過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年11月01日(金) ［経営］主要貸付利率　11月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（11／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は11月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc17431page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.900％▽10年超－11年以内／1.000％▽11年超－13年以内／1.100％▽13年超－15年以内／1.200％▽15年超－16年以内／1.300％▽16年超－18年以内／1.4・・・

2024年11月01日(金) ［インフル］全国報告数4,298人、前週から702人増　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は1日、2024年第43週（10月21日－10月27日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,298人で前週から702人の増加、前年同期と比べ9万2,994人の減少となった<doc17412page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17412page2><doc17412page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.87▽報告患者数（全国）：4,2・・・

2024年11月01日(金) ［感染症］全国報告数8,359人、前週から806人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は1日、2024年第43週（10月21日－10月27日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は8,359人で前週から806人の減少となった<doc17400page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17400page2>▽定点当たり（全国）：1.69▽報告数（全国）：8,359人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／864人、神奈川県／525人、埼玉県／502人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概・・・

2024年11月01日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　11月4日－11月9日

来週注目の審議会スケジュール（11月4日－11月9日）（11／1）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月4日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月5日(火)未定　閣議10:00-12:00　第3回歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ11月6日(水)15:00-17:00　第1回新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場合の課題等に関する検討プロジェクトチーム11月7日(木)13:00-15:00　第5回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会16:00-18:00　第137回先進医療会議11月8日(金)・・・

2024年10月31日(木) ［経営］サービス産業動向調査速報　24年8月分　総務省

「サービス産業動向調査」2024年（令和6年）8月分（速報）（10／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省はこのほど、2024年8月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17410page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,988億円（前年同月比0.0％増）▽医療業／3兆6,326億円（0.9％減）▽保健衛生／631億円（1.5％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆5,030億円（2.3％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／848.1万人（0.5％増）▽医療業／438.5万人（1.2％増）▽保健衛生／12.8万人（0.5％増・・・

2024年10月31日(木) ［経営］ドラッグストアの販売総額は7,288億円、前年同月比3.9％増　経産省

商業動態統計速報 2024年9月分（10／31）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省はこのほど、2024年9月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc17582page11>。●販売額▽総額／7,288億円（前年同月比3.9％増）▽調剤医薬品／720億円（5.6％増）▽OTC医薬品／804億円（1.9％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／404億円（3.3％減）▽健康食品／232億円（2.3％減）●店舗数：1万9,525店（3.7％増）・・・

2024年10月31日(木) ［医療費］ 24年度6月の調剤医療費、前年度比2.0％減の6,581億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和6年度6月号（10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 2024年度6月号」によると、24年度6月の調剤医療費は6,581億円、対前年度同期比では2.0％の減少となった。内訳は、技術料が1,839億円（対前年度同期比1.3％減）、薬剤料が4,729億円（2.3％減）。後発医薬品の薬剤料は887億円（4.7％減）だった<doc17563page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、86.0％（前年同期差1.5％増）・・・

2024年10月31日(木) ［医療費］ 24年度4－6月の概算医療費、前年比1.0％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］令和6年度6月号（10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2024年度6月号」によると、24年度4－6月の概算医療費は11.7兆円、対前年同期比では1.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は6.4兆円（対前年同期比0.6％減）、75歳以上は4.8兆円（3.2％増）だった<doc17501page1><doc17501page4>。　1人当たり医療費は9.5万円（1.4％増）で、75歳未満は6.2万円（0.6％増）、75歳以上は24.0万円（0.2％減・・・

2024年10月31日(木) ［医療費］ 24年度4－6月の医療保険医療費、75歳未満で0.6％減

最近の医療費の動向［医療保険医療費］令和6年度6月号（10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度6月号」によると、24年度4－6月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は6兆3,298億円（対前年同期比0.6％減）、75歳以上は4兆7,292億円（3.4％増）となったことがわかった<doc17482page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が1兆9,345億円（1.4％減）、75歳以上は2兆3,769億円（2.5％増）<doc17482page3>。医科入院外医療費は7・・・

2024年10月31日(木) ［病院］医療施設動態調査　24年8月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和6年8月末概数）（10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は10月31日、「医療施設動態調査（2024年8月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17483page1>。●施設数【病院】▽全体／8,062施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,057施設（増減なし）▽一般病院／7,005施設（2施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,340施設（4施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／704施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,162施設（36施設増）▽有床診療所／5,432施設（15施設・・・

2024年10月31日(木) ［医療機器］区分B2などの医療機器を保険適用　厚労省

医療機器の保険適用について（10／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支)局などに送付した。2024年11月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分B2（個別評価）「トレミキシン」（東レ）など<doc17480page15>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc17480page2>、区分B1（個別評価）<doc17480page5>、区分B2（個別評価）<doc17480page15>、製品名・製品コードに追・・・

2024年10月31日(木) ［介護］介護事業所「廃止」の場合、事業者が経営情報を報告　厚労省

「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ＆A（Vol.2）」の発出について（10／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、「介護サービス事業者経営情報」の報告に関するQ＆A（Vol.2）を出し、「廃止」された事業所の経営情報は事業者が報告する取り扱いを示した。例えば会計年度4－3月の事業所を2023年度中に廃止した場合も、サービスへの対価が100万円を超えていたら25年1－3月に報告する必要がある。ただ、事業者自体が廃業・閉鎖・解散している場合は報告を求めない<doc17472page3>。　介護サービス事業者経営情報の報告は原・・・

2024年10月31日(木) ［医療提供体制］人員配置の規定に「栄養士でない管理栄養士」も　厚労省

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局健康課　　カテゴリ： 医療提供体制

　栄養士法の改正に伴い、管理栄養士の養成施設を卒業すれば2025年度以降は栄養士の免許を取得しなくても管理栄養士の国家試験を受けられるようになるのに先立って、厚生労働省は10月31日、病院や特別養護老人ホームなどの人員配置の規定に「栄養士でない管理栄養士」も含める内容の省令改正案（概要）を公表した<doc17429page1>。　厚労省では、それへの意見募集を11月29日まで行う<doc17428page1>。　管理栄養士の養・・・

2024年10月31日(木) ［医療提供体制］脳性まひ、産科補償対象外の子に特別給付へ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第184回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　産科医療補償制度での旧基準の個別審査で補償対象外となった脳性まひの子どもを救済するため、厚生労働省は10月31日、特別給付事業を2025年1月から実施する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された<doc17405page2>。重症度の基準など3つの要件を満たした場合に脳性まひ児1人につき1,200万円を一括で給付する<doc17405page3>。　特別給付の対象となるのは、▽2009年－14年末日と15年－21年末日のいずれか・・・

2024年10月31日(木) ［医薬品］一般用医薬品のリスク分類「3区分維持」に転換　厚労省

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第8回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は10月31日、相互作用や副作用のリスクの高さに基づく一般用医薬品の区分を3区分から2区分に変更するとしていた見直し案を修正し、現在の3区分を維持する方針を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示した<doc17365page12>。　厚労省は当初、「第1類」に次いでリスクが高く、医薬品に関する情報提供の努力義務がある「第2類」と、比較的リスクが低い「第3類」を統合し、2区分にする案を同部会に示していた・・・

2024年10月31日(木) ［医薬品］新規後発医薬品のGMP調査をPMDAに移譲　厚科審部会

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第8回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は10月31日、厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で新たな後発医薬品のGMP適合性調査の主体を現在の都道府県から医薬品医療機器総合機構（PMDA）に委譲する案を示した。製造工程の各区分に対して3年ごとに行う「区分適合性調査」は、現行のまま都道府県を主体にするが、必要に応じてPMDAも実施可能にする。また、承認取得後に5年ごとに行う定期調査は引き続き都道府県が行う<doc17366page28>。　後発医薬品・・・

2024年10月31日(木) ［医療提供体制］医科診療所のマイナ利用率、全都道府県で2割未満　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第184回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会・医療保険部会が10月31日に開かれ、厚生労働省は、病院・診療所・薬局ごとや、都道府県ごとに集計したマイナ保険証の9月の利用率を示した。それによると、医科診療所の利用率は最高の福井でも17.39％にとどまり、全都道府県で20％を割り込んだ。医科診療所の利用率が最も低かったのは沖縄の6.42％<doc17404page39>。沖縄では、病院・歯科診療所・薬局でも利用率が最低だった。　医療保険部会の佐野雅宏委員・・・

2024年10月31日(木) ［医薬品］濫用恐れの医薬品、販売方法を見直す案示す　厚労省

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第8回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　若年者を中心に一般用医薬品の濫用が拡大しつつある問題で、厚生労働省は10月31日、濫用の恐れがある医薬品を購入者の手の届かない場所に陳列することを原則とするなど、販売方法を見直す案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示した<doc17365page9>。それに伴い、森信参考人（日本チェーンドラッグストア協会理事）は、濫用の恐れがある医薬品の販売に関するガイドラインを策定する方針であることを明らかにした&・・・

2024年10月30日(水) ［医療提供体制］職業紹介の平均手数料率公開、リーフレットで周知　厚労省

紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります（10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　職業安定法に基づく省令と指針の一部が2025年4月に改正されるのに伴い、医療や介護分野を含む全ての職業紹介事業者は、紹介実績が多い上位5職種の平均紹介手数料率の公開が義務化される<doc17612page1>。手数料率の公開に当たっては、厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」への掲載が必要で、同省では事業者向けにリーフレットを作成し、新たな対応に向けて周知を促している。　職業紹介事業者はこれまで、取り・・・

2024年10月30日(水) ［社会福祉］就労する都内の精神障害者、週5日以上勤務が7割超　東京都

令和5年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」報告書（10／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉局　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　東京都がまとめた2023年度の障害者の生活実態に関する調査報告書によると、都内在住で仕事をしている精神障害者277人に1週間の就労日数を尋ねたところ、「5日以上」との回答が最も多く、72.2％に上った。18年度の前回調査と比べると、14.2ポイント増えた<doc17462page25>。　正規で働く人85人に絞り、1週間の就労日数を尋ねたところ、「5日以上」が97.6％。一方、非正規では171人のうち「5日以上」は63.7％だった・・・

2024年10月30日(水) ［医療提供体制］ 26年度医学部定員の議論「時期尚早」　厚労省検討会

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第7回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府が6月に閣議決定した骨太方針2024を踏まえ、厚生労働省は10月30日に開催した「医師養成課程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、2026年度の医学部定員は24年度の定員数を上限とし、25年度の臨時増員の枠組みを暫定的に維持する方針を示した<doc17384page36>。その上で各地域に対し、必要な範囲での臨時定員の設置を認める考えを示したが、一部の構成員から「医師偏在対策の議論が十分ではない中、26年度の議・・・

2024年10月30日(水) ［介護］ 27年度介護報酬改定で居宅介護支援事業に「処遇改善加算」を

ケアマネジメントの在り方に関する要望（10／30）《全国介護事業者連盟》: 発信元：全国介護事業者連盟　　カテゴリ： 介護保険

　介護保険制度の根幹を担う介護支援専門員（ケアマネジャー）のなり手が大幅に不足しているとして、全国介護事業者連盟（介事連）は10月30日、2027年度の介護報酬改定で居宅介護支援事業に「処遇改善加算」を創設することなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省に出した<doc17406page1>。　ケアマネジメントに関する介事連の要望は、ケアマネジャーの処遇改善や、業務範囲の明確化、法定研修の見直しなどに関するもので、老健・・・

2024年10月30日(水) ［医療提供体制］新たな会員情報管理システム「MAMIS」開発　日医

日本医師会定例記者会見（10／30）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は、入会や異動、退会などの手続きがWeb上で完結できる新たな会員情報管理システム「MAMIS」を開発し、10月30日から試験運用を始めた。医師会や医師などの負担軽減を図る<doc17407page1>。　これまで入会などの手続きは、医師が手書きした複写式の用紙を郡市区等医師会に提出し、都道府県医師会を経由して日医が受領する流れだった。新システム導入で、郡市区等、都道府県それぞれの医師会を経由せず、日医は医・・・

2024年10月30日(水) ［診療報酬］ 24年度改定、入院・外来医療への影響把握へ　11月下旬調査開始

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和6年度第2回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は10月30日、2024年度の診療報酬改定で行った入院や外来医療への評価の見直しによる影響を把握するため、11月下旬に調査を開始するスケジュールを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。25年1－2月にかけて集計を行い、3月以降に調査結果を明らかにする<doc17359page16>。　6月に施行された報酬改定の影響を明らかにするため、同分科会は24年度に、▽急性期医療・救急医療へ・・・

2024年10月30日(水) ［医療提供体制］診療科の医師偏在対策、外科医療の集約化・重点化へ

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第7回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　外科系の診療科を希望する医師が少なく、診療科間の偏在を生んでいる現状を踏まえ、厚生労働省は10月30日に開催された「医師養成課程を通じた医師の偏在対策に関する検討会」で、外科医療の集約化や重点化で就労環境を改善し、外科医の確保を図る方針を示した<doc17384page26>。　外科系は、ほかの診療科に比べて年間1,860時間を超える時間外や休日労働の割合が多く、体力的な負荷も大きいことから外科医療への従事を断念・・・

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