過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2025年01月21日(火) ［医療提供体制］ 27年度の医学部臨時定員「適正化」へ　厚労省

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第9回　1／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、2027年度の医学部の臨時定員を地域の医師確保に大きな影響が生じない範囲で「適正化」（削減）する方針を省内の検討会に示した。それへの反対意見はなく、次回以降に具体策を示す。また、恒久定員内への地域枠の設置を推進する場合の課題のほか、国や都道府県などの関係者での必要な対応を検討していく<doc18358page49>。　医学部の定員全体は2008年度以降、最大規模となっており、25年度では9,393人に・・・

2025年01月21日(火) ［介護］介護職員等処遇改善加算、4月分の申請期限を延長　厚労省

令和7年度の介護職員等処遇改善加算の取得に係る処遇改善計画書の提出期限について（1／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、「介護職員等処遇改善加算」を4月に算定する場合の申請期限を4月15日に延長する。2025年度に厳格化される要件見直しにともない変更した様式が2月上旬を目途に公表されることへの対応<doc18418page2>。　介護職員等処遇改善加算に設けた経過措置が24年度で終了し、要件が厳格化される。ただ、一定の条件を満たした場合、厚労省は厳格化を緩和する。「入職支援」や「資質の向上・キャリアアップ支援」など28項・・・

2025年01月21日(火) ［医療提供体制］マイナ保険証の利用率25.42％、昨年12月　厚労省

オンライン資格確認システムの利用状況（1／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、健康保険証の新規発行が停止された2024年12月現在のマイナ保険証の利用率が全国ベースで25.42％（前月は18.52％）だったことを公表した。前月から6.90ポイント上昇し、初めて2割を超えた。　マイナ保険証の利用率は、オンライン資格確認システムの利用件数に占めるマイナ保険証の利用件数の割合で、厚労省が毎月実績を更新している。　医療機関や薬局ごとの24年12月現在の利用率は、病院44.23％（前月は32.76・・・

2025年01月21日(火) ［介護］基本報酬に賃金・物価スライドの導入を要望　日本GH協

福岡資麿厚生労働大臣に要望書を提出しました（1／21）《日本認知症グループホーム協会》: 発信元：日本認知症グループホーム協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本認知症グループホーム協会（日本GH協）は21日、介護事業者がインフレ経済でも安定して経営できるようにするため、基本報酬を見直し、賃金・物価の上昇に応じて適切にスライドさせる仕組みを導入することを求める要望書を福岡資麿厚生労働相に出した。　要望書では、介護事業所の厳しい経営状況を踏まえ、25年の期中改定を視野に入れた対応も求めている<doc18389page1>。16日には、加藤勝信財務相にも提出している。　・・・

2025年01月20日(月) ［医療提供体制］高額療養費の上限引き上げ「反対」3,600人余　全がん連

高額療養費制度の負担上限額引き上げ反対に関するアンケート取りまとめ結果（第1版）－3,623人の声－（1／20）《全国がん患者団体連合会》: 発信元：全国がん患者団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国がん患者団体連合会（全がん連）は20日、国が決定した高額療養費の自己負担限度額の引き上げに関するアンケートを実施し、3日間でがん患者など3,623人から「反対」の回答があったことを明らかにした。アンケート結果は関係する国会議員に近く報告するほか、厚生労働省への提出も検討する。　アンケートは、1月17－19日にオンラインで実施。がんや難病などの患者、その家族・遺族のほか、医師・看護師など医療関係者などが回・・・

2025年01月20日(月) ［医療提供体制］地域医療構想、モデル推進区域に鳥取県の「東部」を追加

「地域医療構想における推進区域及びモデル推進区域の設定等について」の一部改正について（1／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は20日、2025年を想定した取り組みを進めてきている地域医療構想の「推進区域」かつ「モデル推進区域」として、鳥取県の東部構想区域を新たに設定したことを病院団体などに通知した<doc18381page1>。調整中の都道府県は兵庫県のみとなった<doc18374page4>。　従来の地域医療構想を実現するため、厚労省は地域の実情に応じた取り組みをさらに進める推進区域を各都道府県に原則1－2カ所、モデル推進区域を・・・

2025年01月20日(月) ［介護］身体拘束せずとも適正化措置講じなければ減算　厚労省

高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の取扱いに係るQ＆Aの周知について（1／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は20日、介護事業所の利用者に身体拘束を行っていなくても、委員会の開催や指針の整備など身体拘束の適正化を図る措置を全て講じていなければ「身体拘束廃止未実施減算」が適用されるとするQ＆Aを出した<doc18375page2>。　それによると、▽身体拘束の適正化を図る委員会を3カ月に1回以上開催▽身体拘束適正化のための指針の整備▽定期的な研修の実施－の全ての措置を講じていなければ、身体拘束を行っていなくても・・・

2025年01月20日(月) ［感染症］新型コロナウイルスの定点報告数「7.01」で第48週以降増加続く

感染症週報 2024年第52週（12月23日－12月29日）（1／20）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立感染症研究所は20日、「感染症週報第52週（12月23日－12月29日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc18377page6><doc18377page32>。▽インフルエンザ／64.39（前週42.66）／第43週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／7.01（5.48）／第48週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.41（0.37）／第48週以降増加・・・

2025年01月20日(月) ［医療提供体制］都内全ての二次医療圏でレカネマブ初回投与可能に

都内全ての二次保健医療圏（島しょ地域を除く）で「レカネマブ」の初回投与が可能になりました（1／20）《東京都》: 発信元：東京都福祉局高齢者施策推進部在宅支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　東京都は20日、島しょ地域を除く都内12の二次保健医療圏全てで、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の初回投与が可能になったと発表した。　「レカネマブ」は脳内にたまったアミロイドβというたんぱく質を除去することによって、症状の進行を抑制する。東京都では、2024年12月13日時点での調査結果をまとめたところ、都内で同薬の初回投与が可能なのは70医療機関だったという。そのうち、新規患者を受け入れている65機関・・・

2025年01月17日(金) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比8万1,320人増の127万1,035人　病院報告

病院報告（令和6年10月分概数）（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は17日、2024年10月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc18428page1>。●平均在院日数▽全病床平均／24.9日（前月比1.2日減）▽一般病床／15.0日（0.7日減）▽療養病床／114.7日（4.6日減）▽精神病床／245.0日（6.3日減）▽結核病床／54.5日（4.0日増）●1日平均患者数▽在院患者数／112万4,238人（6,389人減）▽外来患者数／127万1,035人（8万1,320人増）●月末病床利用率（病院総数・・・

2025年01月17日(金) ［医療提供体制］電子処方箋管理サービス、院内処方登録23日からプレ運用

電子処方箋管理サービスへの院内処方情報登録機能について（1／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、電子処方箋管理サービスに院内処方の情報を登録する機能のプレ運用を23日より開始した。プレ運用は、「電子カルテ情報共有サービス」の本格運用が始まるまで行うことを想定しており、情報・データの登録などに関する課題の洗い出しや解決につなげる<doc18390page2>。　厚労省は都道府県や医療団体などに17日付で事務連絡を出し、プレ運用への参加を予定している医療機関などに協力を呼び掛けた・・・

2025年01月17日(金) ［健康］スギ花粉飛散開始、1985年以降で最も早く観測　東京都

都内でスギ花粉の飛散開始（速報）（1／17）《東京都》: 発信元：東京都健康安全研究センター企画調整部健康危機管理情報課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は、2025年の都内でのスギ花粉の飛散開始日が8日だったと発表した。調査を開始した1985年以降では最も早かった。　1月8－9日にかけて大田区の観測地点で、スライドガラス1平方センチ内にスギ花粉を1個以上捕集した。これまでで最も早い飛散開始日は2007年の1月31日。24年は2月9日だった。　東京都健康安全研究センターの担当者は「過去に例がないくらい飛散開始が早い。21日以降気温が上がり、月末にかけて2月中旬から3月・・・

2025年01月17日(金) ［健康］医療・福祉「良い方向」27％、25の分野で最高　内閣府の世論調査

「社会意識に関する世論調査」の概要（1／17）《内閣府》: 発信元：内閣府政府広報室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　内閣府が17日に公表した「社会意識に関する世論調査」の結果では、良い方向に向かっている分野として「医療・福祉」を挙げた人の割合は27.1％で、「その他」を含む25分野で最も高かった<doc18376page53>。一方、「医療・福祉」が悪い方向に向かっていると答えたのは全体の22.5％で、13番目に高かった<doc18376page57>。　今回の調査は、日本国籍がある18歳以上の3,000人を対象に2024年10月3日－11月10日に実施し、1,・・・

2025年01月17日(金) ［医療改革］ 25年前半の検討課題決定、持続可能な社会保障など　諮問会議

経済財政諮問会議（令和7年第1回　1／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険

　政府の経済財政諮問会議は17日、2025年前半の検討課題を決めた。中長期的な経済運営を的確に進めるための施策の1つに持続可能な財政・社会保障の構築を掲げ、経済再生と財政健全化を両立させる<doc18361page1>。　経済・財政・社会保障の持続可能性を人口減少が本格化する30年代以降も確保するため、成長力を強化して実質1％を安定的に上回る経済成長を実現させつつ、歳出と歳入の両面で改革を進める。また、合理的な根拠・・・

2025年01月17日(金) ［医療提供体制］「一社流通」の理由説明受けた薬局は7％　NPhA

医薬品流通に係る業務実態に関する調査報告書（1／17）《日本保険薬局協会》: 発信元：日本保険薬局協会　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本保険薬局協会（NPhA）は、医薬品メーカーから「一社流通」の理由や説明を受けていた薬局は2,533薬局のうち7.1％だったとする調査結果を公表した<doc18370page36>。流通改善に関する厚労省のガイドラインをメーカーが遵守していない実態が明らかになった。NPhAでは「薬局運営に負担をかけ、患者への持続的な医薬品供給にも支障を来している」と指摘している。　医薬品企業が自社の医薬品を卸売業者1社か同一グループに・・・

2025年01月17日(金) ［健康］ストレスチェック、事業場の規模によらず「義務化を」労政審が建議

今後の労働安全衛生対策について（建議）（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　厚生労働省の労働政策審議会は17日、現在は努力義務とされている50人未満の事業場にもストレスチェックの実施を義務付けることなどを盛り込んだ建議を公表した。制度の見直しに当たっては、50人未満の事業場の負担などに配慮し、施行まで十分な準備期間を確保することが適当だとしている<doc18368page8><doc18368page9>。　また、労働基準監督署へのストレスチェックの実施結果の報告義務は、一般定期健康診断と同様・・・

2025年01月17日(金) ［感染症］全国報告数3万4,857人、前週から1万2,500人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は17日、2025年第2週（1月6日－1月12日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万4,857人で前週から1万2,500人の増加となった<doc18372page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18372page2>▽定点当たり（全国）：7.08▽報告数（全国）：3万4,857人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／2,337人、埼玉県／2,049人、愛知県／1,786人●新型コロナウイルス感染症による・・・

2025年01月17日(金) ［インフル］インフルエンザの全国報告数17万2,417人、前週から3万419人増

インフルエンザの発生状況について（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は17日、2025年第2週（1月6日－1月12日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は17万2,417人で前週から3万419人の増加、前年同期と比べ10万8,390人の増加となった<doc18353page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18353page2><doc18353page6>▽定点当たり報告数（全国）：35.02▽報告患者数（全国・・・

2025年01月17日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　1月20日－1月25日

来週注目の審議会スケジュール（1月20日－1月25日）（1／17）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月20日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月21日(火)未定　閣議16:00-18:00　第9回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会1月23日(木)16:00-18:00　第57回患者申出療養評価会議1月24日(金)未定　閣議14:00-16:00　第19回医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議17:00-19:00　第102回厚生科学審議会再生医療等評価部会・・・

2025年01月17日(金) ［医療提供体制］薬局・薬剤師機能、「地域連携薬局」は要件・名称の見直し、「健康サポート薬局」は法制化を

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第8回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　厚生労働省は、地域における薬局の役割・位置付けをあらためて整理した。健康サポート薬局、認定薬局について、患者などが利用するだけでなく、医療関係者が連携する薬局を選定する際にも有用な制度となるよう明確化を図っている。◆健サポ・地域連携薬局は位置付けが曖昧　「健康サポート薬局」（2016年4月）と「地域連携薬局／専門医療機関連携薬局」（認定薬局、21年8月）は、患者が自身に適した機能を有する薬局を主体的に選・・・

2025年01月16日(木) ［医療提供体制］データ提出加算、72病院が2月の算定不可に　厚労省

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算（A245）の取扱いについて（1／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている72病院について、原則2024年12月12日までに提出すべきデータに「遅延等」が認められたため、2月中は加算を算定できないと地方厚生局や都道府県に1月16日付で通知した<doc18371page1>。　また、72病院とは別に1病院では24年度の調査で「遅延等」が累積で3回になったため、25年1月1日以降は同加算を算定できないとしている<doc18371page1>。・・・

2025年01月16日(木) ［医療提供体制］全国の医療機関300カ所で派遣医師引き揚げ　厚労省調査

令和6年度医師の働き方改革の施行後状況調査調査結果（1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が施行された2024年4月以降、大学病院などから派遣されている医師を引き揚げられた医療機関が12月6日現在、全国に300カ所あることが厚生労働省の調べで分かった。これは、各都道府県が回答を取りまとめた医療機関（5,653カ所）の5.3％に当たる<doc18352page2>。　また、医師の働き方改革の影響で診療体制を縮小した医療機関は266カ所（5,653カ所の4.7％）あり、うち38カ所（・・・

2025年01月16日(木) ［診療報酬］物価変動に連動する診療報酬の検討を要請へ　全自病

全国自治体病院協議会定例記者会見（1／16）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　全国自治体病院協議会の望月泉会長は16日の定例記者会見で、2026年度診療報酬改定に向けて物価の変動を診療報酬に連動させる仕組みの検討を国に求める方針を明らかにした。　小阪真二副会長は、素材価格の変動にタイムリーに対応するため年4回見直す歯科用貴金属の基準材料価格を念頭に、「既に仕組みは持っている」「（医科の）高額薬や高額診療材料などでも、できないことはないと思う」などと述べた。　物価や賃金の上昇を診・・・

2025年01月16日(木) ［診療報酬］インフル流行で不足した医薬品への「院内製剤加算」で疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その18）（1／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は1月16日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その18）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡ではインフルエンザ流行で不足した医薬品への「院内製剤加算」に関する疑義解釈を示している<doc18345page2><doc18345page3>。　同疑義解釈では、インフルエンザが流行しオセルタミビルリン酸塩のドライシロップ製剤の供給が限定され、同製剤が不足し処方が困難な際に、入院中の患者に対し・・・

2025年01月15日(水) ［医療提供体制］経鼻栄養チューブ挿入後の画像確認で誤挿入見落とした事例

医療安全情報 No.218（1／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は15日、医療安全情報（No.218）を公表した。同機構は、経鼻栄養チューブ挿入後、X線画像で確認したが誤挿入に気付かなかった事例について、2016年1月1日から24年11月30日までに30件が報告されているとして注意喚起した<doc18378page1>。　具体的な事例として、「嚥下障害のある患者に経管栄養を開始、看護師が経鼻栄養チューブを挿入した。その後、医師がX線画像で確認し経鼻栄養チューブの先端の位・・・

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