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2011年05月27日(金)
［介護保険］ 被災地域の介護報酬請求、5月サービス分の取扱い示す
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- 東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱いについて（5月サービス提供分）（5／27付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 介護保険
今般の震災に伴う介護報酬等の請求事務については、厚労省から既に事務連絡が発出されている。今回の事務連絡では、引き続き通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、5月サービス提供分についても、1ヵ月分を通して概算による請求を行うことができるとしてい・・・
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2011年05月27日(金)
［災害医療］ 福島第一原発に医師派遣、24時間体制で労働者の健康管理
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厚生労働省は5月27日に、福島第一原発で常時医師を配置する体制が整ったことを明らかにした。
現在、東京電力株式会社福島第一原子力発電所では、多くの労働者の方々が事故の収束に向け従事している。こうした労働者の健康管理は、作業の特殊性から、緊急時に医師が速やかに対応できる体制の構築が必要だ。そこで厚労省は、独立行政法人労働者健康福祉機構に対し、福島第一原発の労働者の健康管理に従事する医師の派遣について・・・
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2011年05月27日(金)
［医療機器］ 血管内超音波カテーテルに重篤な損傷例、製品回収へ
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東京都は5月27日に、薬事法による医療機器の自主回収の報告があったことを公表した。回収するのは販売名「アトランティス超音波イメージングカテーテル（一般名称：中心循環系血管内超音波カテーテル）」6万5941本で、回収元は都内の医療機器販売業者ボストン・サイエンティフィック・ジャパン株式会社。
資料によると、同製品は先端部が脆くなり、脱落（離断）する事例が国内で7件起こっている。離断した場合、血管壁の損傷、・・・
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2011年05月27日(金)
［社会保障］ 6月から税調本体で一体改革成案に向けて議論 野田財務相
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野田財務大臣が5月27日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、「社会保障と税の一体改革」についてコメントしている。
野田財務相はまず、「今ようやく社会保障のあるべき姿の方向性が、だんだんと明確化してきた」と述べている。そのうえで、（1）社会保障の維持・強化のための財源をどう作っていくのか（2）財政健全化との同時達成をどうやっていくのか―を含めて税制の抜本改革の進め方を議論する意向を示した。6月から・・・
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2011年05月27日(金)
［23年度予算］ 予算の適切かつ効率的執行に向け、平成23年度の執行計画策定
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- 平成23年度予算執行計画（5／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 予算監視・効率化チーム カテゴリ： 予算・人事等
かねてより「予算が余ると、次年度予算が削減されるため、役所は予算を使い切る」との批判がある。そこで、予算の適切かつ効率的な執行に向け、「執行計画の策定」「執行状況の情報開示」「重要な予算執行に関する事前審査」などを行うもの。
予算執行計画では、平成23年度予算の大項目ごとに、支出の予定時期・予定額・具体的な支出計画などが一覧にされている&・・・
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2011年05月27日(金)
［精神医療］ 精神科救急医療機関の整備に向け、具体的検討開始 厚労省
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厚生労働省が5月26日に開催した、精神科救急医療体制に関する検討会の初会合で配付された資料。
精神科医療では、認知症対策などとならび、身体合併症対策も大きな課題となっている。たとえば、精神病患者が大ケガをした場合、一般の救急医療機関では対応が困難である。そこで、身体合併症患者などを受け入れる精神科救急医療機関の整備が指摘されているが、なかなか進んでいないのが現状だ。
改正精神保健福祉法では、精神・・・
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2011年05月26日(木)
［医療提供体制］ 仮設診療所等の設置促進のため、岩手、宮城、福島に補助金
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厚生労働省はこのほど、岩手、宮城、福島の各県知事に対し、平成23年度診療確保事業費補助金の交付に関する通知を発出した。これは、東日本大震災で被災した地域における医療提供体制の迅速な確保を目的とするもの。
震災の被害が甚大な県において、診療体制確保事業実施要綱(p6～p7参照)に基づいて行われる仮設診療所整備などが補助対象となる(p2参照)。補助基準額は、（1）仮設診療所では、1ヵ所あたり3127万5000・・・
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2011年05月26日(木)
［立入検査］ 平成23年度立入検査の留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省は5月26日に、平成23年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施に関する通知を発出した。
通知では、（1）安全管理体制の確保(p1～p4参照)（2）院内感染防止体制(p4～p5参照)（3）最近の医療機関における事件等に関連する事項(p5～p8参照)（4）立入検査後の対応(p8～p10参照)―などについてまとめられている。
このうち、（3）の最近の事件等としては、食中毒や無資格者による医療行為・・・
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2011年05月26日(木)
［24年度予算］ チーム医療推進に、看護職の役割拡大等を要望 日看協
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日本看護協会は5月26日に、厚生労働省の大谷医政局長に宛てて、平成24年度予算に対する要望書を提出した。
日看協は、東日本大震災の被災地では多くの医療機関が被災し、機能している医療機関に患者が集中していることから、医療提供体制の再建に向けて、緊急の短期的な支援のみならず長期にわたった支援が極めて重要と指摘している。また、近年、看護師の過労から、医療安全の確保が危機的な状態にあることを危惧。早急に、医・・・
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2011年05月26日(木)
［介護報酬］ 定期巡回・随時対応、訪問看護との連携で安心を 日看協
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日本看護協会は5月26日に、厚生労働省の宮島老健局長に宛てて「平成24年度介護報酬改定に関する要望書」を提出した。
日看協は、国民の安全・安心な在宅療養環境を確保するため、訪問看護サービスの機能拡充と基盤強化が求められていると主張。そのうえで、平成24年度介護報酬改定で実現をめざす「地域包括ケアシステム」において、看護が十分に機能を発揮し、高齢者の生活の場での療養を支えられるよう、4つの重点要望を掲げ・・・
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2011年05月26日(木)
［医療情報］ データベース協力機関に、東北大学病院等7病院3グループを選定
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厚生労働省は5月26日に、医療情報データベース基盤整備事業協力医療機関の選定結果について公表した。
同事業は、全国の大学病院等の協力医療機関に保有される電子医療情報を網羅するデータベースを構築するとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）にその分析システムを構築することで、医薬品・医療機器の安全性情報を収集し、安全対策を推進するものである。将来的に1000万人規模の医療情報データベースを構築・・・
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2011年05月26日(木)
［医薬品］ 後発医薬品の承認審査とGMP調査、今後5回のスケジュールを例示
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厚生労働省は5月26日に、医療用後発医薬品に係る承認審査及びGMP適合性調査申請のスケジュールに関する事務連絡を発出した。
4月1日に発出された「医療用医薬品の薬価基準収載に係る取扱いについて」により、医療用後発医薬品の薬価基準収載の標準的な時期は、平成24年4月から「6月および12月」に変更される。そこで本事務連絡では、（1）3月初日から8月末日まで申請のあった品目を「第1期申請」（2）9月初日から翌年2月末日ま・・・
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2011年05月26日(木)
［診療報酬］ 3、4月とも1ヵ月通して概算請求の医療機関、5月も概算請求可
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厚生労働省は5月26日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱い（5月診療等分）に関する事務連絡を発出した。
被災地の医療機関ではレセプトが滅失・棄損していることも多く、また福島第一原発の事故に伴う避難地域ではレセプトの閲覧が極めて困難である。そこで厚労省は、こうした医療機関では直近の診療実績に基づいて、診療報酬を概算請求することを認めている。
今回の通知では、「・・・
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2011年05月26日(木)
［健康日本21］ 9分野の進捗状況評価でシート案提示、がんではほぼ目標達成
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厚生労働省が5月26日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、目標値に対する直近実績を評価するためのシート案が厚労省当局より示された。
健康日本21とは、国民の健康状態を向上させるために、栄養や運動、たばこ・アルコールの摂取、生活習慣病など9分野について、改善方向や目標値を具体的に示したもの。
目標達成に向けた進捗度合いを評価するために、評価シートが作成される。
シート案に・・・
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2011年05月26日(木)
［社会保障］ 大病院での初診、紹介状なしの患者負担見直しを検討 民主党
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- 「あるべき社会保障」の実現に向けて（5／26）《民主党》
- 発信元：民主党 社会保障と税の抜本改革調査会 カテゴリ： 医療制度改革
安心できる医療・介護の実現として示された「医療・介護制度の改革の方向性」では、（1）病院・病床の機能・・・
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2011年05月26日(木)
［医療機器］ WiMAX方式の無線通信端末は植込み型医療機器に影響せず
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総務省は5月26日に、WiMAX方式の無線通信端末から発射される電波による心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に関する調査結果を公表した。総務省では、平成12年度から各種電波利用機器の電波が心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器に与える影響を調査している。平成21年度からWiMAX方式の高速移動体通信サービスが開始され、普及が見込まれることから、平成22年度はWiMAX方式の無線通信端末について調査を行ったもの。・・・
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2011年05月25日(水)
［医薬品］ P糖タンパク機能の年齢差が副作用の差となる可能性示唆 理化研
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- 薬物の脳内移行性は年齢で異なることを霊長類（アカゲザル）で確認（5／25）《理化学研究所》
- 発信元：独立行政法人理化学研究所 カテゴリ： 医学・薬学
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2011年05月25日(水)
［病院］ 地域医療に貢献し黒字経営続く6病院に総務大臣表彰
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総務省は5月25日に、平成23年度自治体立優良病院総務大臣表彰を行ったことを公表した。同表彰は、昭和61年に、自治体立の病院で地域医療の確保に貢献し、かつ経営の健全性が保たれている病院を表彰するために設けられた。受賞病院は、全国自治体病院開設者協議会会長および全国自治体病院協議会会長から推薦があった病院の中から選ばれる。
平成23年度は、青森県の南部町国民健康保険名川病院、岩手県の奥州市国民健康保険まご・・・
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2011年05月25日(水)
［後期高齢者］ 平成23年2月現在の後期高齢者医療制度加入者は1428万人
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厚生労働省は5月25日に、平成23年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年2月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1428万6987人（対前年同月比3.3％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は41万9292人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5224人であった。また被扶養者であった被・・・
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2011年05月25日(水)
［医療提供体制］ 医療・介護施設は、申請によって電気使用制限から除外
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経済産業省は5月25日に、電気事業法に基づく使用制限の具体的内容について公表した。
このたびの震災や福島第一原発事故などにより、電気供給量が需要に追いつかない事態が、今夏にも発生すると予想されている。こうした場合、大規模な停電が生じ、社会生活が極めて困難になりかねない。電気事業法第27条では、「経産相は、電気の供給の不足が国民経済・生活に悪影響を及ぼすときは、電気の使用を制限し、または受電電力の容量・・・
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2011年05月25日(水)
［医療情報］ どこでもMY病院や地域連携で、予防含む総合的な医療介護を実現
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政府は5月25日に、医療情報化に関するタスクフォースの報告書を公表した。政府のIT戦略本部は、個別分野の検討を集中的に進めるため、2010年9月にさまざまなタスクフォース（部隊）を設置した。このうち、医療情報化に関するタスクフォースでは、（1）どこでもMY病院構想（2）シームレスな地域連携医療（3）レセプト情報等の活用による医療の効率化や、医薬品等安全対策―の主に3点について調査・検討を進めてきた。
（1）のど・・・
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2011年05月25日(水)
［がん医療］ 平成23年冬に第2期のがん対策基本計画案を作成する予定
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厚生労働省が5月25日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、協議会の今後の進め方について議論した。
がん対策については、概ね5年を1期とする「がん対策推進基本計画」に基づいて進めることとなっている。平成24年度から第2期の基本計画がスタートするため、協議会で基本計画の見直し論議が進められている。平成22年6月には、協議会が中間報告を行い、その後、緩和ケア・小児がん・がん研究の3分野につ・・・
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2011年05月24日(火)
［国保］ へき地直営診療所運営費交付、震災による状況変化に対応
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- 東日本大震災により被災した国民健康保険直営診療施設に係る国民健康保険調整交付金（へき地直営診療所運営費）の取扱いについて（5／24付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
国民健康保険調整交付金（へき地直営診療所運営費）は、医師等の人件費も含めた診療所運営費の赤字額に対して助成を行っている。事務連絡では、（1）震災による新たな人件費増加も交付対象とする（2）震災による移転で、当該施設からおおむね4キロメー・・・
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2011年05月24日(火)
［介護］ サービス付き高齢者住宅、新築では建築費の10分の1を補助
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国土交通省と厚生労働省が5月18日に開催した、サービス付き高齢者向け住宅整備事業説明会で配付された資料。同事業は、サービス付き高齢者向け住宅について、一定の基準を満たした場合に、建築費や改修費の補助を行うものである。
説明会では、同整備事業への参加を検討している事業者等に向けて、事業の内容などが詳細に伝えられた。整備事業に参加する要件としては、（1）サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けていること・・・
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2011年05月23日(月)
［社会保障］ 受診抑制招き保険免責につながる定額負担に断固反対 保団連
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- 国民の受療権を制限する厚労省の「定額上乗せ」案に断固反対する（5／23）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
厚労省は社会保障改革に向けた原案の中で、高額療養費の負担上限を引き下げるために、全患者に「定額上乗せ」を求める案を発表している。保団連は、この案に対し（1）複数の病気を抱える高齢者、乳幼児、慢性疾患患者など受診頻度が高い人ほど負担が重くなる（2）原則3割の患者負担は先進諸国の中でも際・・・
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