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2024年11月07日(木)

[介護] ケアマネ研修の一部、オンライン配信で負担軽減へ 厚労省検討会

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(第5回 11/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7日、都道府県などが実施している介護支援専門員(ケアマネジャー)向けの法定研修のうち、全国共通の実施が望ましい内容については国が一元的に作成する方針を「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で示した。その上で、研修受講者の負担軽減と研修内容の質を確保する観点から、国が作成する研修の講義はオンラインで一斉配信し、時間や場所によらず、何度でも受講できるようにオンデマンド化も検討する&・・・

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2024年11月07日(木)

[介護] ケアマネ範囲外の業務、市区町村に対応窓口の設置を 厚労省検討会

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(第5回 11/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 介護支援専門員(ケアマネジャー)の法定業務範囲外の業務への対応で負担が増大している問題を受け、厚生労働省は7日に開かれた「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、市区町村が主体となりケアマネジャーから他機関へつなぐ対応などを検討すべきだとする方針を示した<doc17434page3><doc17434page4>。これを踏まえ、複数の構成員からはケアマネジャーの法定業務以外の業務にワンストップで対応する窓・・・

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2024年11月07日(木)

注目の記事 [診療報酬] 「社会保険診療報酬支払基金」改組へ、医療DX業務を法律で規定

社会保障審議会 医療保険部会(第185回 11/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は7日、社会保険診療報酬支払基金を診療報酬の審査・支払い機能に加えて医療DXに関するシステムの開発・運用主体となるよう改組し、医療DX関連業務を支払基金法で規定する案を社会保障審議会医療保険部会に示し、了承された<doc17486page4>。年明けにも召集される次の通常国会で関連法の改正案を提出したい考えだ。 組織体制の見直しに当たり、法人の目的の規定を見直すとともに、電子処方箋管理サービスの運営・・・

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2024年11月07日(木)

注目の記事 [医療提供体制] レセプトデータなど、仮名化情報の利用・提供可能に

社会保障審議会 医療保険部会(第185回 11/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 医療・介護関連データベースの利活用を促すため、厚生労働省は7日、仮名加工されたレセプトデータやDPCデータ、介護レセプトデータについて適切な審査を行い、利用者などが遵守すべき保護措置を定めた上で、研究者などの利用や提供を可能とする案を社会保障審議会医療保険部会に示した。また、仮名加工されたレセプトデータなどを、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにすることも提案し、いずれも了承・・・

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2024年11月07日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療・福祉分野の処遇改善策「補正予算で」 福岡厚労相

福岡大臣会見概要(11/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 人手不足が課題となっている医療・福祉分野で働く人の処遇改善を図るため、福岡資麿厚生労働相は7日、短期的には2024年度の補正予算で、中長期的には別の施策で対応する方向で検討すると表明した。 福岡厚労相はこの日、東京都内のハローワークを視察した。その後、記者団に対して医療・福祉分野での処遇改善に向けた方針を明らかにした。 また、「医療や福祉の現場で求められる職務の重さに対して、賃金の上昇が他産業と比べ・・・

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2024年11月07日(木)

[介護] ケアマネジャー範囲外業務への対応など、中間整理の素案を示す

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(第5回 11/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7日、ケアマネジメントに関する課題を議論する検討会の会合で、本来は介護支援専門員(ケアマネジャー)の業務範囲外とされる業務への対応や人材確保に向けた方策、法定研修の負担軽減などについての方針をまとめた中間整理の素案を提示した。 ケアマネジャーの業務の在り方について素案では、利用者からの業務範囲外の分類と、その依頼への対応策を盛り込んだ。具体的には、ケアマネジャーの業務範囲外の依頼につ・・・

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2024年11月07日(木)

[医療提供体制] 地方独立行政法人104病院の7割が赤字 23年度決算

全国地方独立行政法人病院協議会 総会(11/7)《全国地方独立行政法人病院協議会》
発信元:全国地方独立行政法人病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国地方独立行政法人病院協議会は7日、会員104病院の7割に当たる73病院が2023年度決算で赤字だったことを明らかにした。協議会では、新型コロナウイルス感染症への対応や物価・人件費の高騰などで病院のコスト負担が大幅に増えているとして、国に財政支援を緊急要望する。 この日、さいたま市内で開かれた第12回総会で決算状況の報告があった。それによると、協議会に加盟する104病院の23年度決算は73病院(70.2%)が赤字、31・・・

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2024年11月07日(木)

[医療提供体制] 外来・在宅にも目配り、「医療提供体制全体」の課題を解決する構想へ

新たな地域医療構想等に関する検討会(第7回 8/26)(第6回 6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 85歳以上高齢者の増加や医療従事者のマンパワーの制約といった問題が顕在化するなか、新たな地域医療構想では何を実現すべきか-。入院医療だけでなく、「医療提供体制全体の課題解決を図るための構想」とする方向性が打ち出されている。◆地域で求められる医療機関の役割も踏まえ 「ポスト2025年」に対応した新たな地域医療構想は、現行構想をバージョンアップし「入院医療だけでなく、外来・在宅医療、介護との連携等を含む、・・・

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2024年11月06日(水)

[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 24年8月分概数 厚労省

生活保護の被保護者調査(令和6年8月分概数)の結果を公表します(11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は6日、2024年8月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc17596page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):201万289人(前年同月比1万1,342人減・0.6%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万2,380世帯(761世帯増・0.0%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万7,513世帯(2,581世帯減・0.3%減)▽高齢者世帯を除く世帯/73万5,633世・・・

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2024年11月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] 能登半島の被災地特例措置、来年3月まで延長 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第597回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 臨時・特例措置
 中央社会保険医療協議会・総会は6日、能登半島地震で被災した医療機関や薬局などに適用している診療報酬と保険診療に関する特例措置の期限について、2025年3月末まで3カ月間延長することを決めた。厚生労働省が期限延長の事務連絡を近く出す<doc17451page1>。 被災地特例は、能登半島地震が起きた翌日の1月2日から実施しており、厚労省が9月、期限を24年12月末と設定した<doc17451page1>。 しかし、その後に発生し・・・

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2024年11月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] 後発医薬品、安定供給の評価結果「企業名の公表を」 中医協

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第228回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が6日に開かれ、2024年度薬価制度改革で試行的に導入された後発医薬品メーカーの評価指標に基づく安定供給体制の評価の結果について、企業名を含めて公表するよう求める意見が相次いだ。 24年度の薬価制度改革では、後発医薬品の安定供給を確保できる企業の評価指標に基づき安定供給体制などを企業ごとに評価し、評価結果を活用する仕組みが試行的に導入された。後発医薬品を安定供給でき・・・

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2024年11月06日(水)

[医療提供体制] 精神医療も病床機能報告、地域医療構想に位置付け 厚労省

新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場合の課題等に関する検討プロジェクトチーム (第1回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6日、2040年ごろを想定した新たな地域医療構想に精神医療を位置付ける場合の課題などを議論するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開いた。精神医療の機能区分ごとに病床の必要量を地域医療構想に盛り込み、病床機能報告を求める方針が示され、異論はなかった<doc17417page22>。 現行の地域医療構想では「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の機能ごとに将来の必要病床数(推計)を盛り込み、地域・・・

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2024年11月06日(水)

[介護] 24年の訪問介護の倒産、前年の過去最高上回る 東京商工リサーチ

東京商工リサーチ(11/6)《東京商工リサーチ》
発信元:東京商工リサーチ   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 東京商工リサーチ(TSR)が6日に発表した「訪問介護事業者」の倒産動向調査によると、2024年1月-10月の訪問介護事業者倒産件数は72件となり、23年の年間67件を上回り、過去最多を記録した。倒産した72件のうち、個人などを含む資本金1,000万円未満の事業者が61件(構成比84.7%)、従業員数10人未満が68件(同94.4%)と、小規模・零細の事業者が大半を占めた。 倒産の原因は、「売上不振」が58件(前年同期比45.0%増)で最も・・・

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2024年11月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] 地域包括医療病棟入院料など評価見直しの影響を調査へ 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第597回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会は6日、2024年度の診療報酬改定の影響を明らかにするため、分科会が年度内に行う調査の内容を決めた。地域包括医療病棟入院料の新設や急性期医療に対する評価の見直しの影響など7つの調査を実施し、25年3月以降に結果を報告する<doc17449page5><doc17449page16>。 地域包括医療病棟入院料の調査では、届け出を検討中か、届け出を検討したものの見合わせた病院にクリアが困難な基準を聞く。一・・・

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2024年11月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療経済実態調査でベースアップ評価料の効果を把握へ 中医協

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第59回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は6日、医療関係職種の賃上げのため6月に新設した「ベースアップ評価料」の効果を次の医療経済実態調査で把握する案を中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に示し、おおむね了承された<doc17420page8>。また、医療機関などでの食費に関する支出を前回から引き続き調べるとともに、2024年度の診療報酬改定で行った入院時の食費の基準引き上げ前後の状況を把握するため、ナショナルデータベースから、算定回・・・

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2024年11月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] DPC自主退出、算定病床なくなる場合は審査不要に 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第597回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 中央社会保険医療協議会は6日、入院基本料の届け出の変更などでDPC対象病院が診療報酬改定以外のタイミングで制度から自主退出する際の手続きの見直し案を了承した。届け出の変更後にDPC算定病床が全てなくなる場合は、これまで行っていた退出の可否の審査を不要とし、病院の届け出のみにする<doc17452page2>。 厚生労働省では、病床機能を見直すため入院基本料の届け出を変更するケースが診療報酬改定などの影響で今後増・・・

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2024年11月05日(火)

[人口] 人口動態統計月報 24年6月分 厚労省

人口動態統計月報(概数)令和6年6月分(11/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5日、2024年6月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc17583page5>▽出生数/5万5,313人(前年同月比9.9%減・6,065人減)▽死亡数/11万6,489人(3.6%増・4,100人増)▽自然増減数/6万1,176人の減少(1万165人減)●死因別死亡数の上位3位<doc17583page12><doc17583page14>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万794人▽心疾患(高血圧性を除く)/1・・・

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2024年11月05日(火)

[診療報酬] ベースアップ評価料など、地域手当下げても要件満たせば算定可

疑義解釈資料の送付について(その14)(11/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は5日、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その14)を出し、24年人事院勧告を踏まえて配偶者手当の段階的な廃止や地域手当の引き下げを行い、看護職員処遇改善評価料やベースアップ評価料の対象職員の一部で賃金水準が低下しても、医療機関全体の賃金総額などに関する評価料の要件をクリアすれば算定できるとの考え方を示した<doc17478page3>。 疑義解釈によると、算定に当たって、医療機関全体の賃金改善の・・・

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2024年11月05日(火)

注目の記事 [介護] 訪問介護で人材確保に取り組む方針示す 福岡厚労相

福岡大臣会見概要(11/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険
 福岡資麿厚生労働相は5日の閣議後記者会見で、訪問介護など介護事業者への追加支援を行うかを問われ、「介護職員等処遇改善加算」の取得を促すなど人材確保に取り組む方針を示した。一方、訪問介護事業者などによる加算の取得に関しては「一定の進捗が見られる」との認識を示した。 2024年度の介護報酬改定で国は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの基本報酬を引き上げる一方、訪問介護などでは引き下げた。介護事業・・・

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2024年11月05日(火)

[診療報酬] 医療DX推進体制整備加算など、疑義解釈「その14」を事務連絡

疑義解釈資料の送付について(その14)(11/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は11月5日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その14)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡では「医療DX推進体制整備加算」「生活習慣病管理料」「看護職員処遇改善評価料およびベースアップ評価料」「妥結率」に関する疑義解釈を示している。 「医療DX推進体制整備加算」については、初診料に往診料を併せて算定する場合も「算定可能」とした<doc17478page2>。 また、「生活習慣病管理・・・

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2024年11月05日(火)

[感染症] 新型コロナワクチン定期接種の検討呼び掛け 福岡厚労相

福岡大臣会見概要(11/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 福岡資麿厚生労働相は5日、閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの冬の感染拡大に備え、ワクチン定期接種の検討を高齢者などに呼び掛けた。今シーズンの新型コロナワクチンの供給として、同省では計約3,224万回分を見込んでおり、福岡厚労相は「十分な量が供給される見通し」と言及した。 福岡厚労相はまた、▽幅広い医療機関による患者の受け入れ▽高齢者施設による医療機関との連携確保▽平時からの感染対策の徹底-を呼び掛・・・

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2024年11月01日(金)

[医療提供体制] 産科補償対象外の子に特別給付、30日まで意見募集

健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令(仮称)案及び健康保険法施規則第八十六条の五第三号及び船員保険法施行規則第七十七条第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める事業(仮称)案に関する御意見の募集について(11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省は、産科医療補償制度での旧基準の個別審査で補償対象外となった脳性まひ児を救済するための「特別給付事業」について健康保険法施行規則などの一部を改正する省令案のパブリックコメントを始めた。財源として、制度での保険契約の特約に基づき返還された保険料を用いる<doc17475page1>。30日まで意見を受け付ける<doc17474page1>。 産科医療補償制度は、日本医療機能評価機構が2009年1月に運用を開始し・・・

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2024年11月01日(金)

[医薬品] 米国ワシントンD.C.に初の事務所を設立 PMDA

PMDA米国初の海外拠点としてワシントD.C.事務所を設立(11/1)《医薬品医療機器総合機構》
発信元:医薬品医療機器総合機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、米国拠点で初となる事務所を首都ワシントンD.C.に設立したと発表した。米国食品医薬品局を含む米国の行政機関と、現地での薬事規制の協力強化や規制情報の情報交換を進めていく<doc17479page1>。 また、在米のスタートアップ・ベンチャー企業に対して、日本の承認審査や市販後安全対策などの規制に関する情報を迅速に提供するとともに、初期の総合的な開発相談やそれらに関連する業務・・・

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2024年11月01日(金)

[感染症] マイコプラズマ肺炎、35週以降増加続き過去5年間比較「かなり多い」

感染症週報 2024年第42週(10月14日-10月20日)(11/1)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 国立感染症研究所は1日、「感染症週報 第42週(10月14日-10月20日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc17473page6><doc17473page28>。▽インフルエンザ/0.73(前週0.89)/前週から減少▽新型コロナウイルス感染症/1.86(2.38)/第35週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症/0.25(0.32)/第37週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱/0.19(0.22)/2週連続で減少▽A群・・・

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2024年11月01日(金)

注目の記事 [診療報酬] 診療・介護報酬を引き上げる臨時改定を要請 医労連など

国の責任ですべてのケア労働者の処遇改善を求める記者発表(11/1)《医療三単産共闘会議》
発信元:全国大学高専教職員組合 日本自治体労働組合総連合 日本医療労働組合連合会   カテゴリ: 診療報酬 看護 介護保険
 医療・介護労働者の賃上げを行うには医療機関や介護施設への経済的な支援の拡充が必要だとし、日本医療労働組合連合会(医労連)などは1日、物価高騰や人件費の増加を補うため診療報酬と介護報酬を引き上げる臨時改定などの要請書を厚生労働省に提出した。また、看護師や介護職員など全ての「ケア労働者」の賃上げと増員につながるよう全額公費による賃上げ支援策を追加で行うことも求めている<doc17427page2>・・・

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