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2011年11月04日(金)
［専門医］ 専門医の定義や、各学会の認定制度のばらつき是正が課題
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厚生労働省が11月4日に開催した、専門医の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、関係団体からヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）日本専門医制評価・認定機構（2）日本内科学会（3）日本外科学会―の3団体。
（1）の日本専門医制評価・認定機構は、各学会が行っている専門医制度の評価・認定、および生涯教育の充実に関する活動や、広報活動などを実施している団体。機構は、「現行の専門医制度に・・・
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2011年11月04日(金)
［規制改革］ 病床規制ルールの緩和、知事会と調整のうえ24年度中に結論
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- 構造改革特別区域の第20次提案等に対する政府の対応方針（10／28）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成23年6月13日～7月12日に寄せられた構造改革特区等の第20次提案については、提案主体と所管省庁との間で折衝が続けられており、今般、政府としての対応方針が決定された。また、あわせてこれまでに検討が重ねられてきた規制改革事項等についても、政府対応方針が決定している。
医療・介護関係について見てみる。
まず、「EPA・・・
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2011年11月03日(木)
［在宅医療］ 在宅療養における急変時対応、病院や診療所等の各立場から議論
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東京都と社団法人東京都医師会は11月3日に、東京都在宅療養推進シンポジウムを開催した。東京都は、急性期を脱した患者が、円滑に安心して在宅療養へ移行できる連携体制を構築するため、平成21年度から、病院のスタッフと地域の在宅医療スタッフを対象に、シンポジウムを開催している。今回は、在宅療養における患者・家族の意思を尊重した急変時の対応について議論している。
第1部では、在宅療養における急変時対応として、・・・
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2011年11月02日(水)
［看護］ 看護新時代を迎え、チーム医療や在宅看護の重要性宣言 日看協
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日本看護協会は、11月2日に開催された「第16回日本看護サミット’11」で、看護のさらなる発展のため「福岡宣言」を行った。
日看協は、社会構造や疾病構造の変化に伴い、高度化・多様化する看護ニーズに応えるための変革が求められているとの見解を示し、「看護新時代」を迎え、看護の発展のために、チーム医療や在宅看護の重要性を強調した。
具体的には、（1）新たな協働の時代にチーム医療を推進し、看護の専門性を追求し・・・
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2011年11月02日(水)
［規制改革］ TPP交渉で医療保険は議論対象でなく、議論となっても皆保険維持
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民主党が11月2日に開催した、経済連携プロジェクトチームで配付された資料。この日は、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）について、外務省や経済産業省から報告を受け、それに基づいて協議を行った。
TPPとは、「協定を結んだ各国の間で貿易の自由化をはかる」協定のこと。これに付随して加盟国から「医療の障壁も撤廃すべき」と求められ、混合診療の解禁などが行われる可能性が否定できないことから、日医などはTPPの交渉に・・・
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2011年11月02日(水)
［医療機器］ 脳腫瘍発見に効果あるNaF等用いたPET、国内では薬事承認なし
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厚生労働省が11月2日に開催した、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会で配付された資料。この日は、選定品目の現状を確認したほか、ワーキンググループからの評価報告などを受けた。
まず選定品目の現状（平成23年9月30日現在）を見てみると、6月17日時点に比べて、（1）エイエムオー・ジャパンの『緑内障手術インプラント』が薬事承認を得た(p5参照)（2）ボストン・サイエンティフィックジャパンの『消・・・
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2011年11月02日(水)
［社会保障］ 上げ潮減税は負の連鎖招く、税制徴収能力回復等の検討を
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民主党が11月2日に開催した、社会保障と税の一体改革調査会・税制調査会合同総会で配付された資料。この日は、社会保障と税の一体改革の必要性について、東京大学名誉教授の神野直彦氏や、BNPパリバ証券の河野龍太郎氏からヒアリングを行った。
神野氏は、現在は、世界的強行を乗り越えるための大転換期にあり、そうした中で「ハンドルから手を離してアクセルを吹かせるような大失敗をしてはいけない」とし、社会的セーフティ・・・
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2011年11月02日(水)
［がん対策］ がん登録の法制化にあたっては、国民へのメリット提示が必要
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厚生労働省が11月2日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん登録について議論したほか、がん研究専門委員会からの報告案受領、がん患者の経済負担や就労支援についてヒアリングを行った。
がん登録とは、がん患者の属性や、がんの種別、予後などに関する情報をデータベース化する取組みのこと。医療機関単位で行う院内がん登録と、自治体レベルで行う地域がん登録がある。厚労省は、がん登録に関する・・・
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2011年11月02日(水)
［規制改革］ 公的医療保険の除外明言しない限り、TPP交渉認めない 三師会
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日本医師会は11月2日の定例記者会見で、日本歯科医師会、日本薬剤師会と連名で「TPP交渉参加にむけての見解」を明らかにした。
日医等は、まず、「日本は、世界に誇れる国民皆保険を堅持してきた。政府が、今後も国民皆保険を守ることをはっきりと表明し、国民の医療の安全と安心を約束しない限り、TPP交渉への参加を認めることはできない」と、改めて反対の意を表明している。
さらに、政府が「公的医療保険制度はTPPの議論・・・
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2011年11月02日(水)
［診療報酬］ 24年4月から、薬局での一部負担に対するポイント付与禁止
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厚生労働省が11月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、精神科医療について検討したほか、薬局におけるポイント制への対応について厚労省案が示された。
精神科医療は、非常に幅広い分野を含む。本日は、（1）認知症への対応（2）身体合併症を有する精神疾患患者への救急医療（3）精神療養病棟（4）地域移行（5）外来での向精神薬の取扱いなど―について厚労省から具体的な論点等が示されている。
（1）の・・・
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2011年11月02日(水)
［薬価］ 市場拡大再算定に、10倍超・100億円超のケースも追加
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厚生労働省が11月2日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、市場拡大再算定について議論を行った。
市場拡大再算定とは、当初の市場規模予測よりも、実際のマーケットが著しく大きな場合に、薬価を引き下げるという措置。
厚労省は（1）現行ルールに追加を行い、再算定となる対象品目を増加させる（2）市場拡大再算定類似品の範囲を狭める―という2つの提案を行っている。
（1）は、現行の「予測し・・・
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2011年11月02日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査結果報告される、病院では経営状況好転
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厚生労働省が11月2日に開催した、中医協の調査実施小委員会で配付された資料。この日は、第18回医療経済実態調査結果が厚労省より報告された。
医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成される。
医療機関等調査は、病院、診療所、歯科診療所、保険薬局の経営状況を調査分析したもの。保険者調査は、協会けんぽや健保組合、市町村国保など医療保険者の財政状況を見たものだ。
一般病院について、平成2・・・
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2011年11月01日(火)
［福祉用具］ 医療向け電動ベットから転落事故発生、注意喚起を
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厚生労働省はこのほど、消費者庁消費者安全課より、「医療施設向け電動ベッドからの転落事故防止に係る医療機関に対する注意喚起」に関する通知が発出されたことを明らかにした。
資料によると、パラマントベット株式会社が製造・販売した医療向け電動ベット（型式：KA-63430）からの転落による事故が、平成23年3月から8月までの間に1病院で13件起きている。製造事業者は、安全使用のための注意事項として、「サイドレールはベ・・・
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2011年11月01日(火)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第7次分は総額2億2000万円
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厚生労働省は11月1日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第7次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第7次の内示について公表している。内示額総額は2億2696万3000円で、内訳は、宮城県2億1651万4000・・・
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2011年11月01日(火)
［税制改正］ 診療報酬に対する事業税の非課税措置、24年度の検討課題
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内閣府が11月1日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、内閣府当局から当面の審議日程案が示されたほか、地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会（以下、研究会）の中間とりまとめが報告されている。
審議日程には、12月1日以後、連日の審議を行うことが示されるとともに、12月8日以降に平成24年度の税制改正大綱を取りまとめる考えが示唆されている(p2参照)。
また、研究会は、「地方税制の大部・・・
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2011年11月01日(火)
［医療安全］ 抗不安薬・睡眠薬は処方剤数増加につれ投与量も増加の傾向
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厚生労働省は11月1日に、抗不安薬・睡眠薬の処方実態についての報告を行った。
本報告は、健康保険組合加入者およびその家族約33万人のレセプトより、抗不安薬、睡眠薬等を処方された者を抽出し分析したもの(p1参照)。
20歳～74歳の一般人口における推定処方率は、09年は抗不安薬で5.0％、睡眠薬で4.7％であった(p1参照)。
投与量については、抗不安薬の処方はその95.8％が、ジアゼパムの用量である15mg以内で・・・
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2011年11月01日(火)
［社会保障］ 「社会保障・税番号大綱」、議論すべき主要論点を整理
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民主党が11月1日に開催した、社会保障と税の一体改革調査会の社会保障・税番号検討ワーキングチームで配付された資料。この日は、社会保障・税番号制度について内閣官房よりヒアリングを行った。
主権者たる国民の視点に立った番号制度の構築を行うために、「社会保障・税番号大綱」は平成23年6月30日に決定された。また、共通番号の名称を「マイナンバー」とすることも決定されている。しかし、「社会保障・税番号大綱」で、・・・
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2011年10月31日(月)
［社会福祉］ 第3期障害福祉計画や、介護職員によるたんの吸引について説明
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厚生労働省がこのほど開催した、障害保健福祉関係主幹課長会議で配付された資料。この会議は、厚生労働省が全都道府県の担当者に対し、今後の障害保健福祉行政の重点事項等を指示・説明するもの。
会議では、（1）平成24年度概算要求および平成23年度第3次補正予算案(p6～p23参照)（2）第3期障害福祉計画(p66～p89参照)（3）社会的入院の解消(p107～p163参照)（5）地域移行の推進(p209～p219参照)―などが厚労・・・
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2011年10月31日(月)
［材料価格］ 経皮的冠動脈形成カテーテル、血管穿孔時の一時的封入にも使用
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厚生労働省はこのほど、「特定保険医療材料野定義について」の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、平成22年3月5日付の通知「特定保険医療材料の定義について」における、別表IIの130『心臓手術用カテーテル』の（2）『経皮的冠動脈形成術用カテーテル』の「機能区分の定義」について一部を改正している。
具体的には、『（ウ）パーフュージョン型』の目的について、これまでの「経皮敵冠動脈形成術のバルーン拡張時に・・・
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2011年10月31日(月)
［診療報酬］ 胃十二指腸用ステントの新製品などを新たに保険収載
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厚生労働省は10月31日に、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。
区分C1（新機能）として、SensiTherm食道モニタリングシステム（体外式ペースメーカー用カテーテル電極）1製品、また区分C2（新機能・新技術）として、ウォールフレックス大腸用ステント（胃十二指腸用ステントセット）12製品が、平成23年11月1日から保険収載されることが規定されている(p11参照)。
このほか、医科の区分A2（特定の診療報酬項目・・・
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2011年10月31日(月)
［診療報酬］ 肺炎球菌細胞壁抗原（定性）の測定、中耳炎等の診断でも算定可
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厚生労働省は10月31日に、検査料の点数の取扱いに関する通知を発出した。これは、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（平成22年保医発0305第1号、いわゆる解釈通知）」の一部を改正するもの。
具体的には、D012『感染症免疫学的検査』の肺炎球菌細胞壁抗原（定性）の算定要件を改めている。これまでは「喀痰又は上咽頭ぬぐいを検体として、イムノクロマト法により、肺炎または下気道感染症の診断を用いた場・・・
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2011年10月31日(月)
［医薬品］ 卵巣がんへのパクリタキセルなど3成分7品目を特例保険収載
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厚生労働省は10月31日に、公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いに関する通知を発出した。
ドラッグ･ラグを解消するため、適応外薬のうち薬食審で「公知申請の事前評価」が済んだ医薬品については、特例的に医療保険適用とすることが認められている。本通知では、この特例ルールによって、（1）悪性リンパ腫に対するイホスファミド（2）血管肉腫に対するパクリタキセル（3）再発または遠隔転移を有する食道・・・
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2011年10月31日(月)
［薬学教育］ 地域での薬剤師の役割を踏まえた教育研究、東京大学等に委託
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文部科学省は10月31日に、平成23年度「大学における医療人養成推進等委託事業（第二次公募）」の選定結果について公表した。
この事業は、医療提供の場の多様化や医療技術の高度化といった環境の変化に対応し、国民の期待に応えうる医療人の養成に向けた取組を行うため、現状の調査研究および、それらを踏まえた資質の高い医療人の養成強化を図ることを目的に行われるもの。
今回は、（1）薬学教育モデル・コアカリキュラム・・・
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2011年10月31日(月)
［介護保険］ 世田谷区成城の都有地に特養ホーム開設決定
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東京都は10月31日に、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」の一環として、特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の決定について公表した。都では、用地確保が困難な都市部における特別養護老人ホーム等の整備促進のために、世田谷区内の都有地を低廉な価格で貸し付けて、整備・運営する事業者を平成23年6月に公募していた。
借受予定者は、社会福祉法人緑風会。貸付予定地は、世田谷区成城8丁目の3543.28平方メート・・・
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2011年10月31日(月)
［意見募集］被扶養者の特定保健指導実施率向上目指し、再委託認める告示改正
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- 「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第十六条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件」の意見募集要領（10／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 保健・健康
特定健診や特定保健指導の実施については、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第28条の規定により、保険者は病院や診療所などに委託を行うことができる。ただし、受託した病院や診療所などは、委託を受けた業務の全部ま・・・
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