キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全30,994件中1,826 ~1,850件 表示 最初 | | 72 - 73 - 74 - 75 - 76 | | 最後

2023年05月31日(水)

[医療提供体制] ワクチン副反応やマスク外すことへの不安も 厚労省公表

新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況(5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省はこのほど、「新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況」(4月分)を公表した。3月に都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター(69カ所)で電話相談を受けた件数は、前月比198件減の356件だった<doc9539page1>。 厚労省によると、性別では、女性(191件)が全体の54%を占めた。年齢別(不明は除く)では、40歳代が104件で最も多く、以下は、60歳代(77件)・・・

続きを読む

2023年05月31日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年2月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和5年2月審査分)(5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は5月31日、2023年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc9540page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/86万6,200人▽介護予防居宅サービス/85万2,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,200人●介護サービス[全体]総数/462万2,600人▽要介護1/123万2,500人▽要介護2/109万6,300人▽要介護3/89万2,100人▽要介護4/84万8,200・・・

続きを読む

2023年05月31日(水)

[病院] 医療施設動態調査 23年3月末概数 厚労省

医療施設動態調査(令和5年3月末概数)(5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は5月31日、「医療施設動態調査(2023年3月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc9519page1>。●施設数【病院】▽全体/8,139施設(前月比11施設減)▽精神科病院/1,055施設(1施設減)▽一般病院/7,084施設(10施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,439施設(4施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/674施設(1施設増)【一般診療所】▽全体/10万5,213施設(18施設増)▽有床診療所/5,834施設(31施設減・・・

続きを読む

2023年05月31日(水)

[診療報酬] 急性期2,367病棟の半数が看護配置「6対1」クリア 日看協

「急性期看護実態調査」結果(5/31)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 診療報酬 看護
 看護配置7対1以上の体制を整備して算定する急性期一般入院料1の2,367病棟の計50.4%が「6対1」の配置をクリアしているとする調査結果を日本看護協会がまとめた。全病棟の17.4%は5対1をクリアしていた<doc9505page9>。 急性期一般入院基本料の中で点数が最も高い急性期一般入院料1を算定するには「7対1以上」(看護師が7割以上)の看護配置を整備する必要があり、それより手厚い体制への評価はない。 調査は、急性期一般・・・

続きを読む

2023年05月31日(水)

[感染症] 新型コロナワクチン接種の17件を認定 健康被害審議結果

疾病・障害認定審査会(感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会) 審議結果(5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会(5月31日開催)の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した51件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、17件を認定、33件を否認、1件を保留とした<doc9506page1>。 今回の審議(50-80歳代)で認定された17件の年齢別の内訳は、50歳代、60歳代、70歳代がいずれも・・・

続きを読む

2023年05月31日(水)

[経営] サービス産業動向調査速報 23年3月分 総務省

「サービス産業動向調査」2023年(令和5年)3月分及び1-3月期(速報)(5/31)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 経済統計課   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は5月31日、2023年3月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り<doc9509page4>。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆3,523億円(前年同月比3.4%増)▽医療業/3兆8,201億円(3.3%増)▽保健衛生/550億円(0.7%増)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆4,771億円(3.8%増)●事業従事者数▽医療・福祉業全体/832.5万人(0.5%増)▽医療業/425.7万人(0.7%増)▽保健衛生/11.8万人(2.9%減)▽・・・

続きを読む

2023年05月31日(水)

[医療提供体制] 医療情報の安全管理ガイドライン、最新版公表 厚労省

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版(5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 医療機関での情報セキュリティ対策の強化に向け、厚生労働省は「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の最新版を公表した。病院などで情報システム障害といったインシデントが起きた場合、医療提供が停止して患者の生命や身体に影響を与える恐れがあるだけでなく、経営責任や法的責任が問われる可能性があると説明<doc9464page4>。経営層が遵守すべき事項などを新たに盛り込んだ<doc9464page6>。 保険・・・

続きを読む

2023年05月31日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 「日本版CDC」設立法が成立、25年度以降創設 政府

参議院 本会議(5/31)《参議院》
発信元:参議院   カテゴリ: 医療提供体制
 「国立健康危機管理研究機構」(日本版CDC)の設立を盛り込んだ関連法が5月31日、参院本会議で可決、成立した。同機構は感染症に関する科学的な知見の基盤・拠点となる新たな専門家組織で、政府が2025年度以降に設立する。 同機構の具体的な業務内容は、▽感染症の病原などの検索や予防・医療に係る科学的な知見に関する情報の収集や整理、分析、提供▽都道府県などの地方衛生研究所への支援-などで、収集した科学的な知見を首相・・・

続きを読む

2023年05月31日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 少子化対策財源、医療費の削減阻止の働き掛けへ 四病協

四病院団体協議会 記者会見(5/31)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が進める「異次元の少子化対策」の財源確保を巡り、四病院団体協議会(四病協)は5月31日の総合部会で、医療費が削られることのないよう四病協の各団体が政治家などに働き掛けていくことで一致した。部会後の記者会見で、幹事団体の日本病院会の相澤孝夫会長が明らかにした。 相澤氏は、少子化対策の財源確保のため社会保障費を削減する案が浮上していることに、四病協を構成する各団体が懸念を示していると説明。また、財・・・

続きを読む

2023年05月31日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 物価高騰・賃金上昇への対応、財源確保を強く要望

国民医療推進協議会 総会(第17回 5/31)《国民医療推進協議会》
発信元:国民医療推進協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会(日医)など医療関係の41団体で組織する国民医療推進協議会は5月31日の総会で、2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を政府が「骨太の方針」に明記し、必要な財源を確保するよう強く求める決議を取りまとめた<doc9437page1>。 同協議会は、急激な物価・賃金高騰の状況にあるが公定価格で運営する医療機関や薬局、介護施設などは価格に転嫁することができないとし「物価高騰と賃上げへの対応に・・・

続きを読む

2023年05月31日(水)

[健康] 「健康日本21(第三次)」推進へ、基本方針を公表 厚労省

「健康日本21(第三次)」を推進する上での基本方針を公表します(5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5月31日、健康増進法に基づく基本方針を改正したと発表した。「健康日本21(第三次)」(2024-35年度)を推進するため、国民の健康の増進に関する基本的な方向を見直した。24年4月から適用する<doc9435page1>。 都道府県や市町村は、基本方針を踏まえて健康増進計画を策定している。これまでの基本方針では、基本的な方向として「健康寿命の延伸・健康格差の縮小」を掲げていたが、今回の改正では、これに加・・・

続きを読む

2023年05月31日(水)

[介護] 介護予防・日常生活支援総合事業、過度なローカルルール是正を

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第2回 5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室   カテゴリ: 介護保険
 「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)の充実に向けた検討会が5月31日開かれ、全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長は、現状では自治体ごとの基準が大きく異なっているとして「過度なローカルルール」の是正を行い、ガイドラインを策定することを提案した。 関係団体へのヒアリングで、斉藤理事長は、隣接する市町村などで大きな地域差がないエリアで同一のサービスを提供しているにも関わらず、報酬や基準緩和型サー・・・

続きを読む

2023年05月30日(火)

[診療報酬] 看護賃上げ7月中に実績報告、評価料の算定医療機関 厚労省

看護職員処遇改善評価料に係る施設基準等の取扱いについて(5/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 2022年10月に新設された看護職員処遇改善評価料を届け出ている医療機関が23年度も評価料の算定を継続する場合は、22年度分の「賃金改善実績報告書」と23年度分の「賃金改善計画書」を地方厚生局へ7月中に提出する必要があると、厚生労働省が注意を呼び掛けている<doc9514page2>。 厚労省はまた、賃金改善の実績額が評価料の収入の全額を下回る場合は算定要件を「満たさないこととなる」として、医療機関が改善計画書に盛・・・

続きを読む

2023年05月30日(火)

[経営] 医療・福祉分野の就業者数は917万人 労働力調査4月分・総務省

労働力調査(基本集計)2023年(令和5年)4月分(5/30)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は5月30日、2023年4月分の「労働力調査(基本集計)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)<doc9479page1>。●就業者数▽産業全体:6,741万人(前年同月比14万人増)▽医療・福祉:917万人(29万人減)●完全失業者数/190万人(2万人増)●非労働力人口/4,079万人(37万人減)●完全失業率(季節調整値)/2.6%(対前月比0.2ポイント減)・・・

続きを読む

2023年05月30日(火)

[経営] 医療・福祉の新規求人数は20万7,890人 一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況(令和5年4月分)(5/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月30日、「一般職業紹介状況」(2023年4月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.32倍(前月比と同水準)<doc9439page1><doc9439page2>●新規求人倍率(季節調整値):2.23倍(前月比0.06ポイント減)<doc9439page1><doc9439page2>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc9439page5>▽全体/20万7,890人(対前年同月比1.2%減)、うちパートタイム・9万6,6・・・

続きを読む

2023年05月30日(火)

[看護] 全看護職の賃上げ「骨太方針に明記を」 日看協など要望

岸田総理に要望(5/30)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会 日本看護連盟   カテゴリ: 看護
 日本看護協会と日本看護連盟は、全ての看護職員の処遇改善を行うため「看護職員処遇改善評価料」の対象拡大を骨太方針に明記するよう求める要望書を岸田文雄首相に提出した<doc9432page1>。 診療報酬や介護報酬は公定価格なので、医療機関や介護保険施設は物価高騰の直撃を受けても価格に転嫁できない。そのため要望書では、看護職員の賃上げを行いたくても原資がないと説明している<doc9432page1>。 また、2022年・・・

続きを読む

2023年05月30日(火)

[救急医療] 23年5月22日-5月28日の熱中症による救急搬送は875人

熱中症による救急搬送人員(5月22日-5月28日速報値)(5/30)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が30日に公表した5月22日-5月28日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は875人<doc9433page1>。5月1日からの累計は3,441人となり、前年同時期(1,948人)と比べ1,493人増加した<doc9433page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)33人(3.8%)、少年(7歳以上18歳未満)187人(21.4%)、成人(18歳以上65歳未満)224人(25.6%・・・

続きを読む

2023年05月29日(月)

注目の記事 [介護] ICT機器活用や経営の協働化・大規模化を提言 財政審・建議

財政制度等審議会 歴史的転機における財政(5/29)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 介護保険
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は、29日にまとめた財政運営に関する提言に、介護分野の改革案も盛り込んだ。団塊世代が85歳以上となる10年後には介護費用の急激な増加が見込まれることから、ICT機器の活用や経営の協働化・大規模化、また介護保険の利用者負担の見直しやケアマネジメントの利用者負担などを進める必要があると主張した。 提言では、▽ICT機器の活用による人員配置の効率化▽協働化・大規模化による多様な人・・・

続きを読む

2023年05月29日(月)

注目の記事 [看護] 看護師等確保基本指針を初改定へ、今秋告示 厚労省

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師等確保基本指針検討部会(第1回 5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は、約30年前に作った看護師等確保基本指針を初めて改定する。ニーズの増大など看護師を巡る現在の状況を踏まえて見直し、改定版を秋ごろ告示する<doc9355page1><doc9357page1>。 看護人材確保法の規定では、厚労相や文部科学相は看護師などの確保を促すための措置に関する基本指針(看護師等確保基本指針)を定めなければならない。そのため、当時の厚生省などが1992年12月に「基本的な指針」を策定した・・・

続きを読む

2023年05月29日(月)

注目の記事 [医療改革] 急性期一般入院料の実績評価など建議に盛り込む 財政審

財政制度等審議会 歴史的転機における財政(5/29)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は29日、政府が6月に閣議決定する骨太方針をにらんで財政運営に関する提言(春の建議)を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、看護配置を要件とする急性期入院料の廃止や診療所の新規開設に対する規制の検討などを求めた<doc9362page75><doc9362page77>。 提言には医療や介護など分野ごとの改革案を盛り込み、十倉雅和会長(経団連会長)が鈴木氏に手渡した・・・

続きを読む

2023年05月29日(月)

注目の記事 [診療報酬] 医療・介護の同時改定含め、歳出改革の議論継続へ 財政審

財政制度等審議会 歴史的転機における財政(5/29)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 2024年度改定 診療報酬 介護保険
 財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也・分科会長代理は29日、財政運営に関する提言の取りまとめ後に財務省内で記者会見し、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定を含め、医療・介護の歳出改革の議論を年末にかけて継続させる考えを明らかにした。 増田氏は会見で、医療や介護の歳出改革は「少子化対策を巡る議論が政府内で本格化する前から重要なテーマだったのに、これまで先送りしてきた、先送りされてきた・・・

続きを読む

2023年05月28日(日)

注目の記事 [医療提供体制] 電子処方箋、約5.3万カ所が利用申請 5月28日現在

電子処方せん利用申請・運用開始医療機関・薬局数(2023年5月28日時点)(5/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省によると、電子処方箋の利用申請を完了した医療機関や薬局が5月28日現在、計5万2,944カ所になった。それらのうち、電子処方箋の運用を開始したのは計4,027カ所<doc9538page21>。 電子処方箋は1月26日に全国運用が始まり、医療機関・薬局の対応状況を厚労省が毎週集計している。 5月28日現在の集計によると、「医療機関等向けポータルサイト」で電子処方箋の利用規約に同意し、利用を申請した全国の医療機関や・・・

続きを読む

2023年05月26日(金)

[人口] 人口動態統計速報 23年3月分 厚労省

人口動態統計速報(令和5年3月分)(5/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省5月26日、2023年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc9438page2>。▽出生数/6万1,495人(前年同月比5.8%減・3,818人減)▽死亡数/13万4,156人(3.9%減・5,415人減)▽自然増減数/7万2,661人の減少(1,597人増)▽婚姻件数/5万8,780件(2.4%減・1,453件減)▽離婚件数/2万1,239件(4.7%増・951件増)・・・

続きを読む

2023年05月26日(金)

[感染症] 新たな感染症想定、病床確保見込み数を把握へ 協定締結GL

「感染症法に基づく『医療措置協定』締結等のガイドライン」について(5/26付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医薬産業振興・医療情報企画課 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス
 新興感染症の発生・まん延時に医療を提供できるようにするため、都道府県が医療機関や薬局、訪問看護事業所と締結する「医療措置協定」が2024年度に施行されるのに向けて、厚生労働省は、協定締結までの手順や、協定の締結に先立って行う「医療機関調査」(事前調査)の進め方などをまとめたガイドラインを各都道府県に通知した。それによると、事前調査は23年度前半に行い、感染症の発生・まん延時に医療機関が確保する病床の見・・・

続きを読む

2023年05月26日(金)

[感染症] コロナワクチン接種審議 疾病など27件認定 厚労省

疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会(第159回 5/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は26日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果(新型コロナワクチン分)を公表した。新型コロナワクチンを接種した27件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、全件を認定した。このうち死亡事例は14件だった<doc9434page2>。 今回認定された27件を年齢別で見ると、80歳代10件、60歳代、70歳代がいずれも5件、40歳代、50歳代、90歳代がいずれも2件、30歳代が・・・

続きを読む

全30,994件中1,826 ~1,850件 表示 最初 | | 72 - 73 - 74 - 75 - 76 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ