過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年03月15日(木) ［社会保障］日本再生戦略の策定に向け、新成長戦略の総括的振返りを

新成長戦略全体フォローアップチーム会合（第1回　3／15）《国家戦略室》: 発信元：国家戦略室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の国家戦略室は3月15日に、新成長戦略全体フォローアップチームの初会合を開催した。
　政府は、本年半ばに日本再生戦略を取りまとめる予定だが、その際にこれまでの新成長戦略（平成22年6月）の進捗状況を踏まえることとしている。そこで、新成長戦略の進捗状況を検証するために、本チームが設けられた(p2参照)(p9参照)。
　会議のスケジュールは、4月上旬より「各府省庁からのヒアリング」を重ね、4月下旬から・・・

2012年03月15日(木) ［医療安全情報］ PTPシートのまま内服薬を誤飲する類似例等について注意喚起

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.64（3／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は3月15日に、医療安全情報No.64を公表した。今回は、2011年に提供した医療安全情報として、2011年1月～12月（医療安全情報No.50～No.61）のタイトルを総覧。そのうち、No.50の手術部位の左右の取り違え（第2報）、No.54の体位変換時の気管・気管切開チューブの偶発的な抜去、No.57のPTPシートの誤飲については、類似の事例が発生していることから、特段の注意を呼びかけている(p1参照)。
　No.50の「・・・

2012年03月15日(木) ［特定機能病院］特定機能病院等の役割踏まえ、紹介率などの要件見直しへ

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第1回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月15日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
　医療提供体制について幅広く議論する社会保障審議会の医療部会では、「特定機能病院の評価のあり方、地域医療支援病院における外来診療のあり方」について検討していく方向が打ち出された。これを受け、本検討会が設置され、（1）特定機能病院の承認要件（2）地域医療支援病院の承認要件―の見直しに向けた議論が行わ・・・

2012年03月14日(水) ［審査支払］電子レセプト請求、初めて件数全体の9割超える　　支払基金

平成24年2月受付分の電子レセプトの割合件数で90.1％、機関数で70.8％（3／14）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は3月14日に、平成24年2月受付分の電子レセプトの割合は、件数で90.1％、機関数で70.8％であったと公表した。今回、初めて件数全体の9割を超えたわけだが、その内訳は、医科94.4％、歯科44.4％、調剤99.9％となっている。
　また電子レセプト請求を行っている機関数の割合70.8％の内訳は、医科83.0％、歯科36.7％、調剤94.0％であった。支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機・・・

2012年03月14日(水) ［診療報酬］ 24年度改定に伴う施設基準等の届出は4月16日が提出期限

平成24年度診療報酬改定における届出の留意事項について（3／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月14日に、平成24年度診療報酬改定における届出の留意事項について事務連絡を行った。
　この事務連絡では、3月5日に発出された平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正や、特に留意すべき事項について整理している。
　まず、施設基準の届出期日について、通知では4月14日となっているが、正しくは「4月16日」である(p1参照)。
　また、褥瘡患者管理実施加算の入院基本料への包括化に伴い、入院基本料の算・・・

2012年03月14日(水) ［看護］中央ナースセンター、当面は日看協が業務を継続すべき

中央ナースセンターの指定の在り方に関する検討会（第2回　3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は3月14日に、中央ナースセンターの指定の在り方に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づいた議論を行った。
　報告書案は、現在の指定制度の趣旨や状況を整理したうえで、指定方法等の見直しに関する考え方を整理している(p7～p9参照)。
　指定方法については、現在、中央ナースセンターとして指定されている日本看護協会が「国から交付された補助金以上の支出をしてい・・・

2012年03月14日(水) ［医療保険］被災者の食事療養費等の免除終了に伴い、レセ記載要領を連絡

東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置の延長に伴う診療報酬等の請求の取扱いについて（3／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月14日に、「東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置の延長に伴う診療報酬等の請求の取扱い」に関する事務連絡を行った。
　東日本大震災から1年以上が経過するが、原発事故等の影響により復旧がままならない地域も少なくない。そこで厚労省は、医療機関窓口で支払う一部負担金の免除措置を、一部地域について平成24年9月30日まで延長する取扱いを決定している。しかし、入院時食事療養費・生・・・

2012年03月14日(水) ［臨床研修］卒後臨床研修と、卒前の臨床実習の連続性高め、研修の充実を

臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ（第5回　3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月14日に、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループを開催した。この日は、研修病院の募集定員、臨床研修に関連する医学教育の実施状況などについてヒアリングを行った。
　意見を陳述したのは、日本医師会と文部科学省の2団体。
　日医は、平成23年4月に提言した「医師養成についての日本医師会の提案」を基に意見陳述を行った。日医の提案は、（1）医学部の5～6年生時に、参加型の臨床実習を行う（2）卒後・・・

2012年03月14日(水) ［高度医療］従来より技術を必要としない粘膜がんの切除術は「継続審議」

高度医療評価会議（第30回 3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は3月14日に、高度医療評価会議を開催した。この日は、（1）第27回会議にて継続審議となった技術の再評価（2）新規申請技術の評価（3）協力医療機関の追加―などを議題とした。
　（1）は、「解離性大動脈瘤に対するステントグラフト内挿術」が対象で、総評で「適」とされている。この技術は、大動脈瘤の存在する部分にカテーテルを入れ、その中にステントグラフト（バネ付き人工血管）を挿入、後にカテーテルから押し・・・

2012年03月14日(水) ［規制改革］米国による医療保険廃止要求の懸念あり、TPP参加は反対　　日医

TPP交渉参加についての日本医師会の見解―最近の情勢を踏まえて―（3／14）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は3月14日の定例記者会見で、最近の情勢を踏まえたうえでのTPP交渉参加に対する見解を発表した。
　TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）とは、「協定を結んだ各国の間で貿易の自由化をはかる」協定のこと。関税の撤廃などに加えて、医療サービスについても国家間の障壁をなくす動きがあり、日医はこれまでにも「国民皆保険を守ることをはっきりと表明し、国民の医療の安全と安心を約束しない限り、TPP交渉への参加を認・・・

2012年03月14日(水) ［医薬品等］臨床研究中核病院では、国際水準の医師主導治験進める

臨床研究中核病院事業説明会（3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月14日に、臨床研究中核病院事業説明会を開催し、中核病院への指定申請を検討している医療機関等を対象に、事業内容等を説明した。
　我が国の医薬品開発においては、（1）医師主導の治験が少ない(p12参照)（2）治験に積極的に取組んでいる医療機関であっても、「治験以外の臨床研究」を支援する体制が不十分(p11参照)（3）臨床研究が国際的に見て、非常に弱い(p13～p14参照)―などの課題がある。
・・・

2012年03月13日(火) ［介護保険］定期巡回・随時対応など、地域密着型サービスの届出様式示す

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定複合型サービス事業所、指定特定施設入居者生活介護事業所の指定に関する様式例について（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月13日に、介護保険最新情報vol.265を公表した。今回は、「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定複合型サービス事業所、指定特定施設入居者生活介護事業所の指定に関する様式例」についての事務連絡を掲載している。
　地域密着型サービスとして、新たに定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が創設されたことを受け、事務連絡では、届出様式の改定について規定している。具体的には、（1）指定地域密着・・・

2012年03月13日(火) ［医薬品等］健康安心イノベーションプログラム、体系的組立てが必要

産業構造審議会産業技術分科会評価小委員会健康安心イノベーションプログラム追跡評価WG（第2回　3／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省産業技術環境局産業技術政策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　経済産業省は3月13日に、健康安心イノベーションプログラム追跡評価WGを開催した。今回は、経産省当局から追跡評価報告書（案）が示され、これに基づいた議論を行った。
　報告書案(p48～p211参照)では、経産省が取組んでいる21種類の健康安心イノベーションプログラム（国民の健康を向上させるための医薬品・医療機器開発を支援する）について、現在の成果を評価したうえで、今後の課題などを整理している。
　まず同プログ・・・

2012年03月13日(火) ［介護保険］介護サービスの調査、新規指定から一定期間は毎年実施が適当

「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する指針策定のガイドライン（3／13付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月13日に、「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する指針策定のガイドラインについて通知を発出した。
　介護サービスの情報制度については、介護保険法改正の中で（1）都道府県のサービス調査義務を廃止し、自治体の判断で調査を行う（2）事業者から徴収していた調査・公表手数料を廃止する（3）情報については厚労省が一元的な管理を行う―などの見直しが行われた。
　（1）については、恣意的な調査と・・・

2012年03月13日(火) ［地域保健］子宮がん、乳がんの検診率向上も、胃・肺のがんでは受診率低下

平成22年度地域保健・健康増進事業報告の結果（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月13日に、平成22年度の「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。これは、地域保健事業と健康増進事業の実施状況を整理したもの。
　まず地域保健事業を見ると、（1）市区町村の妊産婦一般検診受診者は、妊婦127万6637人（対前年度比マイナス2.1％）、産婦は6万5442人（同マイナス1.7％）(p5参照)（2）市区町村の乳幼児健診の受診率は、1～2ヵ月児で84.0％、3～5ヵ月児で95.3％、6～8ヵ月児で82.3％・・・

2012年03月13日(火) ［社会保障］個人情報保護する第三者委員会、平成25年6月に設立へ

情報保護評価サブワーキンググループ（第5回　3／13）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は3月13日に、情報保護評価サブワーキンググループを開催した。この日は、先般、国会に上程された通称『マイナンバー法案』について報告を受けたほか、官房当局から示された情報保護評価指針の素案（中間整理）に基づいた議論を行った。
　情報保護評価指針の素案（以下、素案）は、前回会合（平成23年12月22日）で示されたガイドライン案を修正したもの。たとえば、従前、保護の対象は「『番号』に係る個人情報ファイル・・・

2012年03月13日(火) ［医療提供体制］周産期医療に関わる専門スタッフ養成の進捗状況等を評価

「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」の中間評価結果について（3／13）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は3月13日に、「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」事業について中間評価結果を公表した。この事業は、若手医師の教育環境整備や、女性医師の勤務継続支援・復帰支援等の教育指導体制の充実など、先駆的な事業を実施している大学病院を支援するもので、平成21年度から実施されている(p1参照)(p3参照)。
　今回の中間評価では、現在選定されている18事業の進捗状況を検証。（1）女性医師等の勤務継・・・

2012年03月12日(月) ［審査支払］平成23年12月診療分は総計7845万件、8881億円　　支払基金

平成23年12月診療分の件数と金額が確定（3／12）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は3月12日に、平成23年12月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。
　平成23年12月診療分の確定件数は総計7845万件で、対前年同月比では、総計1.6％増、医療保険0.8％増、各法（生活保護法等）7.5％増となっている。また、確定金額は総計8881億円で、対前年同月比は総計2.1％増、医療保険1.7％増、各法（生活保護法等）3.9％増となっている(p1参照)。
　資料では、診療報酬等確定件数・金・・・

2012年03月12日(月) ［規制改革］政府・企業の取組みで、米国とのドラッグラグは14ヵ月に短縮

規制・制度改革に関する分科会（3／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は3月12日に、規制・制度改革に関する分科会を開き、改革のフォローアップヒアリングを前回に引き続き実施した。
　今回は、厚生労働省から、（1）ドラッグラグ、デバイスラグの解消（2）医薬品・医療機器の審査手続の見直し（3）再生医療の推進―の状況を聴取した。日本の高い技術力を発揮できる医薬品・医療機器分野は、経済再生の牽引者として期待されているが、人の生命・健康に直結することからさまざまな規制が設けら・・・

2012年03月12日(月) ［社会福祉］障害者との共生めざす、障害者自立支援法改正案を閣議決定

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案の概要（3／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 社会福祉

　内閣は3月12日に、障害者自立支援法を改正する「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」案を閣議決定した。この法案は、3月13日に国会に上程されている。
　改正の理念は、障害者と健常者が「地域社会において共生」できる社会を目指すところにある(p2～p3参照)。
　主な改正点は、（1）障害者の範囲に「難病等」を加える(p3参照)（2）重度訪問介護の対・・・

2012年03月12日(月) ［地域医療］地域医療再生計画、進捗率は0～83.5％と大きな格差生じる

地域医療再生計画に係る有識者会議（第4回　3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月12日に、地域医療再生計画に係る有識者会議を開催した。この日の議題は、地域医療再生計画のフォローアップや、変更など。
　厚労省当局からは、各都道府県における地域医療再生計画の進捗状況が一覧で示されている(p3～p4参照)。それによると、進捗度合にはかなりの地域差がある。進捗度合が高いのは（1）富山医療圏（富山県）83.5％（2）和歌山医療圏（和歌山県）74.5％（3）富士・東部医療圏（山梨県）74.・・・

2012年03月12日(月) ［医薬品等］日本発の医薬品等開発に向け、臨床研究中核病院を5機関選定

平成24年度臨床研究中核病院整備事業の実施について（3／12付　事務連絡）《復興庁》: 発信元：復興庁　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　復興庁と厚生労働省は3月12日に、平成24年度臨床研究中核病院整備事業の実施について事務連絡を行った。
　日本経済を再生する方策の一環として、「日本発の革新的な医薬品・医療機器の開発を支援する」事業が進められる。具体策として、平成24年度予算において、臨床研究の拠点となる病院（臨床研究中核病院）を整備する経費が計上されている。
　今般の事務連絡では、中核病院の公募要領が示されている。まず、中核病院は（1）・・・

2012年03月12日(月) ［医療提供体制］心筋梗塞入院患者等に、高密度の医療提供する急性期病床群

急性期医療に関する作業グループ（第5回　3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月12日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日の議題は、「一般病床の機能分化を進め、急性期医療への人的資源の集中化を図るための具体的方策」。
　厚労省当局は、いわゆる「急性期病床群（仮称）」についての考え方を整理した資料を提示した(p19～p20参照)。そこでは、「急性期病床群を医療法に位置づけることで、急性期と亜急性期の区分が明確になり、医療資源の効果的・効率的配置が促され・・・

2012年03月12日(月) ［両立支援］がん治療と業務の両立、患者、医療者、事業者の3者で情報共有を

治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会（第2回 3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災補償部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月12日に、「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。今回は、がん治療と仕事の両立について、有識者からヒアリングを行った。
　東京労災病院・両立支援センター長（がん分野）の門山委員は、勤労者で罹患率の高い疾病の治療と職業の両立支援について、実態把握を目的としたアンケート調査を行い、その結果を発表した。
　企業（有効回答数219事業所）における「がん罹患勤労者の就労支援」を見る・・・

2012年03月12日(月) ［社会保障］マイナンバーで、高額療養費決定における所得証明書等は不要に

マイナンバー法案についての都道府県・指定都市担当課長説明会（3／12）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は3月12日に、「マイナンバー法案についての都道府県・指定都市担当課長説明会」を開催した。説明会では、官房当局から都道府県等の担当者に対して、先ごろ国会に上程されたマイナンバー法案について詳細な解説が行われた。
　まず、マイナンバー導入により、社会保障分野では（1）高額療養費の決定にあたっての所得証明書等の添付省略（2）未支給年金の請求にあたっての住民票等の添付省略（3）傷病手当金申請時に、「・・・

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