過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年05月30日(金) ［規制改革］先進医療を受けられる医療機関の拡大を検討　厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　田村厚生労働大臣は5月30日の閣議後記者会見において、規制改革会議の提唱する「選択療養」についてコメントした。　規制改革会議の提唱する「選択療養」をおさらいすると、患者が医師と協議したうえで『保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい』と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組みだ。　これにより、患者の医療ニーズにより迅速に応えることが可能であると規制改革会議側は強調している。　・・・

2014年05月30日(金) ［医療改革］外来受診時定額負担や医療費支出目標設定などで財政を健全化

財政健全化に向けた基本的考え方（5／30）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　財務省は5月30日に、「財政健全化に向けた基本的考え方」を発表した。　これは、財政制度等審議会における議論をまとめたもの。（1）2015年度の国・地方のプライマリバランス赤字対GDP比を、2010年度に比べて半減する（2）2020年度までに確実に国・地方のプライマリバランスを黒字化し、その後の債務残高対GDP比を安定的に引下げる―という財政健全化目標達成への道筋を示している(p6参照)。　財政健全化に向けては歳出の効・・・

2014年05月30日(金) ［医療情報］医療等分野への番号制度導入に向け、具体的な活用場面等を検討

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第1回　5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（社会保障）付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は5月30日に、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催した。　社会保障・税番号制度は、社会保険料と税の賦課徴収の公平化や、手続きの簡素化による利便性の向上などを目指している。　一方、医療等分野には、カルテやレセプトなどさまざまな情報があり、これらを一元的に管理・活用することが医療の質や効率性を向上させると期待されるが、重要な個人情報であることから利活用には慎重な検討が・・・

2014年05月29日(木) ［医学研究］耐酸性カプセル用いた新経口ワクチン、日米で特許を取得

経口ワクチンの特許権取得に関するお知らせ（5／29）《森下仁丹株式会社》: 発信元：森下仁丹株式会社　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器

　森下仁丹株式会社は5月29日に、経口ワクチンの特許を取得したと発表した。　これは、ビフィズス菌を応用した経口ワクチン（飲むワクチン）で、独自の技術で胃酸の影響を避けて腸まで届けワクチン効果をより発揮させるもの。　ワクチンは、感染症予防のため、各種伝染性疾患の病原菌・病原体から製造される物質（抗原）で、体内で感染症に対する抗体をつくらせる働きをする。具体的には、弱毒化した病原体を含む生ワクチンや死滅・・・

2014年05月29日(木) ［医療提供体制］医療の国際展開へ、外国人医療従事者研修実施団体を公募

外国人医師等研修受入推進事業実施団体公募要領（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は5月29日に、「外国人医師等研修受入推進事業」の実施団体公募要領を発表した。応募締切りは6月30日(p4参照)。　外国人医師等研修受入推進事業では、「日本再興戦略」や「健康・医療戦略」などを踏まえ、日本式医療や保険医療制度を諸外国と共有し、誰もが基礎的保健医療サービスを受けられる環境等を整備するため、外国人医療従事者受入研修を実施する団体を公募するもの。　要領は次のとおり(p1～p4参照)・・・

2014年05月29日(木) ［国保］平成25年9月の国保医療給付費7759億円、給付率82.4％

国民健康保険事業月報（平成25年9月）（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は5月29日に、国民健康保険事業月報（平成25年9月）を公表した。　まず、加入世帯数は2175万1868世帯（対前年同月比0.6％減）、被保険者数は3749万5490人（同1.8％減）(p1参照)。　また全国計の医療費（国保計）について見てみると、総計9416億6900万円で、そのうち入院が3557億9700万円、入院外が4981億1000万円、その他183億5200万円であった(p1参照)。　次いで、医療給付費は7759億1000万円で、給付率・・・

2014年05月29日(木) ［介護］介護人材確保対策事業の第2弾、「初任者研修」申込開始　　東京都

無料で介護の資格をとる！～介護職員初任者研修の申込を開始します！～（5／29）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は5月29日に、平成26年度「介護人材確保対策事業」の第2弾として、「初任者研修」の申込受付を開始することを公表した。　都では、介護人材の安定的な確保と育成を目的に、平成26年度から新たに「介護人材確保対策事業」を実施している。これは、（1）職場体験事業（2）介護職員初任者研修資格取得支援事業（3）トライアル雇用事業─の3構成となっている(p1参照)。　今回は、（2）の介護職員初任者研修資格取得支援事・・・

2014年05月29日(木) ［医薬品］発がん性有する抗がん剤使用、医療機関はばく露対策の徹底を

発がん性等を有する化学物質を含有する抗がん剤等に対するばく露防止対策について（5／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月29日に、「発がん性等を有する化学物質を含有する抗がん剤等に対するばく露防止対策」に関する通知を発出した。　これは、発がん性等を有する化学物質を含有する抗がん剤（シクロホスファミドなど）の使用において、労働者の健康被害の発生防止に必要なばく露対策を実施するよう医療機関に求めるもの(p1参照)。　具体的には、次のような対策をとることが必要だ(p1参照)。（1）調整時の吸入ばく露防止・・・

2014年05月29日(木) ［医療機器］医療ニーズ高い植込み型補助人工心臓などを薬事承認

医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会（第22回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月29日に、「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」を開催した。　この日も、前回までと同様に（1）これまでの選定品目の現状（2）平成25年度学会等要望（3）早期導入品目の選定―などについて議論を行った。　まず（1）の選定品目について見てみると、平成26年4月30日現在で111品目が「医療ニーズが高く、早期の薬事承認が必要」と判断され、うち承認済みが52品目、審査中が4品目、承認申請準備中・・・

2014年05月28日(水) ［医療提供体制］地域医療守るため、消費税制の抜本見直し等を全自病が要望

要望書（5／28）《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は5月28日に、医療提供体制改革に関する要望書を政府に提出した。　全自病らは、自治体病院は地域医療の砦としての機能を担っているが、へき地・離島の病院はもとより、拠点病院等でも医師が不足している状況を訴える。たとえば、救急、小児科、産科、外科、整形外科、麻酔科、精神科などでは医師不足が深刻で、地域医療の確保もままならないと指摘(p2参照)。　さらに、・・・

2014年05月28日(水) ［救急医療］救急外来は月間947万円の赤字、医薬品費等は病院の持出し　日病

平成25年度救急医療アンケート調査結果（5／28）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本病院会は5月28日に、平成25年度の「救急医療アンケート調査結果」を発表した。　これは救急指定病院を対象に、病院の構造設備・人員配置、救急医療の実施状況、トラブルなどをアンケート形式で調査したもの。　日病では、次期診療報酬改定等での要望につながる基礎データとする考えだ。　まず、構造設備・人員配置について見てみると、次のような状況にある(p6～p7参照)。●常勤の救急専門医がいる病院は2次救急病院の26.・・・

2014年05月28日(水) ［医師］診療目的で医師採用する場合、臨床研修修了の旨を登録証原本で確認

臨床研修を修了した者であることの確認等について（5／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月28日に、「臨床研修を修了した者であることの確認等」に関する通知を発出した。　平成16年度から臨床に携わる医師には2年間、歯科医師には1年間の初期臨床研修が必修化された（医師法第16条の2第1項など）。　臨床研修を修了したか否かは、研修修了者の申請に基づいて、厚生労働大臣が「臨床研修を修了した」旨を医籍等に登録することとなっている（同法第16条の4第1項など）。　しかし、一部には「臨床研修を修・・・

2014年05月28日(水) ［難病対策］医療費助成を行う難病を検討する「指定難病検討委員会」設置

厚生科学審議会疾病対策部会（平成26年度　第1回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は5月28日に、厚生科学審議会の「疾病対策部会」を開催した。　この日は、今通常国会で成立した「難病の患者に対する医療等に関する法律」に関する事項を議題とした。　「難病の患者に対する医療等に関する法律」（難病法）は、これまで法的根拠のなかった難病患者に対する医療費助成などの仕組みを創設するもの。具体的には次のような内容で、平成27年1月1日より施行される(p4参照)(p14参照)。（1）厚生・・・

2014年05月28日(水) ［感染症］ MERS（中東呼吸器症候群）を2類感染症に位置づけ

厚生科学審議会感染症部会（第4回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は5月28日に、厚生科学審議会の「感染症部会」を開催した。　この日の議題は次の3点。（1）中東呼吸器症候群（MERS）の感染症法上の取扱い（2）多剤耐性結核菌の病原体等管理規制の対象範囲の見直し（3）感染症法の見直し　（1）のMERSは、中東へ渡航歴のある症例から発見された新種の感染症。重症の肺炎、下痢、腎障害等が主症状で、60歳以上では致死率が高い。現時点で特別な治療薬やワクチンは存在せず、集中治療室・・・

2014年05月28日(水) ［緩和ケア］がん拠点病院、全医療従事者による緩和ケア体制の整備が必須

がんと診断された時からの緩和ケア（5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は5月28日に、リーフレット「がんと診断された時からの緩和ケア」を公表した。　がん診療連携拠点病院でがん診療に携わる『すべての医療従事者』に対して、緩和ケア提供の必要性等を説明している。　平成24年6月に閣議決定された新たな『がん対策推進基本計画』では、緩和ケアの推進を柱の1つに据えている(p2参照)。　緩和ケアというと「末期がん」を想像しがちだが、欧米では、がんと診断されたときから医療用・・・

2014年05月28日(水) ［介護］認知症見守りや移乗介助等、介護支援ロボット開発に向け31社に助成

ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定しました（5／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省製造産業局産業機械課　　カテゴリ： 介護保険 医薬品・医療機器

　経済産業省は5月28日に、「ロボット介護機器開発・導入促進事業」の採択事業者を発表した。　高齢化の進展により、介護を必要とする高齢者も必然的に増加している。我が国では、「介護は人の手で行う」ことが一般的だが、「介護者の身体的負担が重い」「分野によっては、より充実した介護の提供が見込まれる」ことなどからロボットによる介護の実用化に向けた研究が進められている。　そうした中、経産省は「ロボット介護機器開・・・

2014年05月28日(水) ［規制改革］患者の選択肢拡大目指し『選択療養』導入を提言　規制改革会議

規制改革会議（第33回　5／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　内閣府は5月28日に、規制改革会議を開催した。　この日も『選択療養（仮称）』について議論し、意見をとりまとめた。近くまとめる答申に盛込む予定だ。　『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで『保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい』と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み。　保険外の診療と保険診療との併用については、すでに評価療養（先進医療等）などの仕組みがあるが、規制改革・・・

2014年05月28日(水) ［医療保険］健保連等が「高齢者医療、とくに前期高齢者への公費拡充」要望

社会保障審議会医療保険部会（第76回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は5月28日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。　この日も前回に続き、（1）市町村国保(p20～p67参照)（2）被用者保険(p68～p94参照)(p95～p104参照)（3）高齢者医療制度(p105～p149参照)―といった制度面の議論を行った。　まず（2）の被用者保険については、全国健康保険協会(p151～p188参照)と健保連(p189～p203参照)からそれぞれ意見が発表されている。　全国健康保険協会は、・・・

2014年05月28日(水) ［介護］介護プロフェッショナル段位制度、評価者講習会の参加者募集

平成26年度介護プロフェッショナルキャリア段位制度に係る評価者（アセッサー）及び外部評価審査員講習について（5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月28日に、介護保険最新情報Vol.375を公表した。　今回は、同日付の「平成26年度介護プロフェッショナルキャリア段位制度に係る評価者（アセッサー）及び外部評価審査員講習」についての事務連絡を紹介している。　介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、内閣府が介護人材の育成・確保を目指して創設したもので、シルバーサービス振興会が実施機関として運用している。介護に関する共通の職能評価のものさし・・・

2014年05月28日(水) ［DPC］ DPC改革の検討方針了承されるも、医療機関群設定等に注文つく

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第165回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月28日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。　この日は、平成28年度のDPC制度改革に向けた検討方針とスケジュールについて検討した。この内容は、同日に開かれた中医協総会でも了承されている。　DPC制度改革の論議は、もっぱら下部組織である診療報酬調査専門組織「DPC評価分科会」で行われ、節目節目で親会議である中医協に状況報告したうえで了承を得るという手順で進められる。　今般、DPC分科会・・・

2014年05月28日(水) ［診療報酬］ 5医薬品・3機器のデータに基づき、費用対効果評価手法を検討

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第17回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月28日に、中医協の「費用対効果評価専門部会」を開催した。　専門部会では、前回（4月23日）会合において「具体的な医薬品・医療機器について製薬・医療機器メーカーにデータを提出してもらい、これをもとに費用対効果評価の試行的導入に向けた検討を進めていく」方針を固めた。　この日は、メーカーに提出してもらう「具体例」について議論し、その枠組みを決定している。　はじめに概観を整理すると、次のように・・・

2014年05月28日(水) ［材料価格］医療材料でも加算の定量化研究、早ければ26年内に中間報告

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第66回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月28日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。　この日は、新規保険医療材料の定量的評価について研究班を設置し、検討を行うことなどを決めた。　医薬品と同様に医療材料についても、「補正加算の定量的評価を行うべきではないか」との議論が平成26年度改定の中で行われた。　この問題について、実際に医療材料の値決めを行う保険医療材料専門組織で検討を行った結果が報告されている。　結論を先に述べる・・・

2014年05月28日(水) ［材料価格］ｔ-PA使えない脳梗塞患者の血栓除去する医療機器等を保険収載

中央社会保険医療協議会総会（第278回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月28日に、中医協総会を開催した。　この日は、同日に開かれた「診療報酬基本問題小委員会」「費用対効果評価専門部会」から審議内容についての報告を受けたほか、新たな医療機器の保険収載を了承している。　基本小委からは、「平成28年度のDPC制度改革に向けた検討方針とスケジュール」が報告された。詳細は、基本小委の記事でお伝えしているのでそちらをご覧いただきたい。　また、費用対効果評価専門部会からは・・・

2014年05月27日(火) ［人口動態］平成26年5月現在、東京の推計人口は1335万人

「東京都の人口（推計）」の概要（平成26年5月1日現在）（5／27）《東京都》: 発信元：東京都総務局統計部人口統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　東京都は5月27日に、「東京都の人口（推計）」の概要（平成26年5月1日現在）を公表した。これは、22年10月1日現在の国勢調査人口（確報値）を基準に、毎月の住民基本台帳等の増減数を加えて推計したもの。　26年5月1日現在の東京都の「人口総数」は、推計で1335万2239人（男659万638人、女676万1601人）で、前年同月比8万3178人、前月比3万792人の増加。　これを地域別に見ると、「区部」が911万7859人で前月比2万2475人増、「市・・・

2014年05月27日(火) ［災害医療］首都圏9都県市、災害時医療体制確保の広域連携で厚労省に提言

九都県市首脳会議「災害時における医療体制の確保に向けた広域連携について」に係る提言を実施します（5／27）《埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市》: 発信元：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市　　カテゴリ： 医療提供体制

　川崎市は5月27日に、「災害時における医療体制の確保に向けた広域連携」について、田村厚生労働大臣に宛てて要望書を提出した。これは、首都圏の9都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）を代表する形で、川崎市が厚生労働省等に要望したもの。　東日本大震災において明らかになった課題に対応するため、被災地を含めた災害医療関係の有識者による「災害医療等のあり方に関す・・・

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