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2024年11月19日(火) ［医療提供体制］医師偏在是正「抜本的な財政支援を」　全国知事会

医師偏在是正に向けた総合的な対策に関する緊急提言（11／19）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療提供体制

　医師の偏在是正の対策パッケージを厚生労働省が年内にまとめるのに向けて、全国知事会は緊急提言を同省に行った。国が責任を持って実効性のある対策を講じることや、地域医療介護総合確保基金の増額・重点配分や補助率のかさ上げなどによる抜本的な財政支援を求めている<doc17660page2>。　ほかに、地域ごとの必要医師数を再検証するとともに、最新のデータに基づき医師偏在の課題を整理することも要望。従来の医師偏在指・・・

2024年11月19日(火) ［医療提供体制］マイナ保険証利用率「12月時点の目標設けず」　福岡厚労相

福岡大臣会見概要（11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　福岡資麿厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」について12月時点での利用率の目標を設定していないことを明らかにした。利用促進に向けて、国民の不安解消の取り組みを引き続き進める考えも示した。　厚労省によると、全国ベースでの利用実績は9月時点で2,715万件、利用率は13.87％にとどまっている。施設類型ごとに見ると、病院が24.10％で最も高く、次いで歯科診・・・

2024年11月19日(火) ［医療提供体制］美容外科医に保険診療への従事要件に　日病提言

「医師偏在対策」等についての提言（11／19）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会は19日、美容外科の医師に一定期間、保険診療に従事させるなど何らかの規制が必要だとする偏在対策の提言を厚生労働省に出した。臨床研修を修了した医師が保険診療のキャリアを積まずに自由診療の美容医療に流れる「直美」に歯止めをかける狙い<doc17662page2>。　日病は、多くの若手医師が美容外科に流れ、病院の医師不足の要因になっていることを問題視し、営利主体の自由診療を規制するべきだとしている。た・・・

2024年11月18日(月) ［医薬品］後発医薬品の製造　43.5％が承認書と相違　日薬連

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第18回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課医薬品産業・ベンチャー等支援政策室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本製薬団体連合会（日薬連）は、後発医薬品メーカー各社による自主点検で全8,734品目の43.5％が製造販売承認書と製造実態に相違があったことを明らかにした。　日薬連によると、後発医薬品企業172社が対象となった8,734品目の自主点検を11月18日時点で終えた。その結果、承認書と製造実態に「相違なし」と報告された後発医薬品は4,938品目（56.5％）あった一方、何らかの「相違あり」は3,796品目（43.5％）あった・・・

2024年11月18日(月) ［医療提供体制］医療情報の安全管理ガイドライン、日病が概略版作成

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版経営管理編概略版（11／18）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療機関の情報セキュリティ対策の強化を図る「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版の「経営管理編」について、日本病院会は、ガイドラインを読み込む時間がない経営管理者向けに概略版を作成し、18日に公表した。　厚生労働省が2023年5月に公表したガイドライン第6.0版の第経営管理編では、経営層が遵守・判断すべき事項のほか、企画管理やシステム運営の担当者（部署）に指示したり管理したりすべきこと・・・

2024年11月18日(月) ［社会福祉］発達障害のある受刑者、社会復帰支援のモデル事業開始　法務省

発達上の課題を有する受刑者に対する処遇・社会復帰支援モデル事業概要（11／18）《法務省》: 発信元：法務省矯正局　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制

　法務省は18日、発達障害やその疑いのある受刑者を対象に特性に応じた処遇や社会復帰支援を行うモデル事業を大阪刑務所で開始したと発表した。現行の懲役刑と禁錮刑を一本化し、受刑者の更生や社会復帰を促す柔軟な処遇を推進する「拘禁刑」が2025年6月に導入されるのを見据えて実施する。　モデル事業では、西日本成人矯正医療センター（大阪府堺市）の刑務官や教育専門官（法務教官）、調査専門官（心理技官）、福祉専門官（精・・・

2024年11月16日(土) ［医療提供体制］病院の経常収支、5つの開設主体全て赤字に　日病など3団体

2024年度病院経営定期調査概要版最終報告（集計結果）（11／16）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が合同で行った2024年度の病院経営定期調査では、同年6月単月での病院の経常収支は国・自治体・医療法人など5つの開設主体の全てで赤字だった<doc17661page11>。　1,043病院全体での経常利益率は100床当たりマイナス5.5％で、前年同月から3.2ポイント赤字幅が拡大した<doc17661page10>。新型コロナや水道光熱費関連の補助金が大幅に減少した上に本業の医業収入も1.5％・・・

2024年11月16日(土) ［医療提供体制］ 967病院の経常利益率マイナス1.3％に　3団体調査

2024年度病院経営定期調査概要版最終報告（集計結果）（11／16）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本病院会など3団体は18日、「病院経営定期調査」の最終報告（概要版）を公表した。回答があった967病院の2023年度の経常利益率は100床当たりマイナス1.3％で、前年度のプラス4.9％から赤字に転落した<doc17661page8>。　3団体の経営調査では、近年は増収減益の傾向が続いていたが、24年度は減収減益の傾向に転じることも想定されると指摘した<doc17661page6>。1,215病院による24年6月の外来診療収益が前年同月から・・・

2024年11月15日(金) ［感染症］感染性胃腸炎など、2週連続で増加　感染症週報

感染症週報 2024年第44週（10月28日－11月3日）（11／15）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立感染症研究所は15日、「感染症週報第44週（10月28日－11月3日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc17733page6><doc17733page28>。▽インフルエンザ／1.04（前週0.87）／2週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／1.57（1.69）／第35週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.26（0.24）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.25（0.22）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球・・・

2024年11月15日(金) ［介護保険］保険給付費の総額は9,233億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年8月暫定版）（11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は15日、2024年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17734page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,233億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,477億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,490億円▽施設サービス分／2,770億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：718.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.6％）●サービス受給・・・

2024年11月15日(金) ［医療提供体制］待てない手術「分散化を」　社保審医療部会で神野委員

社会保障審議会医療部会（第112回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は15日、新たな地域医療構想に関するこれまでの検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。それを受けて全日本病院協会副会長の神野正博委員は「待てない手術」を行う医療機能は、地域の中で「分散化」を進めるべきだと主張した。　15日の医療部会では厚労省からの報告を受けて委員が意見交換した。　その中で神野委員は、腹膜炎などの「待てない手術」は地域の中で「集約化」するのではなく、むしろ「分散化」し・・・

2024年11月15日(金) ［医療改革］地域偏在対策、「ディスインセンティブはNG」國土構成員

全世代型社会保障構築会議（第19回　11／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　全世代型社会保障構築会議が15日に開かれ、國土典宏構成員（国立国際医療研究センター理事長）は、医師のキャリア形成や子育てと地域偏在の是正を両立させるには経済的なインセンティブ措置が必須で、いわゆる「ディスインセンティブ」であってはならないとする見解を示した<doc17621page1>。　國土構成員はまた、診療科の医師偏在対策でも経済的なインセンティブ措置が重要だとしている<doc17621page1>。　國土構成・・・

2024年11月15日(金) ［医療提供体制］解熱鎮痛剤、昨年以上の出荷量確保「可能」　福岡厚労相

福岡大臣会見概要（11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　福岡資麿厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、一部の薬局や医療機関で入手が困難な状況となっている解熱鎮痛剤などについて、「製薬企業からは昨年同期以上の出荷量を確保可能であることを確認している」と述べた。また、手に入りにくい状況となった医療関連者については、厚労省の供給相談窓口を活用するよう呼び掛けた。　福岡厚労相は、一定程度の増産の余力があることをメーカーに確認していることも明らかにした。　一方・・・

2024年11月15日(金) ［診療報酬］薬価の中間年改定の廃止求める　日米欧製薬3団体

日米欧製薬3団体共同声明 2025年度（令和7年度）薬価中間年改定及び国家戦略に関する意見（11／15）《日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会》: 発信元：日本製薬工業協会米国研究製薬工業協会欧州製薬団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器 医療制度改革

　日本製薬工業協会と米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会の3団体は15日、2025年度も含めた薬価の中間年改定の廃止を求める共同声明を出した<doc17610page2>。　24年度の薬価制度改革では新薬創出等加算の適用基準が緩和された。共同声明では、革新的な新薬の特許期間中の薬価が維持できると歓迎した。一方、革新的な医薬品の約半数が毎年の薬価引き下げの対象となり得る状況が続くことへの懸念を示した・・・

2024年11月15日(金) ［インフル］全国報告数5,252人、前週から125人増　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は15日、2024年第45週（11月4日－11月10日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5,252人で前週から125人の増加、前年同期と比べ8万514人の減少となった<doc17594page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17594page2><doc17594page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.06▽報告患者数（全国）：5,252・・・

2024年11月15日(金) ［感染症］全国報告数7,246人、前週から506人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は15日、2024年第45週（11月4日－11月10日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7,246人で前週から506人の減少となった<doc17595page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17595page2>▽定点当たり（全国）：1.47▽報告数（全国）：7,246人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／849人、神奈川県／451人、東京都／432人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概・・・

2024年11月15日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　11月18日－11月23日

来週注目の審議会スケジュール（11月18日－11月23日）（11／15）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月18日(月)18:00-20:00　第18回医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議11月19日(火)未定　閣議15:30-17:30　第1回国立研究開発法人審議会国立健康危機管理研究機構評価準備部会11月20日(水)18:00-20:00　第12回新たな地域医療構想等に関する検討会16:00-18:00　第168回先進医療技術審査部会11月21日(木)16:00-18:00　第55回患者申出療養・・・

2024年11月14日(木) ［介護］介護現場への手厚い物価高対策と賃上げ財源確保を要望　介人研

新たな経済対策等を通じた介護分野における物価高対策の拡充について（要望）（11／14）《介護人材政策研究会》: 発信元：介護人材政策研究会　　カテゴリ： 介護保険

　介護業界の調査・研究事業などを行う介護人材政策研究会（介人研）は、政府が近くまとめる新たな経済対策で、これまで以上に手厚い物価高対策と、介護職員のさらなる賃上げの財源確保を求める要望書を厚生労働省に提出した。　また、介護報酬の中間年改定の実施や3年ごととされている実施期間、「社会福祉充実残額」など介護事業者のストックに関する考え方の見直しの検討に、中長期的な物価高対策の視点から着手することも求め・・・

2024年11月14日(木) ［医療機関］機能評価の認定総数2,103病院、新規9病院　医療機能評価機構

病院機能評価認定状況のご案内（11／14）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は14日、11月1日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは32病院（新規9病院、更新23病院）。認定総数は、前回から5病院増加し2,103病院となった<doc17641page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人伸和会延岡共立病院（宮崎県）▽社会医療法人孝仁会札幌孝仁会記念病院（北海道）▽一般社団法人福岡県社会保険医療協会社会保険田川病院（福岡県）▽医療法・・・

2024年11月14日(木) ［医療提供体制］訪問看護事業所などへの緊急財政支援を　日看協要望

厚生労働大臣、財務大臣へ要望医療機関、訪問看護事業所等への緊急財政支援を（11／14）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　日本看護協会は14日、医療機関や訪問看護事業所などへの緊急の財政支援を求める要望書を福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相に提出したと発表した<doc17611page1>。物価上昇や人手不足などで厳しい情勢でも、質の高い医療や看護の提供体制を引き続き確保するためには組織の安定的な経営が大前提だとし、支援を強く求めている。　要望事項は、▽医療機関や訪問看護事業所への補助金支給などでの財政措置▽看護師をはじめとす・・・

2024年11月14日(木) ［診療報酬］大都市特性を考慮した診療報酬に、都が提案要求

令和7年度国の施策及び予算に対する東京都の提案要求（11／14）《東京都》: 発信元：東京都政策部渉外課　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　東京都は、2025年度の政府予算編成に対する提案要求を公表した。医療関連では、大都市の地域特性を考慮した診療報酬制度の見直しや、三次救急病院などに勤務する看護職員の賃上げにつなげる「看護職員処遇改善評価料」の対象医療機関の拡大などを求めている<doc17609page297>。　具体的には、医療機関の経営を安定化させるため入院基本料に対する地域加算などについて、人件費や土地取得費、物件費など大都市の特性を十分・・・

2024年11月13日(水) ［医薬品］新医薬品17成分19品目の薬価収載を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第598回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は13日、新医薬品17成分19品目の薬価収載を了承した。詳細は以下の通り<doc17512page1><doc17512page2>。●その他の中枢神経系用薬／クービビック錠25mg、同50mg／ネクセラファーマジャパン／ダリドレキサント塩酸塩／不眠症／類似薬効比較方式（I）／25mg1錠：57.30円、50mg1錠：90.80円●その他の末梢神経系用薬／ファダプス錠10mg／ダイドーファーマ／アミファンプリジンリン酸塩／ラ・・・

2024年11月13日(水) ［医療改革］医師偏在対策「手ぬるかったのでは」政策に批判的意見　財政審

財政制度等審議会財政制度分科会（11／13）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　「医師の偏在対策は手ぬるかったのではないか」－。財政制度等審議会が13日開いた財政制度分科会で、医師の偏在解消に向けた国の取り組みに、こうした批判的な意見が出た。また、医師多数区域での規制の強化や経済的なディスインセンティブの措置などで対策に実効性を持たせるべきだという指摘もあった。増田寛也分科会長代理が会合後の記者会見で明らかにした。　増田氏は会見で「今までの取り組みでは実効が上がってこなかった・・・

2024年11月13日(水) ［診療報酬］介護保険施設からの協力医療機関の依頼状況など把握へ　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第598回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計

　中央社会保険医療協議会は13日の総会で、2024年度診療報酬改定の結果を検証するための特別調査の調査票案を了承した。在宅医療に関して介護保険施設などからの協力医療機関の依頼状況や、在宅患者が入院しなければならなくなった場合に病床確保をどのように確保しているかなどを医療機関に聞く<doc17524page56>。　調査票は、24年12月中旬ごろまでに対象の医療機関などに発送され、12月中旬から25年1月末にかけて調査を実・・・

2024年11月13日(水) ［医療提供体制］「出産なび」を知らない妊産婦が6割超　構成員が調査報告

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第5回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が13日に開いた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、田倉智之構成員（日本大学医学部主任教授）は、妊産婦3,000人の6割超が、出産施設を探せるウェブサイト「出産なび」を知らなかったとする調査結果を報告した<doc17490page4>。　「出産なび」は、出産の費用を「見える化」し、妊娠中の女性や家族が分娩施設を適切に選べるようにするため厚労省が5月30日に開設した。田倉構成員は・・・

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