)
[医療改革] 緊急避妊薬の薬局試験販売、「概ね適切」に対応 厚労省
- 厚生労働省は、緊急避妊薬を試験販売する事業に協力した薬局での対応が「概ね適切」に行われており、購入・服用した人の多くが満足しているとする報告書を公表した<doc14742page67>。この事業では、一定の条件を満たす薬局で緊急避妊薬を試験的に販売し、要指導・一般用医薬品へ転用した際に適正な販売が確保できるかなどを調査。全国の145薬局が協力し、2023年11月28日-24年1月31日に計2,181件の販売があった・・・
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2024年05月10日(金)
[感染症] A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、過去5年間との比較「かなり多い」
- 国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第16週(4月15日-4月21日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc14745page6><doc14745page28>。▽インフルエンザ/1.85(前週2.69)/第12週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症/3.64(3.71)/第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症/1.76(1.42)/第2週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかな・・・
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2024年05月10日(金)
[介護] 介護施設などの非常用電源の整備費を補助 東京都
- 東京都は、介護施設・事業所など社会福祉施設を対象に非常用電源設備や機器の整備費用を補助する事業の交付申請の受け付けを開始した。災害の発生に伴う停電時などに施設が、当面の間、サービスの提供維持や利用者および職員の安否確認を可能にするため。1回目の申請は6月28日まで受け付け、7月末ごろ交付を決定する<doc14746page1>。 補助の対象となるのは、都知事や都内の区市町村長の指定を受けた入所・通所・訪問・相・・・
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2024年05月10日(金)
[医療改革] 供給停止・薬価削除プロセス簡素化、シェア3%以下医薬品を対象
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- 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第13回 5/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室 カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
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