過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年01月31日(水) ［医療提供体制］医療広告を規制するガイドラインの改正案を公表　厚労省

医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針案に対する意見募集について（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療広告を規制するガイドラインの改正案を公表し、改正案への意見募集（パブリックコメント）を始めた<doc13253page1>。国内で承認されていない医薬品や、承認された用法・容量とは異なる医薬品を自由診療で使う場合は、副作用が起きたとしても「医薬品副作用被害救済制度」の救済対象にならないことなど5点の明示を求める<doc13254page35>。　厚労省では、痩身目的などのオンラインで行われる自由診・・・

2024年01月31日(水) ［病院］医療施設動態調査　23年11月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和5年11月末概数）（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は1月31日、「医療施設動態調査（2023年11月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13263page1>。●施設数【病院】▽全体／8,121施設（前月比4施設減）▽精神科病院／1,056施設（2施設減）▽一般病院／7,065施設（2施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,403施設（5施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／693施設（2施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,471施設（18施設増）▽有床診療所／5,661施設（14施設減・・・

2024年01月31日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　23年10月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和5年10月審査分）（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は1月31日、2023年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc13264page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／90万800人▽介護予防居宅サービス／88万6,000人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／471万6,400人▽要介護1／125万4,400人▽要介護2／112万1,300人▽要介護3／90万8,600人▽要介護4／86万8,700・・・

2024年01月31日(水) ［診療報酬］感染対策向上加算、介護施設との協力体制を要件化　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第582回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、地域ぐるみでの感染対策を促す「感染対策向上加算」の施設基準に介護施設などと協力可能な体制の整備を追加する<doc13213page385>。感染症への対応での連携を推進する狙いがある。　また、同加算1・2を算定する場合には感染症法に基づく第一種協定指定医療機関であることを必須とし、同加算3では、▽第一種協定指定医療機関▽第二種協定指定医療機関▽医療措置協定の締結医療機関－の・・・

2024年01月31日(水) ［医療提供体制］個人立の無床診療所約35％の黒字、22年度　福祉医療機構

2022年度（令和4年度）決算・診療所の経営分析参考指標の概要について（1／31）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　福祉医療機構の「診療所の経営分析参考指標」（概要）によると、個人経営の無床診療所（1,985施設）は2022年度決算で1施設当たり34.9％の本業黒字だった<doc13244page1>。また、医療法人が運営する無床診療所（1,250施設）は6.1％の黒字で、いずれも前年度から黒字幅が拡大した<doc13244page2>。　福祉医療機構では、融資先の債権管理の一環で決算データを毎年集計している。22年度決算は歯科を含む計9,470施設を対・・・

2024年01月31日(水) ［経営］サービス産業動向調査速報　23年11月分　総務省

「サービス産業動向調査」2023年（令和5年）11月分（速報）（1／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は1月31日、2023年11月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13250page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,931億円（前年同月比1.0％増）▽医療業／3兆6,556億円（0.2％減）▽保健衛生／756億円（2.4％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,618億円（4.0％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／845.8万人（1.5％増）▽医療業／435.4万人（1.7％増）▽保健衛生／12.8万人（2.2％増・・・

2024年01月31日(水) ［診療報酬］看護配置10対1の急性期一般病棟、「再編検討」明記　附帯意見

中央社会保険医療協議会総会（第582回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会が2024年度の診療報酬改定案を答申するのに先立って、厚生労働省は1月31日、答申書の附帯意見の素案を中医協の総会に示した。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」が新設されるのを踏まえ、看護配置「10対1」の急性期一般病棟の機能を明確にした上で「再編を検討する」と明記した<doc13215page1>。厚労省は、この日の意見を反映させた修正版を次の総会で出す。　地域包括医療病棟に関しては、・・・

2024年01月31日(水) ［診療報酬］敷地内薬局を保有するグループとしての評価見送りへ　附帯意見

中央社会保険医療協議会総会（第582回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は、いわゆる敷地内薬局を保有するグループとして評価する仕組みの導入を2024年度の診療報酬改定で見送る。1月31日の中央社会保険医療協議会・総会で示した24年度改定に向けた答申書附帯意見の素案に「引き続き検討する」とし、26年度以降の報酬改定の検討課題とする<doc13215page4>。　医療機関の敷地の中にある敷地内薬局を巡っては、中医協でもこれまで「地域包括ケアシステムを整備する国の方針に逆行する」・・・

2024年01月31日(水) ［医療提供体制］ JMAT計290隊、延べ3,490人派遣　能登半島地震

日本医師会定例記者会見（1／31）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の細川秀一常任理事は1月31日の定例記者会見で、能登半島地震への対応として30日時点で日医災害医療チーム（JMAT）を計290隊、延べ3,490人を被災地に派遣したと報告した。　日医では計25チームを毎日派遣する体制を組んでおり、各都道府県医師会にそれに協力するよう要請したことも明らかにした。　細川氏は「今後は可能な限り、都道府県医師会が診療所や避難所に交代でチームを継続的に派遣する体制へと移行する予定・・・

2024年01月31日(水) ［診療報酬］「重症患者」受け入れの基準、200床未満の区分は撤廃　公益裁定

中央社会保険医療協議会総会（第582回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を2024年度の診療報酬改定で変更するのに伴い、厚生労働省は、急性期一般入院料の「重症患者」の受け入れ割合の基準も見直す。22年度の改定では、急性期一般入院料1－4に「許可病床200床未満」の区分を設定し、重症患者の受け入れ割合の基準を緩和した。小規模な急性期病院への影響を和らげるためだったが、今回はそうした対応は取らずに区分を撤廃する。　一般病棟用の・・・

2024年01月31日(水) ［診療報酬］急性期一般入院料1の在院日数「16日以内」で決着　公益裁定

中央社会保険医療協議会総会（第582回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定で行う急性期一般入院料1の算定要件の見直しを巡り、中央社会保険医療協議会は1月31日、入院期間（平均在院日数）の基準について、現在の「18日以内」から2日短縮し、「16日以内」にすることで決着した<doc13214page2>。　また、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の測定で、急性期の治療が必要な「重症」に該当する患者の受け入れ割合に関しては▽モニタリング・処置等の「A項・・・

2024年01月31日(水) ［診療報酬］外来・在宅ベースアップ評価料を新設へ　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第582回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度から診療報酬で行う医療従事者の賃上げの具体策として、厚生労働省は1月31日、「外来・在宅ベースアップ評価料」を新設する方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した<doc13213page13>。病院や有床診療所が対象となる外来・在宅ベースアップ評価料Iと、無床診療所向けの評価料IIを作り、賃上げを行っている医療機関が初診や再診、訪問診療を行う際の算定を認める。　また、同評価料でカバーし切れない賃上げの原・・・

2024年01月31日(水) ［医療提供体制］日本医師連盟の組織内候補に釜萢氏擁立

日本医師連盟記者会見（1／31）《日本医師連盟》: 発信元：日本医師連盟　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師連盟（日医連）は、来年夏の参院選で日本医師会常任理事の釜萢敏氏を日医連組織内候補として擁立することを決めた。1月31日に開かれた記者会見で釜萢氏は、日本の優れた医療・介護提供体制を持続させるため「全力で取り組んでまいりたい」と表明した。　釜萢氏は、医療分野での特に取り組むべき課題として、医師の養成数の問題や研修の在り方、専門医としての道筋の立て方などを挙げた。また、医療・介護提供体制の持続・・・

2024年01月30日(火) ［経営］医療・福祉分野の就業者数は894万人　労働力調査12月分・総務省

労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）12月分（1／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は1月30日、2023年12月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc13346page1>。●就業者数▽産業全体：6,754万人（前年同月比38万人増）▽医療・福祉：894万人（2万人増）●完全失業者数／156万人（2万人減）●非労働力人口／4,081万人（69万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.4％（対前月比0.1ポイント減）・・・

2024年01月30日(火) ［医療提供体制］マイナ保険証の利用促進「徹底した取り組み必要」　厚労省

マイナ保険証の利用促進に向けた積極的な対応の協力依頼について（1／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療提供体制

　現在の健康保険証が廃止される12月に向けて「マイナ保険証」の利用を促進するため、これまで以上の徹底した取り組みが必要になっているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局への支援策の詳しい運用を関係団体などに通知した<doc13256page1>。支援策は、▽マイナ保険証の利用促進▽マイナ保険証への対応に必要な顔認証付きカードリーダーの増設▽再来受付機・レセプトコンピューターの改修コスト－の3本立て・・・

2024年01月30日(火) ［経営］医療・福祉の新規求人数は22万1,135人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和5年12月分及び令和5年分）（1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月30日、「一般職業紹介状況」（2023年12月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.27倍（前月比0.01ポイント減）<doc13247page1><doc13247page2>●新規求人倍率（季節調整値）：2.26倍（前月比同水準）<doc13247page1><doc13247page2>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc13247page5>▽全体／22万1,135人（対前年同月比1.3％増）、うちパートタイム・10・・・

2024年01月30日(火) ［医療提供体制］医療・福祉分野「賃上げを確実に実現」　岸田首相施政方針

第二百十三回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説（1／30）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制

　岸田文雄首相は1月30日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、医療や福祉分野の幅広い現場で働く人に対する「物価高に負けない賃上げ」を確実に実現していく考えを示した。　岸田首相は「賃上げが今まさに喫緊の課題として求められている」と説明。昨年は30年ぶりの高い賃上げ水準となり、最低賃金も過去最大の上げ幅となったことに言及し、こうした流れを今年につなげて国民に実感してもらうため、政府による「公的賃上げ」・・・

2024年01月30日(火) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（5）　看護必要度見直しで7対1は最大2割減、高齢者救急対応には「新病棟」

中央社会保険医療協議会総会（第573回　12／15）（第577回　1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集

※本記事は、個別改定項目案（短冊）の公表前時点で執筆しております。これまでの議論の流れの整理にご活用ください2024年度診療報酬改定の改定率は本体＋0.88％に決まったが、その大部分は医療従事者の賃上げなどに使途が限定される。実質の上積み分は＋0.18％と少なく、「メリハリ」が求められるなか、入院医療では「7対1病床」の削減が大きな焦点となってきた。◆項目の見直し緩めても1割超が脱落　入院医療では適正化の観点から・・・

2024年01月29日(月) ［医療提供体制］医療広告違反の早期改善へ都道府県の対応促す　厚労省

国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第2回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療広告の規制に抵触する広告が確認されたものの、医療機関が長期間改善しないケースで早期の適正化につなげるため、厚生労働省は、指導・措置の内容などを盛り込む実施手順書のひな形を都道府県に提供し、対応を促す<doc13160page12>。　2022年度に行ったネットパトロール事業で違反が認められたサイトの医療機関に厚労省が通知すると、約87％は6カ月以内に改善したが、残り約13％では改善に時間がかかっている（23年3月・・・

2024年01月29日(月) ［医療提供体制］未承認薬は公的救済制度の対象外、ガイドラインに明記へ

国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第2回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2型糖尿病治療用のGLP－1受容体作動薬をダイエット目的で使用し、健康被害などが増加していることを踏まえ、厚生労働省は1月29日、医療広告ガイドラインの見直し案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示し、了承された。未承認の医薬品や医療機器などを自由診療で使用する場合は公的な救済制度の対象にならないことの明示をガイドラインの「限定解除要件」に追加する<doc13159page13>・・・

2024年01月29日(月) ［医療提供体制］サブスペシャルティ15領域の専門医、広告容認へ　厚労省

国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第2回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、新たな専門医制度でのサブスペシャルティ領域のうち、連動研修を行い得る15領域の専門医について広告を基本的に認めることを決めた<doc13157page18>。一方、内科や外科など19の基本領域と重複する専門性がある学会認定の専門医に関して、一定期間の経過措置を設けた上で基本的には広告を認めないこととする<doc13157page20>。1月29日の「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」にこれらの・・・

2024年01月29日(月) ［開催案内］診療報酬改定とマイナ保険証、セミナー開催　厚労省

賃上げ等に関する診療報酬改定＆マイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナー（1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は2月、関係団体と共同で2024年度の診療報酬改定とマイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナーを開催する。中央社会保険医療協議会での議論を踏まえた医療従事者の賃上げに関する改定内容のほか、「マイナ保険証」の利用勧奨に取り組む医療機関などへの支援金や顔認証付きカードリーダーの増設支援について説明する。　セミナーの開催は計4回。初回は日本医師会と共同で、2月15日の午後6時から7時まで実施する・・・

2024年01月29日(月) ［医療提供体制］医学部臨時定員、26年度以降の対応で検討開始

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第1回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が29日、初会合を開いた。短期的な課題として、2026年度の医学部臨時定員の総数などについて今後話し合い、春ごろに結論を出した後、各大学へ通知する<doc13176page55>。　一方、長期的な課題として27年度以降の定員増員のペースの見直しや全国の臨時定員の設置方針に加え、医師の地域偏在・診療科偏在への対策を議論。25年夏ごろに中間取りまとめを行う・・・

2024年01月26日(金) ［医療提供体制］認知症施策推進基本計画、秋ごろ策定へ　政府・推進本部

認知症施策推進本部（第1回　1／26）《内閣官房》: 発信元：内閣官房健康・医療戦略室　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府の認知症施策推進本部が26日、初会合を開き、認知症施策推進基本計画の秋ごろの策定に向けて具体化の議論を始めた。この計画の策定は1日に施行された認知症基本法に盛り込まれ、政府は施策ごとの目標や達成時期を盛り込む。　計画の具体化に向けて2月には、認知症の本人や家族、保健・医療・福祉関係者などによる「認知症施策推進関係者会議」が立ち上がる<doc13185page1>。　岸田文雄首相は推進本部の初会合で、関係・・・

2024年01月26日(金) ［診療報酬］ 24年度改定、小児・周産期・精神科充実体制加算を新設　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第581回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、高度かつ専門的な急性期医療の提供体制を評価する急性期充実体制加算について悪性腫瘍の手術などの実績要件のうち、多くの基準を満たす場合と、それ以外で小児科や産科の実績がある場合の2区分へ見直す。また、小児科や産科、精神科の入院医療の提供に係る要件を満たす病院を評価する「小児・周産期・精神科充実体制加算」を新設する<doc13150page263>。　さらに、許可病床数が300・・・

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