過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年10月27日(水) ［医療保険］年収300万円以下の高額療養費引下げで、2600億円の財政負担

社会保障審議会医療保険部会（第41回　10／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が10月27日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費制度などについて議論を行った。
　高額療養費制度は、月あたり自己負担限度額を超過した部分について保険者から償還される制度。現在、所得段階に応じた自己負担限度額が設定されている(p10参照)(p13～p16参照)が、「所得の低い層については限度額を引下げ、高い層では逆に限度額を引上げるべき」との指摘がある・・・

2010年10月27日(水) ［介護保険］処遇改善交付金等の効果勘案し、精緻な第5期の事業量見込みを

第5期介護保険事業（支援）計画の策定準備及び地域支援事業の見直しに係る会議［介護保険事業（支援）計画関係］（10／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が10月27日に開催した、第5期介護保険事業（支援）計画の策定準備及び地域支援事業の見直しに係る会議で配付された資料。介護保険法では、市町村および都道府県に対し3年を1期とする介護保険事業計画を定めるよう求めている（第117条、第118条）。この会議は、第5期（2012～2014年度）計画策定にあたっての留意事項などについて、自治体の担当者に説明するもの。
　厚労省は、第5期計画策定にあたり（1）介護従事者処・・・

2010年10月27日(水) ［診療報酬］ドラッグ・ラグ解消へ、抗がん剤から優先アプローチ　　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第181回　10／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ等の解消に向けて、抗がん剤を中心とした保険外併用療養の柔軟的取扱いについて議論していく方向を確認したほか、新医薬品の処方日数制限を個別判断する際の基本的考え方などを議論した。また、日本病院団体協議会から「複数科受診により初再診料を算定できない患者は外来患者の11.8％であり、複数科受診でも初再診料算定を認める場合に必・・・

2010年10月26日(火) ［介護保険］ 3つの「暮らす」の実現に向けて提言　　熊本県

介護保険制度等に関する課題と具体的な提言（10／26）《熊本県》: 発信元：熊本県健康福祉部　　カテゴリ： 介護保険

　熊本県は10月26日に、「介護保険制度等に関する課題と具体的な提言」を国に対し行ったことを公表した。急速に進む高齢化の中、「介護が必要な状態になっても、住み慣れた家や地域で、できる限り家族に負担をかけずに、その人らしく暮らし続ける」ために、（1）尊厳（2）安心（3）いきいき―の、3つの「暮らす」の実現に向けて提言を行っている(p3～p5参照)。
　（1）の尊厳を持って暮らすについては、認知症対策の強化と高齢・・・

2010年10月26日(火) ［教育機関］平成23年度に新設される大学は6校、大学院は4校

平成23年度開設予定の大学の設置等に係る答申について（10／26）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局　　カテゴリ： 教育機関

　文部科学省は10月26日に、平成23年度開設予定の大学の設置等に係る答申の内容を公表した。平成23年度開設予定の大学の設置等の認可申請は、平成22年4月および6月に行われ、大学設置・学校法人審議会にて審査の終了したものは可または不可の答申がなされる。今回は、10月20日開催の学校法人分科会および同22日開催の大学設置分科会で審議されたもの。
　資料には、（1）大学を設置するもの(p3～p4参照)（2）大学院大学を設置・・・

2010年10月26日(火) ［補正予算］「医療サービスの国際化」に10億円の補正予算を計上　　経産省

「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」経済産業省関連施策・補正予算の概要（10／26）《経産省》: 発信元：経済産業省　　カテゴリ： 予算・人事等

　経済産業省は10月26日に、平成22年度経済産業省関連施策・補正予算の概要を公表した。これは、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」関連として計上しているもの。経産省関係の補正予算額の合計は、8558億1000万円。このうち、子育て、医療・介護については、（1）医療サービスの国際化に10億円(p43参照)（2）医療サービスの情報化推進に15億円(p44参照)（3）医工連携による医療機器開発促進に30億円・・・

2010年10月26日(火) ［介護］ 24時間地域巡回型訪問サービスのあり方、中間取りまとめを公表

「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」中間取りまとめの公表について（10／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月26日に、介護保険最新情報vol.171を公表した。今回は、「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」中間取りまとめの公表について掲載している。
　中間取りまとめは、（1）検討会のねらいと基本認識（2）24時間地域巡回型訪問サービスの構築にあたって立つべき基本的な考え方（3）24時間地域巡回型訪問サービスのイメージと事業のあり方（4）主な利用者タイプ毎のケアのあり方（5）サービスの運営体制（6）・・・

2010年10月26日(火) ［看護］看護教育の内容と方法に関する検討会、第一次報告案を提示

看護教育の内容と方法に関する検討会（第7回　10／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が10月26日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの議論をふまえ、検討会としての第一次報告書（案）が提示された。
　第一次報告書（案）では、大きく（1）保健師教育の内容と方法（2）助産師教育の内容と方法（3）今後の課題等―を整理している(p13～p25参照)。
　またこの日は、看護師教育ワーキンググループにおける現段階の検討状況も報告された・・・

2010年10月26日(火) ［高齢者医療］厚労省の70～74歳一部負担引上げ方針、撤回を　　保団連

受療権を侵害する70歳～74歳の窓口負担を1割から2割へ引き上げる厚労省方針は撤回を（10／26）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療保険

　全国保険医団体連合会は10月26日に、70歳～74歳の窓口負担割合についての厚生労働省の方針に対する見解を公表した。
　厚労省は10月25日の「高齢者医療制度改革会議」において、2013年度から70歳～74歳の窓口負担割合を従来の1割から2割に引上げることを正式に提案した。これに対し保団連は、窓口負担割合が高いほど受診抑制の理由が「費用」に傾くことを指摘。高齢者層において必要な医療が抑制され、健康格差が拡大することを・・・

2010年10月26日(火) ［新型インフル］高病原性鳥インフル、検出されたが冷静な対応を

野鳥における高病原性鳥インフルエンザウイルスの検出について（10／26付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚労省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は10月26日に、高病原性鳥インフルエンザに関する事務連絡を行った。同日、環境省から、北海道稚内市大沼で10月14日に回収されたカモの糞便から、高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N1亜型）が検出されたことが報告された。厚労省はこれを受け、各都道府県等衛生主管部局に対し、感染予防の留意事項に関わる周知等の対応を遺漏なく行うよう依頼している(p1参照)。
　現在のところ、鳥インフルエンザが原因と・・・

2010年10月26日(火) ［介護保険］平成22年7月末の保険給付総額は5989億円に増加

介護保険事業状況報告の概要（平成22年7月暫定版）（10／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年7月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成22年7月末現在、第1号被保険者数は2900万人で、このうち要介護（要支援）認定者は494万5000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は296万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は25万6000人、施設サービス受給者は84万人となっている。
　さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・

2010年10月26日(火) ［補正予算］地域医療再生基金の拡充等、1兆4322億円の補正予算案　　厚労省

平成22年度厚生労働省補正予算（案）の概要（10／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は10月26日に、平成22年度厚生労働省補正予算（案）の概要を公表した。
　「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」関連として1兆4322億円を計上しているが、予算の執行見込額が予定を下回ったことにより391億円の減額修正が行われているため、予算規模は総額1兆3931億円となっている。
　内訳は、（1）雇用・人材育成に3170億円（2）子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保に1兆2225億円（3）地域活・・・

2010年10月26日(火) ［高齢者医療］新制度の設計案、年末の取りまとめに期待　　細川厚労相

細川大臣閣議後記者会見概要（10／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険

　細川厚生労働大臣が10月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、同日に閣議決定された、平成22年度の補正予算案についてコメントしている。
　平成22年度の補正予算案は、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を踏まえたもの。厚生労働省関係の経済対策の主な項目は、（1）雇用・人材育成（2）子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保―で1兆4322億円を計上。執行見込額が予定を下回ったこと等による・・・

2010年10月26日(火) ［DPC］機能評価係数II、22年4～10月データ基に23年4月1日改定

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成22年度第7回　10／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月26日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、機能評価係数IIの23年度改定などの運用や、DPC制度の基本的な考え方に関する論点について議論を行った。

　平成22年度の診療報酬改定において、6項目の機能評価係数II（データ提出、効率性、複雑性、カバー率、救急医療、地域医療）が導入された。これら係数の値は一年ごとに見直す（改定）こととされている。この日は、係数・・・

2010年10月26日(火) ［医薬品等］革新的医薬品・医療機器の実用化で、1.7兆円の経済波及効果を

メディカル・イノベーションの推進に関する政務会合（第2回　10／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が10月22日に開催した、メディカル・イノベーションの推進に関する政務会合で配付された資料。この日は、メディカル・イノベーション実現推進プラン（案）をもとに議論を行ったほか、研究者からのヒアリングを行った。
　推進プラン案は、（1）革新的医薬品・医療機器等の実用化（2）ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消―という2大テーマを目標に掲げ、「日本発の医薬品・医療機器、医療・介護技術の創出に向けた研・・・

2010年10月26日(火) ［高齢者医療］ 24年度から、現役世代減少分の保険料増按分方式の見直しも

高齢者医療制度改革会議（第11回　10／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が10月25日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、厚労省当局から課題への対応案や、財政試算などが示された。
　8月の中間とりまとめでは、「被用者保険加入者は被用者保険に、国保加入者は国保に加入する」という制度の大枠が示されたが、（1）高齢者の保険料負担率（2）公費負担（3）支援金における被用者保険間の按分方法（4）保険者間の財政調整（5）患者負担割合―などについては「引き・・・

2010年10月25日(月) ［行政改革］難病情報センター事業、提供情報は患者等に活用されているのか

厚生労働省省内事業仕分け（第19回　10／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省省内事業仕分け室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が10月25日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、難病医学研究財団や児童育成協会について事業仕分けを行った。
　難病医学研究財団は、難治性疾患等に関して調査研究の積極的な推進、学術団体との連絡協調の促進、情報の収集および知識の普及啓発等、医学研究の積極的な振興を図ることにより、国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的に活動している。主な事業内容は、（1）医学研究・・・

2010年10月25日(月) ［医薬品］アザチオプリンの全身性血管炎への適応など、公知申請へ

新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について（10／25付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月25日に、公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用に関する通知を発出した。これは、薬事・食品衛生審議会において、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議の報告書に基づき、事前評価を行った結果、公知申請を行って差し支えないとされた医薬品を知らせるもの。
　今回、新たに公知申請の事前評価が行われたのは、（1）3-ヨードベンジルグアニジン（123I）注射液の褐色細胞腫の診断への適・・・

2010年10月25日(月) ［福祉用具］末期がんの方への「特殊寝台」等、市町村判断で貸与費算定可能

末期がん等の方への福祉用具貸与の取扱等について（10／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月25日に、介護保険最新情報vol.170を公表した。今回は、末期がん等の方への福祉用具貸与の取扱等に関する事務連絡を掲載している。
　要支援者および要介護1の者については、「特殊寝台」「特殊寝台付属品」「床ずれ防止用具」等の利用に際し、指定福祉用具貸与費および指定介護予防福祉用具貸与費が原則として算定できないこととなっている。しかし、このうち、末期がん等の心身の状態が急速に悪化することが確・・・

2010年10月25日(月) ［肝炎対策］肝炎対策基本指針案、委員から現状分析等の詳述求められる

肝炎対策推進協議会（第4回　10／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が10月25日に開催した、肝炎対策推進協議会で配付された資料。この日は、肝炎対策の推進に関する基本的な指針（案）の修正版(p17～p27参照)が提示され、意見交換が行われた。
　委員からは、「先進諸国に比べて格段に肝がんなどの死亡者の割合が多い我が国において、検査や治療は適切に進んでいるといえるのでしょうか」といった意見が投げかけられ、指針案に、現状分析の必要な項目については、詳しい記述を加え・・・

2010年10月25日(月) ［救急医療］平成22年上半期救急出動件数は262万回、前年比6.1％増

平成22年上半期の救急出動件数等（速報）（10／25）《消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁は10月25日に、平成22年上半期の救急出動件数等（速報）を公表した。
　資料によると、平成22年上半期（1月から6月まで）の全国の救急出動件数は262万457件で、前年同期と比べて15万1535件（6.1％）増加。この6.1％の増加率を、年間の救急件数増加率と比較すると、前年比6.1％以上の大きな伸び率は平成12年（前年比6.4％増加）以来であった。救急搬送人員は239万76人で、前年同期比13万1582人（5.8％）増加していた・・・

2010年10月25日(月) ［雇用対策］緊急雇用創出事業、福祉保健分野などで公募開始

緊急雇用創出事業の公募を実施します（10／25）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は10月25日に、緊急雇用創出事業の公募を実施することを明らかにした。東京都は、現下の厳しい雇用情勢に鑑み、これまで様々な雇用創出の取組を実施している。さらに、企業等が行う公共性の高い事業を対象とすることで、より幅広く多様な雇用機会の創出を図るため、民間企業等を対象に緊急雇用創出事業の公募を実施するという。
　応募資格は、委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有する民間企業、社団・財団法人、NPO・・・

2010年10月22日(金) ［死因究明］ Aiの導入、病理解剖か法医解剖かの位置づけを

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会（第5回　10／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が10月22日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日も前回に引き続き、関係学会における、死亡時画像診断（Ai）の活用に関する検討状況などが発表された。
　日本病院団体協議会から提示された資料では、各病院の意見がまとめられており、「Aiの導入は、死因究明の1手段としては賛成だが、解剖にとって代わるものではない」と記されている。また、病理解剖、司法解剖・・・

2010年10月22日(金) ［後期高齢者］平成22年7月現在の後期高齢者医療制度加入者は1398万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成22年7月（10／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月22日に、平成22年7月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成22年7月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1398万3170人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万3482人となっている。100歳以上の被保険者数は4万2960人であった。また被扶養者であった被保・・・

2010年10月22日(金) ［介護保険］夜間対応型訪問介護の利用は低調　　会計検査院

地域介護・福祉空間整備推進交付金及び地域介護・福祉空間整備交付金による夜間対応型訪問介護の実施状況について（10／22）《会計検査院》: 発信元：会計検査院　　カテゴリ： 介護保険

　会計検査院は10月22日に、厚生労働大臣に宛てて、「地域介護・福祉空間整備推進交付金及び地域介護・福祉空間整備交付金による夜間対応型訪問介護の実施状況」について意見表示を行った。
　介護サービスのうち地域密着型サービスは、平成18年度から導入され、特に夜間対応型訪問介護については、交付金の交付対象の範囲が広く交付額も高額となっているという。そのため会計検査院は、有効性等の観点から、夜間対応型訪問介護に・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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