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2015年02月03日(火)

[高齢者] 道交法改正の見送りと関係者による検討会を 日本精神神経学会

「道路交通法改正試案」に対する意見(2/3)《日本精神神経学会》
発信元:日本精神神経学会   カテゴリ: 高齢者
 日本精神神経学会は2月3日、「道路交通法改正試案」における高齢運転者対策に対し、「認知症と危険な運転との因果関係は明らかでない」、「診断をする医師の確保がなされていない」、「運転を奪うことによる生活障害への補償がない」、「困惑している家族を救わない」などの問題点を挙げ、今回の「改正の見送り」と「各関係団体などで構成される検討会を開催」し、十分な検討を行うことを要望した(p1~p3参照)。・・・

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2015年02月03日(火)

[診療報酬] 地域包括診療加算などに関する疑義解釈 厚労省事務連絡

疑義解釈資料の送付について(その12)(2/3付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月3日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付(その12)」について事務連絡を行った。(1)医科診療報酬(p2~p4参照)、(2)医科診療報酬(DPC)(p5参照)、(3)調剤報酬(p6参照)に関するQ&Aを掲載している。 (1)のうち、【地域包括診療加算/地域包括診療料】では、A001【再診料】に関する【地域包括診療加算】およびB001-2-9【地域包括診療料】の施設基準にある慢・・・

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2015年02月03日(火)

[介護保険] 外国人技能実習は介護人材確保とは別次元の話 厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要(2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 介護保険
 塩崎恭久厚生労働大臣は2月3日、閣議後の記者会見で、介護の外国人人材受入れ制度について、「技能実習は技能移転をするためにやるもので、人数をどのくらいにするとか、介護人材確保とは別次元の話」とコメントした。「人材確保のため、1つは1万2,000円の改善加算を確実に結果として出してもらう。もう1つは、介護について700億円あまりの基金が創設されるので、そのうち90億円を充て人材確保に万全を期す」と述べた・・・

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2015年02月03日(火)

[病院] 病院の病床数は10月末比961床減 厚労省

医療施設動態調査(平成26年11月末概数)(2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は2月3日、医療施設動態調査(2014年11月末概数)を公表した。病院全体の施設数8,491施設(10月末比4施設減)、病院全体の病床数は156万9,056床(同961床減)だった。一般診療所は10万955施設(同5施設増)、一般診療所の病床数は11万2,658床(同502床減)。歯科診療所の施設数は6万8,871施設(同増減なし)、歯科診療所の病床数は93床(同4床減)だった(p1参照)。・・・

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2015年02月03日(火)

[入札] 社会福祉施設等の調査業務の入札実施要項 厚労省

社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査業務民間競争入札実施要項(2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は2月3日、「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査業務の民間競争入札実施要項」を公表した。「調査の概要」、「調査業務の詳細な内容と確保すべき質」、「契約期間」、「入札」、「落札」、「契約により民間事業者が負うべき責任」などについて記載されている(p5~p29参照)。・・・

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2015年02月03日(火)

[注意喚起] 医療機器ソフトの経過措置は2月24日終了 厚労省

医療機器プログラムに関する経過措置期間がまもなく終了します~旧薬事法の改正に伴い承認申請等が必要です~(2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月3日、医療機器プログラムに関する経過措置期間が、2月24日に終了するとして、注意をよびかけた(p1参照)。これは、2014年11月25日に旧薬事法(医薬品医療機器等法)の一部改正が施行されたにより、新たにプログラム(ソフトウェア)が、医療機器として製造販売の承認などの対象とされたことによる。 改正法施行の際、業として医療機器プログラム(それを記録した媒体を含む)の製造、販売や電気通信回線を・・・

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2015年02月03日(火)

[入札] 社会福祉施設等の調査業務を一般競争入札に 厚労省

入札公告(社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査業務)(2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は2月3日、社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査業務を一般競争入札に付すことを公表した。履行期間は、契約日から2018年3月31日まで。入札説明会が、2月16日13時より中央合同庁舎第5号館入札室で行われる。入札書の受領期限は3月16日。開札日は4月3日(p1~p3参照)。・・・

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2015年02月02日(月)

[審査支払] 2014年11月診療分は8,986億円 支払基金

平成26年11月診療分の件数と金額が確定(2/2)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 社会保険診療報酬支払基金は2月2日、2014年11月診療分の件数と金額(確定値)を発表した。確定件数は総計7,943万件(前年同月比1.0%減)。確定金額は総計8,986億円(同0.8%減)だった(p1参照)。資料には、医療保険分や各法(生活保護法等)分の詳細も掲載されている(p1~p4参照)。・・・

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2015年02月02日(月)

注目の記事 [国際競争力] 日本の医療機器企業の成長を評価 日本機械輸出組合

日米欧アジア機械産業の国際競争力の現状 決算期2013年9月期~2014年8月期(2/2)《日本機械輸出組合》
発信元:日本機械輸出組合   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本機械輸出組合(JMC)は2月2日、「日米欧アジア機械産業の国際競争力の現状(決算期2013年9月期~2014年8月期)」を発表した。これは、日本、北米、欧州、アジアに本社を置く機械関係の主要企業約300社に関する、2013年度の連結財務諸表を元に、4地域の企業群と、「医療機器」をはじめ、自動車、情報・通信機器、電子部品など17業種の国際競争力を分析したもの(p1参照)。 その結果、2013年度における日本の医療機器企・・・

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2015年02月02日(月)

[消費税] 事業者間取引、消費税転嫁「できている」83.4% 経産省

消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(1月書面調査)結果について(2/2 )《経済産業省》
発信元:経済産業省 経済産業政策局 競争環境整備室、中小企業庁 事業環境部 取引課   カテゴリ: 税制改正 医薬品・医療機器
 経済産業省は2月2日、「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(1月書面調査)」の結果を公表した。2014年4月の8%への消費税率引き上げを踏まえ、転嫁状況についてアンケートを実施しているもので、1万507事業者が回答した(p1参照)。 1月の調査結果は、「すべて転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では83.4%(前月比0.2ポイント増)、消費者向け取引では73.0%(同増減なし)にのぼり、「まった・・・

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2015年02月02日(月)

[医薬品] 販売ルール不遵守サイト情報を公表 厚労省

販売ルール不遵守サイト(2/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月2日、医薬品をインターネット販売するために必要な許可や届け出はしているものの、ホームページに掲載しなければならない事項が不十分であったり、広告の内容が不適切であるなどとして、1月30日現在の「販売ルール不遵守サイト」を発表した。計11カ所の薬局・店舗(兵庫県4カ所、大阪府2カ所、山形県、東京都、神奈川県、富山県、山口県各1カ所)名が公表されている(p1参照)。・・・

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2015年02月02日(月)

注目の記事 [感染症対策] アウトブレイク対応の事例報告 院内感染会議

院内感染対策中央会議(第12回 2/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は2月2日、「院内感染対策中央会議」を開催し、(1)感染制御の強化(p4~p41参照)、(2)抗菌薬の適正使用(p42~p45参照)、(3)サーベイランスの強化(p46~p47参照)―などを議論した。 (1)では、国立感染症研究所が日本・海外での耐性菌の疫学的状況を報告。バンコマイシン耐性腸球菌(VRE)の分離率は、米国79.4%、欧州8.9%、韓国25.9~41.7%、日本0.7%(判定基準:VCM≧32μg/ml,CLSI)・1.4・・・

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2015年02月02日(月)

[社会福祉] 重症心身障害児者への支援などの意見を聴取 障害福祉WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第4回 2/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は2月2日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催し、重症心身障害児者への生活支援や、常時要介護者への支援などについて、関係9団体からヒアリングをした。 意見を述べた団体は、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会/特定非営利活動法人難病のこども支援全国ネットワーク/一般社団法人日本自閉症協会/社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会/公益社・・・

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2015年01月30日(金)

[医薬品] イノツズマブ オゾガマイシンの新一般名 厚労省通知

医薬品の一般的名称について(1/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月30日付けで、医薬品の一般的名称に関する通知を発出した。このほど、我が国における医薬品一般的名称(JAN)について、登録番号25-1-B17の「イノツズマブ オゾガマイシン(遺伝子組換え)」を新たに定め(p2~p4参照)、また、登録番号14-2-B3の記載内容について、「(旧)塩酸ベンラファキシン→(新)ベンラファキシン塩酸塩」と、新たに定めたとして周知を求めている(p1参照)(p5参照)。(2・・・

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2015年01月30日(金)

[医薬品] 承認審査のタイムライン 厚労省事務連絡

「新医薬品に係る承認審査の標準的プロセスにおけるタイムライン」の改定について(1/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月30日付けで、「新医薬品に係る承認審査の標準的プロセスにおけるタイムライン」の改定に関する事務連絡を発出した。新医薬品の総審査期間を、2018年度までに、80パーセンタイル値で通常品目12カ月、優先品目9カ月を達成目標としている。そこで、標準的プロセスについて目標達成のためのタイムラインを改めて示している(p2~p3参照)。(2月2日公表)・・・

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2015年01月30日(金)

[人材募集] 期間業務職員・一般行政事務を募集 社会保障・人口問題研

期間業務職員の採用案内(1/30)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 予算・人事等
 国立社会保障・人口問題研究所は2月9日締め切りで、期間業務職員の採用を募集している。募集する職務は、「一般行政事務」1名。任用予定期間は、2015年4月1日~2016年3月31日。日給は、7,730円~1万80円。応募方法は、送付封筒の表側に朱書きで「期間業務職員応募書類」と明記のうえ、履歴書・職務経歴書を郵送(2月9日必着)する。問い合わせ先は、同研究所 総務課庶務係。・・・

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2015年01月30日(金)

[インフル] 2014/2015シーズン流行株・ワクチン株を報告 生産・流通部会

厚生科学審議会 予防接種ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会(第9回 1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月30日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会「研究開発および生産・流通部会」を開催し、(1)アジュバンドの開発状況(p5~p31参照)、(2)ワクチンの開発状況(p32~p44参照)、(3)2014/2015シーズンのインフルエンザの流行状況およびワクチン(p45~p55参照)―などを議題とした。 (3)では、国立感染症研究所の小田切孝人インフルエンザウイルス研究センター長が「インフルエンザ流行株の状・・・

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2015年01月30日(金)

[指導監査] 指定取り消し・相当の原因の多くは不正請求 厚労省

平成25年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について(概況)(1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険 診療報酬
 厚生労働省は1月30日、2013年度における、保険医療機関などに対する「指導・監査などの実施状況」(概況)について公表した。「個別指導」は4,400件(前年度比98件増)で、内訳は、医科1,563件、歯科1,400件、薬局1,437件だった。「適時調査」は2,508件(同99件増)、「監査」は94件(同3件減)(p2参照)。保険医療機関などの「指定取り消し」は20件、同「指定取り消し相当」は39件(p1参照)で、その原因は、不正請求・・・

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2015年01月30日(金)

[健康] 宿泊型新保健指導試行事業のQ&A 厚労省 

宿泊型新保健指導試行事業 Q&A(1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月30日、宿泊型新保健指導試行事業のQ&Aを公表した。事業は糖尿病が疑われる人を対象に、ホテル・旅館などの宿泊施設や地元の観光資源を活用して、保健師・管理栄養士・健康運動指導士らが多職種連携して提供する保健指導プログラム。 Q&Aは「事業者、事業担当者向け」、「保健指導実施者向け」、「プログラム管理者向け」にそれぞれ作成。プログラム管理者に求められる役割については、2泊3日のプログラムを・・・

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2015年01月30日(金)

[予算] 医療・健康の政策別コストは前年比4,476億円増加 厚労省

平成25年度 政策別コスト情報 省庁別財務書類の概要(1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚労省は1月30日、2013年度の「政策別コスト情報」を公表した。これは省庁別財務書類の業務費用計算書の費用を、政策評価単位ごとに表したもの。医療・介護関連では、「政策1:安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること(医療・健康等)」が、全国健康保険協会への交付金の増加などのため、費用17兆8,712億円で、前年度比4,476億円増加(p7~p10参照)(p29~p32参照)。また、「政策9:高齢者がで・・・

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2015年01月30日(金)

[予算] 2013年度の負債は前年度比2兆円強減少 厚労省

平成25年度厚生労働省省庁別財務書類の公表について(1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は1月30日、2013年度の「省庁別財務書類の概要」を公表した。資産や負債などストックの状況など財務状態を開示するため、企業会計の考え方・手法を参考に作成・公表されているもの。貸借対照表では、資産合計は136兆2,511億円(前年度比2兆2,063億円減)。運用寄託金が104兆7,694億円で、資産総額の約8割を占め、現金・預金が23兆5,402億円で約2割(p2参照)。負債合計は130兆3,981億円(同2兆5,242億円減)。公的・・・

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2015年01月30日(金)

[感染症対策] 医師1人をエボラ対策ミッションに派遣 厚労省

WHOミッションへの日本人専門家の参加(1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 国際課 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月30日、エボラ出血熱に関する世界保健機関(WHO)のミッションに参加するため、リベリアに日本人専門家1人が、検査体制の管理のために派遣されることになったと発表した(p1参照)。2月上旬に出国し、4月上旬に帰国の予定だという(p2参照)。・・・

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2015年01月30日(金)

注目の記事 [医療法人] 非営利HD・地域医療連携推進法人の創設案提示 医療法人検討会

医療法人の事業展開等に関する検討会(第9回 1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は1月30日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、(1)地域医療連携推進法人制度(仮称・非営利ホールディングカンパニー型法人)の創設(p2~p7参照)(p10~p15参照)、(2)医療法人制度の見直し(p8~p9参照)(p16~p28参照)―について議論した。 (1)では、厚労省から地域医療連携推進法人制度の創設案(法人格・参加法人の範囲・業務内容・ガバナンス等)が示された。 「法人格」に関・・・

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2015年01月30日(金)

[社会福祉] 常時要介護障害者・支援区分などの意見聴取 障害福祉WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第3回 1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は1月30日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催し、常時要介護者への支援や、障害支援区分の認定を含む支給決定のあり方などについて、関係9団体からヒアリングをした。 意見を述べた団体は、公益財団法人日本知的障害者福祉協会/全国身体障害者施設協議会/社会福祉法人日本身体障害者団体連合会/特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会/障害のある人と援・・・

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2015年01月30日(金)

[医薬品] インフルエンザの流行状況やワクチンが俎上に 生産・流通部会

厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会(第9回 1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は1月30日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の「研究開発および生産流通部会」を開催し、(1)開発優先度の高いワクチン等の開発状況、(2)アジュバントの開発状況、(3)2014~15年シーズンのインフルエンザの流行状況およびワクチン―を議題とし、ヒアリング等を行った。(2月2日に資料とともに詳報します)・・・

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