過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年05月31日(金) ［経営］ドラッグストアの販売総額は7,157億円、前年同月比6.2％増　経産省

商業動態統計速報 2024年4月分（5／31）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は5月31日、2024年4月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc15048page11>。●販売額▽総額／7,157億円（前年同月比6.2％増）▽調剤医薬品／707億円（10.0％増）▽OTC医薬品／798億円（4.4％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／420億円（1.5％減）▽健康食品／217億円（0.0％増）●店舗数：1万9,267店（3.3％増）・・・

2024年05月31日(金) ［医療改革］総合診療科の標榜容認検討へ、25年結論　規制改革推進会議答申

規制改革推進会議規制改革推進に関する答申－利用者起点の社会変革（5／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は5月31日、医療や介護など分野ごとの規制の見直しに関する答申をまとめた。医療関連では「総合診療科」を院外標榜できるようにするため、広告規制の見直しの検討を厚生労働省に求めた。年度内に検討を始め、2025年中に結論を出す<doc15024page72>。　医療関連ではほかに、▽在宅医療での薬物治療の円滑な提供<doc15024page65>▽オンライン診療のさらなる活用・普及<doc15024page54>－な・・・

2024年05月31日(金) ［介護］介護分野の合併・事業譲渡でガイドライン作成、来年度までに

規制改革推進会議規制改革推進に関する答申－利用者起点の社会変革（5／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　政府の規制改革推進会議は5月31日にまとめた規制の見直しに関する答申に、介護などの分野で円滑な合併や事業譲渡が行えるようにするため手続きの手順や処理期間、合併の事例や効果などを記載したガイドラインを2025年度までに作成することを盛り込んだ。また、手続きに関する自治体ごとのローカルルールの内容を公表する。現場の負担軽減を図る狙いもある<doc15024page74><doc15024page75>。　ガイドラインについて・・・

2024年05月31日(金) ［医療提供体制］「病棟」ではなく「病床」単位での病床機能報告を提案

新たな地域医療構想等に関する検討会（第5回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が5月31日開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小熊豊構成員（全国自治体病院協議会会長）は新たな地域医療構想に向けて各医療圏の人口動態に基づく公立病院の再編・統合や経営形態の見直しが不可欠だとの認識を示した。池端幸彦参考人（日本慢性期医療協会副会長）は病棟単位ではなく「病床単位での機能報告をベースとすることが有効ではないか」と述べた。　小熊氏は、全国の公立病院数が減少傾向に・・・

2024年05月31日(金) ［医療提供体制］特養でのオンライン診療の普及・推進を　全国老施協

新たな地域医療構想等に関する検討会（第5回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　厚生労働省が5月31日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、大山知子参考人（全国老人福祉施設協議会会長）は、特別養護老人ホームなどの利用者への医療アクセス向上のため、緊急時や夜間を含めたオンライン診療の普及・推進を求めた<doc15032page15>。　大山氏は、過疎地域などの特養施設では大都市圏とは異なり、医療との連携がスムーズに行えないと指摘。緊急時の対応や、看取りケアを適切に行うためにも・・・

2024年05月31日(金) ［経営］サービス産業動向調査速報　24年3月分　総務省

「サービス産業動向調査」2024年（令和6年）3月分及び1－3月期（速報）（5／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は5月31日、2024年3月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc15019page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆3,260億円（前年同月比1.2％減）▽医療業／3兆7,514億円（2.2％減）▽保健衛生／550億円（4.7％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆5,194億円（1.4％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／839.4万人（0.4％増）▽医療業／432.3万人（1.3％増）▽保健衛生／12.5万人（2.7％増）・・・

2024年05月31日(金) ［感染症］ A群溶血性レンサ球菌、2週連続増加で過去5年間比較「かなり多い」

感染症週報 2024年第20週（5月13日－5月19日）（5／31）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立感染症研究所は5月31日、「感染症週報第20週（5月13日－5月19日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc15007page6><doc15007page36>。▽インフルエンザ／0.28（前週0.34）／第12週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／3.28（2.76）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／1.38（1.22）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.71（0.68）／2週連続で増加し、過去5年間の・・・

2024年05月31日(金) ［診療報酬］診療録管理体制加算など疑義解釈「その7」を事務連絡　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その7）（5／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は5月31日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その7」を地方厚生（支）局などに送付した<doc14997page1>。医科診療報酬では「診療録管理体制加算」「小児緩和ケア診療加算」「薬剤業務向上加算」「在宅医療DX情報活用加算」などに関連するQ＆Aを掲載している。　「診療録管理体制加算」の施設基準では、非常時に備えた医療情報システムのバックアップを複数の方式で確保し、その一部はネットワ・・・

2024年05月31日(金) ［感染症］全国報告数1万6,554人、前週から324人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は5月31日、2024年第21週（5月20日－5月26日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万6,554人で前週から324人の増加となった<doc14999page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14999page2>▽定点当たり（全国）：3.35▽報告数（全国）：1万6,554人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／1,246人、神奈川県／1,166人、北海道／1,080人●新型コロナウイルス感染症によ・・・

2024年05月31日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　6月3日－6月8日

来週注目の審議会スケジュール（6月3日－6月8日）（5／31）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月3日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月4日(火)未定　閣議6月6日(木)10:00-12:30　令和6年度第3回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会5月31日(金)未定　閣議・・・

2024年05月30日(木) ［看護］ 25年度予算、看護DXの推進を要望　日本看護協会

看護DXを踏まえた外来の機能強化と看護現場の労働環境改善を（5／30）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は2025年度予算・政策に向け、看護DXの推進を含めた要望書を厚生労働省に提出した。デジタル技術の導入に必要な財源の確保のほか、医療機関を対象とした相談支援体制の強化を求めた<doc15093page4>。　要望書では、特に中小規模の医療機関ではデジタル技術の導入を検討する際の人材確保も大きな課題だとした上で、各都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センターでの相談支援体制の強化などを求めた・・・

2024年05月30日(木) ［社会福祉］重心型児童発達支援施設、9割強で「並行通園が必要」

重症児を対象とした児童発達支援施設と他の福祉施設との連携及び嘱託医の役割に関する調査報告（5／30）《日本小児科学会》: 発信元：日本小児科学会　　カテゴリ： 社会福祉

　重症の心身障害児が通う重心型の児童発達支援施設（151施設）の9割強で、保育園などの集団の中で生活習慣やコミュニケーションを学ぶ療育を行う「並行通園」が必要だと考えていることが、日本小児科学会が5月30日に公表した調査結果で分かった<doc15045page3>。一方、並行通園を実施している施設の約3割では、「園から子どもに対する情報共有がない」との回答があり、保育園などとの連携や情報共有が進んでいない現状が明・・・

2024年05月30日(木) ［看護］看護教育に「プラネタリーヘルス」の視点を　日本医療政策機構提言

ポストSDGsの未来を見据えた看護学教育モデル・コア・カリキュラム：気候変動と健康を含むプラネタリーヘルスの視点の必要性（5／30）《日本医療政策機構》: 発信元：日本医療政策機構　　カテゴリ：看護

　日本医療政策機構は5月30日、看護実践能力の修得に必要な学修目標を示す「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」の改訂について、地球環境と人間の健康とが相互に影響し合うメカニズムを探求する「プラネタリーヘルス」の視点を導入すべきだとした提言を発表した<doc15038page1>。　文部科学省では、看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けた検討を進めており、新しいカリキュラムは2026年度から運用開始され・・・

2024年05月30日(木) ［医療提供体制］「オールハザード型」司令塔の設置求める　日医・松本会長

「国民の命と生活を守る武道館1万人大会意見表明「感染症と自然災害に強い社会を」（5／30）《ニューレジリエンスフォーラム》: 発信元：ニューレジリエンスフォーラム　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の松本吉郎会長は5月30日、感染症や自然災害に強い社会の構築を目指す「ニューレジリエンスフォーラム」が開いた「1万人大会」で、「災害発生時の避難所で感染症が拡大した場合には、直ちに多くの市民の命が危機にさらされる」と述べ、あらゆる災害に対応するオールハザード型の司令塔を設置し、国や地方の指揮系統の確立を求めた。　松本氏はまた、自治体が幅広い業界団体と防災協定を結び、素早い連携が可能となるよ・・・

2024年05月30日(木) ［医療提供体制］緊急避妊薬の処方医療機関が検索可能に　東京都

緊急避妊の診察ができる医療機関サイトの開設について（5／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉局子供・子育て支援部家庭支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　東京都は、緊急避妊薬（アフターピル）を処方している医療機関を迅速に検索できるサイトを5月30日に開設した。緊急避妊の診察が可能な都内約500か所の病院や診療所を掲載している。　サイトの利用者は、地名や駅名といったキーワードのほか、市区町村や受診可能な曜日や時間などを入力すれば条件に合った医療機関を無料で探すことができる。　緊急避妊薬の使用は、避妊に失敗した場合など妊娠の可能性に不安を抱える人が望まない・・・

2024年05月30日(木) ［診療報酬］歯科、調剤領域の疑義解釈資料を事務連絡　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その6）（5／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は5月30日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その6」を地方厚生（支）局などに送付した<doc14998page1>。同疑義解釈は「歯科診療報酬点数表」「調剤報酬点数表」に関するQ＆Aで構成されている。　「周術期等口腔機能管理料（I）」および「同（II）」の注1で、「がん等に係る手術（歯科疾患に係る手術については、入院期間が2日を超えるものに限る）」とされているが、入院期間が1泊2日の場合は・・・

2024年05月30日(木) ［医療提供体制］分娩施設の情報提供を行うウェブサイト「出産なび」を開設

あなたにあった出産施設を探せるサイト「出産なび」を新設（5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は30日、全国の分娩を取り扱う施設の情報提供を行うウェブサイト「出産なび」を開設したと公表した。開設時点で全国2,043施設の情報が掲載されており、年間分娩取扱件数が21件以上で出産育児一時金の直接支払制度を利用する施設の約96％が掲載されている。　「出産なび」では分娩施設の、所在地、外来受付時間、医師数、年間分娩件数などの情報に加え、助産ケアや付帯サービスの実施有無、分娩にかかる費用の目安など・・・

2024年05月29日(水) ［医療提供体制］物価高騰に診療報酬で柔軟対応、新制度を要望　四病協

令和7年度予算概算要求に関する要望（5／29）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　日本医療法人協会などで作る四病院団体協議会は2025年度予算の概算要求に向けて、物価上昇などの社会情勢に柔軟に対応できる診療報酬の新たな制度の確立などを求める要望書を武見敬三厚生労働相に提出した<doc15021page1>。　四病協はその中で、電気・ガス・水道代や給食材料費、人件費の増加が続く中、公定価格で運営している医療機関は負担増を価格に転嫁できず、病院経営が非常に厳しい状況にあると言及している・・・

2024年05月29日(水) ［労働衛生］有料職業紹介事業所の約6割が職業安定法に違反　厚労省

労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（第369回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局需給調整事業課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は5月29日に開催された労働政策審議会職業安定分科会の部会で、医療・介護・保育の3分野で有料職業紹介を行う1,152事業所の62.2％が職業安定法などに違反していたことを明らかにした<doc15014page2>。　厚労省が23年8月－24年5月に3分野の有料職業紹介事業者への集中指導監督を実施したところ、対象となった1,152事業所のうち716事業所で職業安定法や関連の指針に違反していた<doc15014page2>。　23年2月・・・

2024年05月29日(水) ［医療提供体制］ 23年度医薬分業率80.3％、前年度から3.9ポイント上昇　日薬

処方箋受取率の推計「全保険（社保＋国保＋後期高齢者）」令和5年度調剤分（5／29）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本薬剤師会の「処方箋受取率」（推計値）によると、2023年度の医薬分業率は前年度から3.9ポイント上昇し、80.3％だった<doc15022page1>。全国ベースでの分業率は新型コロナウイルスの感染が拡大した21年度（75.3％）に初めて低下したが、その後は2年連続で上昇している。　日薬によると、全国ベースでの分業率が8割を超えたのはこれが初めて。ただ、都道府県別では最高の秋田が92.4％だったのに対し、最低の福井では62.6・・・

2024年05月29日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　24年2月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和6年2月審査分）（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は5月29日、2024年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc15009page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万3,600人▽介護予防居宅サービス／89万2,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／469万8,100人▽要介護1／125万1,300人▽要介護2／112万3,500人▽要介護3／90万2,300人▽要介護4／86万2,900・・・

2024年05月28日(火) ［介護］地域包括ケア推進の「地域づくり支援ハンドブック」改訂　厚労省

支援パッケージ（地域づくり支援ハンドブック vol.2）について（5／28付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は地域包括ケアを推進する際のポイントや課題の解決策などを示した支援パッケージ「地域づくり支援ハンドブックVol.1」の改訂版「Vol.2」を作成した。今回の改訂では、地域づくりを担う市町村向けと、市町村への伴走支援を行う都道府県や地方厚生局向けのもののほかにダイジェスト版も作った。地域特性に応じたサービスの設計が可能な民間活用の「サービスA」や、サロン・見守り活動といった住民主体の「サービスB」な・・・

2024年05月28日(火) ［診療報酬］訪問看護管理療養費の施設基準届出、7月1日までに　厚労省

令和6年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費1」及び「訪問看護管理療養費2」に係る届出について（5／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は28日、2024年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費1」および「訪問看護管理療養費2」の施設基準の届出について、24年3月31日時点で指定訪問看護を行う訪問看護ステーションが24年6月1日から算定を行うためには、24年7月1日までに届出する必要があることを地方厚生（支）局、都道府県などに周知した。厚労省では、取扱いに遺漏のないよう「特段の配慮」を行うよう依頼している<doc14996page1>。　厚・・・

2024年05月28日(火) ［救急医療］ 24年5月20日－5月26日の熱中症による救急搬送は904人

熱中症による救急搬送人員（5月20日－5月26日速報値）（5／28）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が28日に公表した5月20日－5月26日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は904人<doc14965page1>。前年同時期（944人）と比べ40人減少した<doc14965page2>。4月29日からの累計は2,518人<doc14965page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）14人（1.5％）、少年（7歳以上18歳未満）159人（17.6％）、成人（18歳以上65歳未満）241人・・・

2024年05月27日(月) ［介護］ケアマネの97％が本来業務外に対応　介護クラフトユニオンが調査

「ケアマネジャー限定実態調査アンケート」集計結果（5／27）《日本介護クラフトユニオン》: 発信元：日本介護クラフトユニオン　　カテゴリ： 介護保険

　介護支援専門員（ケアマネジャー）計641人のうち97.3％が本来業務の範囲ではないと思うことに対応した経験があるとする調査結果を介護業界の労働組合「日本介護クラフトユニオン」（NCCU）が公表した<doc15006page2>。本来業務の範囲外に対応しなくてもよくなる方法として、「ケアマネジャーができることとできないことを明確に示す」という回答が約8割を占めた<doc15006page3>。　本来はケアマネジャーの業務範囲で・・・

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