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2013年03月21日(木)
［規制改革］ 一般用薬ネット販売、対面販売より危険との厚労省回答は不十分
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内閣府は3月21日に、規制改革会議を開催した。
この日は、一般用医薬品のインターネット等販売等について議論したほか、厚労省から「保育にかかる規制改革」について報告を受けた。
一般用医薬品のネット等販売については、同会議はすでに「半年以内に、すべての一般用薬のネット等販売を認める制度的枠組みを設けるべき」との見解を明らかにしている(p46参照)。一方、厚生労働省の検討会（一般用医薬品のインターネッ・・・
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2013年03月21日(木)
［診療報酬］ 感染防止対策加算、単なる勉強会は必要な研修とは認めない
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厚生労働省は3月21日に、疑義解釈資料の送付（その12）に関する事務連絡を行った。
今回は、（1）A234-2【感染防止対策加算】（2）A234-3【患者サポート体制充実加算】（3）K142【脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術】―の3項目について、Q&Aを示している。
（1）の【感染防止対策加算】を算定するためには、「感染制御チームが、職員に定期的に院内感染対策に関する研修を行う」ことが必要である。ここで、研修は「必ず感染・・・
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2013年03月21日(木)
［診療報酬］ 4月から入院医療全般について集中討議開始 入院医療分科会
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厚生労働省は3月21日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日は、（1）平成25年度の調査項目（2）今後のスケジュール―について了承したほか、入院医療についてフリートークを行った。
この分科会は、24年度改定後に『慢性期入院医療の包括評価調査分科会』を発展的に改組して設けられたもの。24年度改定附帯意見で示された入院医療全般に関する検討課題について調査・検討を行い・・・
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2013年03月19日(火)
［介護保険］ 25年1月分の介護サービス受給者は361万2900人
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厚生労働省は3月19日に、平成25年1月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは99万4100人、介護サービスでは361万2900人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万100円、介護サービスで18万7800円となっている。
介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43万46・・・
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2013年03月19日(火)
［医療機器］ 電気自動車の充電器、植込み型心臓ペースメーカ等に悪影響
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- 電気自動車の充電器の電磁波による植込み型心臓ペースメーカ等への影響に係る使用上の注意の改訂について（3／19付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
電気自動車（プラグインハイブリッド自動車を含む）の国内普及に伴い、自宅、事務所等に普通充電器、高速道路のサービスエリア、ガソリンスタンド等には急速充電器が通常設置されつつある。
これらの充電器より発生する電磁波が植込み型心臓ペースメーカ等に及ぼす影響・・・
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2013年03月19日(火)
［社会保障］ 25年度の国民負担率は40.0％、前年度比0.2ポイント減の見込み
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財務省は3月19日に、平成25年度の国民負担率が40.0％で、前年度に比べて0.2ポイント減少することを発表した。
国民負担率とは、国民所得（NI）に対する「租税（国税および地方税）負担」と「社会保障負担」の割合である（【税負担＋社会保障負担】／国民所得）。
25年度の国民負担率の内訳をみると、国税負担率が13.0％、地方税負担率が9.6％、社会保障負担率が17.3％という状況。国税負担は2年度の18.1％をピークに、地方税・・・
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2013年03月19日(火)
［医師国試］ 25年2月実施の医師国家試験、合格率は全体89.8％、新卒者93.1％
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厚生労働省は3月19日に、第107回医師国家試験の合格発表を行った。
これは平成25年2月に行われた試験の結果で、受験者全体の合格率は89.8％、新卒者に限ると93.1％となっている(p1参照)。
合格率を男女別にみると、男性89.0％、女性91.5％で女性のほうが高い。ただし、合格者数の男女比率は、男性67.3％、女性32.7％という状況だ(p5参照)。
資料では、大学別の合格者状況が示されている(p8～p10参照)。
・・・
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2013年03月19日(火)
［DPC］ 25年度の機能評価係数II告示、III群最高は岩手県立中部病院の0.0376
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- 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I及び機能評価係数II（平成二十四年厚生労働省告示第百六十五号）の一部を改正する件（3／19付 告示）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 カテゴリ： 診療報酬
これは、平成25年度の、DPC病院における暫定調整係数と機能評価係数IIを定めるもの。告示では、全DPC病院について、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数IIが示されている(p2～p24参照)。
DPC制度については、24年度・・・
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2013年03月18日(月)
［審査支払］ 突合点検6.9万件、縦覧点検2.9万件、1月分審査状況
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- 平成25年1月審査分の突合・縦覧点検における審査状況（3／18）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
支払基金は、レセプトの電子化が進んだことに伴い、24年3月分より従前の単月点検に加え、突合点検・縦覧点検を行っている。これにより適正かつ厳正な審査が行われることが見込まれている。
25年1月の審査状況を見ると、突合点検は査定件数6.9万件（医科6.8万件、歯科0.1万件）、査定点数2214万点（医科2208万点、歯科6・・・
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2013年03月18日(月)
［審査支払］ 平成25年1月査定分のコンピュータチェック効果、全体の55.5％
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- 平成25年1月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（3／18）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
支払基金では審査の充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。
25年1月審査分の医科電子レセプトにおける「請求1万点当たりの原審査査定点数」は24.3点で、前年同月比で0.1点減となっている。このうちコンピュータチェックを契機・・・
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2013年03月18日(月)
［規制改革］ 「TPP参加表明は無責任」と首相の姿勢を糾弾 保険医協会
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東京保険医協会は3月18日に、安倍晋三首相に対し、「日本の医療制度を形骸化し、国民の生活と民主主義、さらには国家主権を脅かすTPPへの交渉参加の表明に抗議します」と題する抗議文を提出した。
東京保険医協会は、「TPP交渉国の中で、米国が圧倒的支配力を持ち、他国で最大の利益を上げられるよう規制の緩和を目指すことが狙いである」と述べている。そのうえで、混合診療の全面解禁、営利病院の経営、医薬品・医療機器の特・・・
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2013年03月18日(月)
［医療改革］ 日本医療の国際的地位向上にむけ、外国人医師・看護師の育成を
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政府は3月18日に、「健康・医療戦略参与会合」を開催した。
安倍政権下における成長戦略（6月とりまとめ予定）では、健康・医療分野の取組み強化が重要な柱の1つとなるため、内閣官房に「健康・医療戦略室」が設置されている(p3参照)。
戦略室は、内閣官房長官をトップに、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の審議官級の実務者を次長に据えて、具体的な戦略を練ることとされている(p3参照)。
今般、戦略室の・・・
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2013年03月18日(月)
［鳥インフル］ 2013年3月15日時点、鳥インフル発症者数622人、死亡者371人
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厚生労働省は3月18日に、鳥インフルエンザ（H5N1）発生国および人での確定症例（2003年11月以降）を発表した。
2003（平成15）年11月～2013年（平成25年）3月15日において、WHOが確認している発症者数は622人、うち死亡者数は371人にのぼると報告している(p1参照)(p2参照)。
地域別に見ると、人でのH5N1発症が認められているのは、アジア・中東・アフリカで、比較的高温の地域が多い(p1参照)。
さらに、・・・
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2013年03月18日(月)
［診療報酬］ 消費税率引上げ、一般取引と高額取引の2段階対応に暗雲
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厚生労働省は3月18日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。
この日は、厚労省当局から「消費税率が8％に引上げられた場合の対応」として、（1）診療報酬改定のみで対応する（2）診療報酬改定と高額投資対応（基金からの補助金）の２段構えで対応する―という2つの考え方が提示された。
（1）については、詳細に述べる必要はないだろう。消費税率が3％分引上げられることに・・・
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2013年03月18日(月)
［がん対策］ 病院選択で「専門的治療提供する機器・施設」重視の声が65.5％
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内閣府は3月18日に、がん対策に関する世論調査（平成25年1月調査）の結果を公表した。
調査は、がん対策に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考にするために行われたもの。
調査項目は、（1）がんに対する印象・認識（2）予防・早期発見（3）治療法および病院等に関する情報源（4）緩和ケア（5）がん患者と社会とのつながり（6）がん登録（7）臨床試験（8）がん対策に関する政府への要望―の8つ。全国の20歳以上の3000・・・
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2013年03月18日(月)
［診療報酬］ 紹介率等低い大病院、紹介状なし患者の初診料等を4月から引下げ
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厚生労働省は3月18日に、「平成24年度診療報酬改定における注意喚起」について事務連絡を行った。
これは、25年4月1日から施行される診療報酬項目について周知するもの。
具体的な内容は、次のとおりである。
まず、特定機能病院と500床以上の一般病床を有する地域医療支援病院では、紹介率40％未満・逆紹介率30％未満の場合には、紹介状のない外来患者について、25年4月以降は、A000【初診料】を200点（通常は270点）、A0・・・
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2013年03月18日(月)
［審査支払］ 歯科報酬の審査情報6事例を新たに追加 支払基金
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- 第4次審査情報提供事例（歯科）として6事例を追加（3／18）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
歯科関係の審査情報提供は、平成23年9月26日に第1次として10事例を発表して以来、今回で4回目となる(p1参照)。
今回提供された事例は、（1）根管充填(p4参照)（2）歯周基本治療と歯周・・・
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2013年03月15日(金)
［国庫補助］ 精神科病院やデイケア施設整備に、8771万円の国庫補助
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厚生労働省は3月15日に、平成24年度保健衛生施設等施設整備費実施計画（4回目）を公表した。
保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。
今回の内訳は、結核患者収容モデル病室1件（4950万円）、精神科デイ・ケア施設1件（3193万円）、精神科病院（作・・・
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2013年03月15日(金)
［救急医療］ 救急搬送患者受入れ拒否20回以上の事案数、年間61件
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政府は3月15日に、「救急搬送受入れ不能事態に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成25年1月、呼吸困難で救急搬送された75歳男性が、埼玉県と茨城県の25病院から計36回、受入れ拒否をされた。搬送先が決まったのは通報の2時間半後。結果、75歳男性は到着病院にて死亡が確認された。
このような悲劇を繰返さないために、石川知裕議員（衆議院）は、（1）この報道の案件（以下、本件）を承知しているか（2）25病院の受・・・
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2013年03月15日(金)
［審査支払］ 電子レセプト請求、件数全体の92.1％に 支払基金
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- 平成25年2月受付分の電子レセプトの割合 件数で92.1％、機関数で74.6％（3／15）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
件数92.1％の内訳は、医科95.5％、歯科54.1％、調剤99.9％であった(p1～p2参照)。また、機関数74.6％の内訳は、医科85.1％、歯科45.0％、調剤94.7％となっている(p1参照)(p3参照)。
支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むと・・・
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2013年03月15日(金)
［規制改革］ TPP参加、直ちに撤回を求める談話を発表 保団連
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- 国民皆保険の形骸化と主権の放棄をまねくTPP交渉参加表明に抗議する（3／15）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
この日、安倍晋三首相がTPP（環太平洋連携協定）交渉への参加を正式に表明したことを受け、「医師・歯科医師は、国民皆保険制度および日本の主権を守る立場から、交渉参加表明に厳重に抗議し、直ちに撤回を求める」と訴えている。
保団連は、TPP参加によって（1）薬価決定過程への製薬企業・・・
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2013年03月15日(金)
［規制改革］ 安倍首相がTPP協定交渉参加を正式表明、「国民皆保険は守る」
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安倍首相は3月15日に、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定に向けた交渉に参加することを正式発表した。
TPP協定は、いわば加盟国間で「人、モノ、サービス、金」の移動をほぼ完全に自由にしようという国際協定である。先般、オバマ米国大統領との会談で「一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束するものではない」ことが確認できたとし、実質的な協定参加を表明していた。
安倍首相は、TPP協定によって「世界・・・
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2013年03月15日(金)
［規制改革］ 皆保険守れ、国益損ねる場合はTPPから撤退を 日医
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日本医師会は3月15日に、安倍首相のTPP協定交渉正式参加表明を受けて、横倉会長によるコメントを発表している(p1参照)。
日医は、安倍首相が「国民皆保険を堅持する」と述べている点について、「方向性はまったく同じ」と評価。
一方、TPP協定では、新たに交渉に参加する国に対して次のような厳しい条件が付されていることを指摘し、「日本の公的医療保険の給付範囲が縮小する懸念はなおも消えない」とコメント。
（1・・・
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2013年03月15日(金)
［労災報酬］ 28年度まで普及期間とし、労災レセ電子請求へインセンティブを
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厚生労働省は3月15日に、「労災診療費レセプト審査事務の業務改善等に関する報告書」を発表した。
労災レセについては、現在、一般のレセとは別に国が直接審査する方式がとられているが、衆議院から、効率的・効果的な審査を行うために「支払基金等に委託してはどうか」との問題提起がなされていた。これに対しては、24年6月に「支払基金等に労災レセプトの審査を委託するよりも、国が労災レセプトを直接一括して審査する現行・・・
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2013年03月15日(金)
［医療安全］ 体内植込み医療機器の確認不十分等、2012年の安全情報整理
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.76（3／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
今回は、2012年1月～12月に毎月提供された医療安全情報No.62～No.73を整理している。
このうち、（1）患者の体内に植込まれた医療機器の不十分な確認（2）画像診断報告書の確認不足（3）アレルギーのある食物の提供（4）硬膜外腔に持続注入する薬剤の誤った接続―に関しては、2012年12月31日までに類似事例の発生が報告されている(p1参照)。
（1）の・・・
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