過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年01月30日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.11　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第11号　1／30）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　「キーワードでみる厚生行政」（1月21日～1月29日）をアップしました。　今回は、（1）「サービス付き高齢者向け住宅実態調査」と（2）「外国人介護人材の受け入れ」について、それぞれ解説しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使えるデータです。・・・

2015年01月30日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（2月2日～2月7日）

来週注目の審議会スケジュール（2月2日～2月7日）（1／30）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月2日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「院内感染対策中央会議」や「介護給付費分科会」などです(p1参照)。　2日の「院内感染対策中央会議」は、2014年8月以来の開催。「感染制御の強化」、「抗菌薬の適正使用」、「サーベイランスの強化」などを話し合う見通しです。院内感染は大学病院など大規模な医療機関でも死亡事例が発生するなど、対策強化が一層求められており、技術的な検討に関心が集ま・・・

2015年01月29日(木) ［医療提供体制］医療機能別の医療需要推計法を提示　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第7回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月29日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、（1）「2025年の医療需要の推計方法」(p4～p9参照)、（2）「地域医療構想の策定における医療需要に対応する医療供給（医療提供体制）の確定方法および策定後の実現に向けた取り組み案」(p10～p30参照)について討議した。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」・・・

2015年01月29日(木) ［医療安全］ 4医薬品の「重要な副作用」情報　厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報No.320（1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月29日、医薬品・医療機器等安全性情報No.320で、重要な副作用に関する情報を公表した。対象は、（1）抗悪性腫瘍剤「カバジタキセルアセトン付加物」(p16参照)、（2）糖尿病用剤「SGLT 2阻害剤」(p17～p21参照)、（3）乾燥弱毒生おたふくかぜワクチン(p22～p23参照)、（4）抗てんかん剤「レベチラセタム」(p24～p25参照)。　（1）では、重篤な骨髄抑制が高頻度に表われるとして、発熱性好中球減・・・

2015年01月29日(木) ［人口動態］出生数は104万人、前年比減少　厚労省

平成26年度人口動態統計特殊報告（1／29 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は1月29日、2014年度「人口動態統計特殊報告」を公表した。これは、外国人を含む日本の人口動態の概況をまとめたもの。出生数は104万2,813人で前年比7,902人減少し、このうち「少なくとも父母の一方が外国人」は3万2,529人（国内全出生数の3.1％）。死亡数は127万5,163人と同1万2,088人増え、このうち外国人は6,727人（国内全死亡数の0.5％）だった(p1参照)(p6～p11参照)。　主要死因別の死亡率（人口10万対・・・

2015年01月29日(木) ［制度改革］社会保障制度改革のスケジュールを提示　社会保障審議会

社会保障審議会（第27回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は1月29日、社会保障審議会を開催し、「社会保障制度改革のスケジュール」など(p5～p7参照)が示されたほか、会長として、西村周三・医療経済研究機構所長が選出された。スケジュールは、消費税率10％への引き上げが2017年4月から実施されることをふまえ、2014年12月24日に閣議決定された「基本方針」にそって、社会保障の充実を着実に推進するとしている(p6参照)。　そのうえで、社会保障・税一体改革による・・・

2015年01月29日(木) ［医薬品］サリドマイド等安全管理検討会の報告書を議論　安全対策調査会

薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（第10回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は1月29日、薬事・食品衛生審議会・医薬品等安全対策部会の「安全対策調査会」を開催し、「サリドマイドおよびレナリミドの安全管理に関する報告書」を議題とした。　報告書では（1）初回患者登録時の手順(p12～p13参照)、（2）毎処方時の手順(p13～p14参照)、（3）医療関係者に対する教育の充実・強化(p14参照)―などについて検討課題が提言として取りまとめられている。　（1）では、企業への患者情報・・・

2015年01月29日(木) ［医療提供体制］医療需要推計法や策定後が焦点に　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第7回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月29日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、（1）「2025年の医療需要の推計方法」(p4～p9参照)、（2）「地域医療構想の策定における医療需要に対応する医療供給（医療提供体制）の整備および策定後の実現に向けた取り組み」(p10～p30参照)などが議題となった。（1月30日に詳報します）・・・

2015年01月28日(水) ［医薬品］ドラッグストア情報発信強化や新サービス検討へ　あり方研究会

セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会（1／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局流通政策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　経済産業省は1月28日、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストア企業の実態調査」の結果をまとめた。これは、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」で公表したもの(p38～p60参照)。　調査は、ドラッグストアチェーン関係者に対し、（1）高齢化の進展に伴う課題への対応（買物弱者問題への役割）、（2）地域との結びつき、（3）リアル店舗を核とした通信販売（融合）―など5・・・

2015年01月28日(水) ［国家戦略特区］健康・医療規制改革案を提示　神奈川分科会

神奈川県健康・医療分科会（第１回　1／28）《厚生労働省》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府や神奈川県などは1月28日、東京圏国家戦略特別区域会議の「神奈川県健康・医療分科会」の初会合を開催し、「分科会運営規則案」(p4参照)、「健康・未病産業等の創出に向けた新たな規制改革事項」(p5～p19参照)、「今後のすすめ方」(p58参照)などを議論した。　黒岩祐治神奈川県知事は、東京圏国家戦略特区で行う神奈川県の新たな制度・規制改革案として、主に次のような提案をした。●後期高齢者支援金の・・・

2015年01月28日(水) ［医療提供体制］ 7割が自宅・居宅介護を希望する調査結果　日医

第5回日本の医療に関する意識調査（1／28）《日本医師会》: 発信元：日本医師会、日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会は1月28日の定例記者会見で、「第5回日本の医療に関する意識調査」を公表した。調査項目は、「医療満足度、医療ニーズと不安、かかりつけ医、情報提供と介護ニーズ」(p2参照)。　満足度を見ると、「受けた医療89.6％、医療全般69.5％」と高い(p2参照)(p3～p5参照)。医療ニーズと不安では、「医療の最重点課題は長期入院できる施設の整備56.4％、救急医療の体制整備49.6％」で、前回より増加・・・

2015年01月28日(水) ［国保］ 2013年度国保は実質3,139億円の赤字　厚労省

平成25年度国民健康保険（市町村）の財政状況―速報―（1／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は1月28日、2013年度国民健康保険（市町村）の財政状況（速報）を公表した。被保険者数は3,397万人（前年度比69万人減）(p1参照)(p5参照)。国保（税）収納率は90.42％（同0.55％ポイント上昇）(p1参照)(p5～p7参照)。収支状況は、収入額が14兆3,494億円（同1.4％・1,918億円増）、支出額が14兆863億円（同1.4％・1,905億円増）、収支差引合計額は3,139億円の赤字（同85億円の赤字増）・・・

2015年01月28日(水) ［後期高齢者］後期高齢者医療、単年度収支457億円の黒字　厚労省

平成25年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等について―速報―（1／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は1月28日、2013年度後期高齢者医療広域連合の財政状況等について、速報値を公表した。単年度収支は457億円の黒字。収支状況は、収入合計13兆8,975億円、支出合計13兆4,702億円で、収支差引合計額（前年度からの繰越金等を含む）は4,274億円の黒字(p1参照)(p3参照)。被保険者数は1,544万人（前年度比1.8％・27万人増）(p1参照)(p4参照)。保険料収納率は、全国平均99.25%（同0.05ポイント増）&・・・

2015年01月28日(水) ［診療報酬］選定療養、追加事例把握の提案募集へ　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第290回　1／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月28日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、（1）選定療養として導入すべき事例を把握する仕組みの構築(p24～p26参照)、（2）次期診療報酬改定に向けた検討の場(p27～p33参照)、（3）臨床検査の保険適用(p3～p8参照)、（4）先進医療の実績報告(p12～p23参照)―などを議題とした。　（1）では、「『日本再興戦略』改訂2014」（成長戦略）で、選定療養に関し、療養時のアメニティ向上のため・・・

2015年01月28日(水) ［診療報酬］費用対効果評価データの具体例を検討　費用対効果専門部会

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第20回　1／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月28日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を非公開で開催し、費用対効果評価に用いるデータについて「具体例の検討」を行った。製薬・医療機器メーカーから提出されたデータをもとに費用対効果評価の試行的導入に向けた検討を進める。　医薬品5品目、医療機器3品目を対象に2014年度中に検討を行う予定で、今回は第1回目。企業からのデータ・結果などについて議論を行った。企業秘密への配慮から・・・

2015年01月28日(水) ［診療情報］公的研究費の扱いや利用期間延長を検討　厚労省

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第23回　1／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は1月28日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開き、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」(p39～p76参照)に関する検討事項について討議した。具体的には、（1）提供依頼における公的研究費の扱い、（2）利用期間の延長の限度、（3）地方自治体における施策への利用の扱い―の3項目が俎上にのぼった(p5参照)。　（1）では、「日本医療研究開発機構を含む研究開発独立法人・・・

2015年01月27日(火) ［認知症対策］新オレンジプランで住みやすい社会つくる　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 高齢者 医療提供体制 介護保険

　塩崎恭久厚生労働大臣は1月27日、閣議後の記者会見で、関係12省庁で作成した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）について、「考え方は大きく3つあり、『医療・介護の上手な連携』、『病気としての研究開発、予防、発見治療』、『地域の中で認知症になっても暮らすことが、自ら選択でき、受け入れられる地域作り』だ。住みやすい社会を作っていく」と説明。民間や地域住民の協力に関しては「認知症を理解する方々を増やし・・・

2015年01月27日(火) ［高齢者］認知症施策が拡充された新オレンジプラン　厚労省

「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」について（1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は1月27日、「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」（新オレンジプラン）を公表した(p2～p9参照)(p11～p37参照)。2012年に公表された「認知症施策推進5カ年計画」（オレンジプラン）を拡充したもので、たとえば、認知症サポーター数の目標（2017年度末）は、600万人から800万人に引き上げられ(p15参照)、認知症介護実践者研修の受講者数の目標（同）として24万人が・・・

2015年01月27日(火) ［保健］ HACCPの説明会、東京・大阪で開催　厚労省

「HACCP（ハサップ）に関する説明会～HACCPをご存じですか？～」を開催します（1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は、公益社団法人日本食品衛生協会と共催で、東京で2月24日、大阪で2月26日に、「HACCP（ハサップ）に関する説明会～HACCPをご存じですか？～」を開催するため、参加者を募集している。HACCPとは、食品製造工程における国際基準の衛生管理の手法。説明会では、一般からの「HACCPで何？」、「なぜ、普及させる必要があるの？」といった素朴な疑問に答え、理解を深める。募集人数は、先着順200人程度（両会場とも）。イ・・・

2015年01月27日(火) ［入札］健康日本21推進業務を一般競争入札に　厚労省

入札公告（健康日本21推進業務）（1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は1月27日、健康日本21推進業務を一般競争入札に付すことを公表した。契約期間は、2015年4月1日～2016年3月31日まで。入札説明会が、2月10日10時より中央合同庁舎第5号館入札室で行われる。入札書の受領期限は3月19日。開札日は3月25日(p1～p3参照)。・・・

2015年01月27日(火) ［介護］取りまとめ案を2月初旬に提示へ　福祉人材確保専門委員会

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第3回　1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は1月27日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、「介護人材を確保するための具体的な方策」(p3～p11参照)として、（1）参入促進(p5～p6参照)、（2）労働環境・処遇の改善(p6～p7参照)、（3）資質の向上(p7～p9参照)、（4）役割分担と連携(p9～p11参照)―の各項目について討議した。介護職員は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には現在の1.5倍の237～249万人が必・・・

2015年01月26日(月) ［介護］実習2年目移行時は日本語能力N3が要件　外国人介護人材検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（第7回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は1月26日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、前回（1月23日）の会合に引き続き、「中間まとめ案」(p3～p18参照)について討議した。まとめ案は、介護分野に外国人を受け入れる（技能実習制度に介護分野を追加する）際の「基本的な視点」(p5参照)として、「介護職のイメージ低下の防止」や、「日本人労働者と同等の処遇」、「質の担保と利用者の不安防止」を打ち出しており、また、・・・

2015年01月26日(月) ［医薬品］会長に橋田京大大学院教授　薬事・食品衛生審議会

薬事・食品衛生審議会総会（1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月26日、薬事・食品衛生審議会・総会を開催し、「会長および会長代理の選出」を議題とした。　会長には橋田充・京都大学大学院薬学研究科教授を、会長代理には岸玲子・北海道大学環境健康科学研究教育副センター長・特任教授を選出した。・・・

2015年01月26日(月) ［病院経営］回復期リハ病院、専門特化で利益率上昇　福祉医療機構

平成25年度病院の経営状況について（1／26 ）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 調査・統計

　独立行政法人福祉医療機構は１月26日、2013年度病院の経営状況に関するリサーチレポートを公表した。これは、機構の融資先の病院決算1,698件について、2013年度の経営状況の分析を行ったもの(p1参照)。　医療機能別の「病床1床あたり年間医業収益」は、一般病院が1,911.0万円（前年度比3.6％増）、療養型病院は944.3万円（同0.6％増）、精神科病院は602.2万円（同0.3％増）だった(p3参照)。　また、収支状況では、「・・・

2015年01月26日(月) ［健康］生活習慣病予防事業の民間事業者参入で説明会　厚労省

平成27年度「宿泊型新保健指導試行事業」説明会について（1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は1月26日、2015年度「宿泊型新保健指導試行事業」説明会の開催概要を公表した。「宿泊型新保健指導試行事業」とは、ヘルスケア産業を担う民間事業者等が糖尿病その他生活習慣病の1次予防を目的に、ホテルや旅館等の地元観光資源を活用して行うプログラム(p3参照)。　説明会は第1回は2月10日14時～15時30分、第2回は2月23日14時30分～16時。場所は厚労省専用第15、16会議室（21階）。傍聴申し込みは第1回は2月6・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!