過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年12月16日(月) ［医療提供体制］マイナ保険証、通常受付窓口と異なる動線にも対応、外来診療では来春にスマホ搭載の実証も

社会保障審議会医療保険部会（第183回　9／30）（第184回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　紙の健康保険証の新規発行が終了した。10月からは「医療DX推進体制整備加算」でマイナ保険証の利用率が要件化されるなど、医療DXの本格化に向けた準備も進められているが、マイナ保険証への円滑な移行に向けた対応が求められている。◆カードの携行率と利用率の向上が課題に　厚生労働省によると、2024年9月末時点でのマイナンバーカード保有者は9,388万人で全人口の75.2％。そのうち、81.2％に当たる7,627万人がマイナンバーカー・・・

2024年11月12日(火) ［介護］人員配置基準、40年に約3割柔軟化目指す　介護のデジタル改革

デジタル行財政改革会議（第8回　11／12）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 介護保険

　政府が12日に石破政権下で始めて開催したデジタル行財政改革会議で、平将明デジタル行財政改革担当相は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの2040年の人員配置基準を23年と比べて約3割柔軟化するKPI（成果指標）を示した<doc17566page9>。介護現場の生産性の向上をさらに進めることが狙い。　23年度の介護事業経営実態調査の結果を基に厚生労働省が算出したところ、職員1人当たりに対する利用者の人数は、特養で2.・・・

2024年11月12日(火) ［医療改革］規制・制度改革の政策重点分野に地方創生など4つの柱

規制改革推進会議（第21回　11／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議が12日、石破政権下で初めて開かれ、規制・制度改革の政策重点分野として「地方創生」や「防災・減災」など4つの柱を決めた<doc17573page2>。医療関連では、オンライン診療の円滑化や訪問看護ステーションにストックできる薬の拡大などを目指す<doc17573page3>。　推進会議の冨田哲郎議長（JR東日本相談役）は、会合後にオンラインで開かれた記者会見で「本日の会議で示された検討課題につい・・・

2024年10月31日(木) ［医薬品］一般用医薬品のリスク分類「3区分維持」に転換　厚労省

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第8回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は10月31日、相互作用や副作用のリスクの高さに基づく一般用医薬品の区分を3区分から2区分に変更するとしていた見直し案を修正し、現在の3区分を維持する方針を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示した<doc17365page12>。　厚労省は当初、「第1類」に次いでリスクが高く、医薬品に関する情報提供の努力義務がある「第2類」と、比較的リスクが低い「第3類」を統合し、2区分にする案を同部会に示していた・・・

2024年10月17日(木) ［社会福祉］障害者の外出支援、アプリでスマートサービス実証　東京都

西新宿エリアの施設や店舗と連携し、障害のある方の外出をサポートするスマートサービスの実証を行います（10／17）《東京都》: 発信元：東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部デジタルサービス推進課　　カテゴリ： 社会福祉

　障害者が外出する際の課題解消につなげようと、東京都デジタルサービス局は障害者支援アプリを活用したスマートサービスの実証を行う。周辺の飲食店や宿泊施設と連携しながら、店舗スタッフとのやりとりや外出時の移動を通じて、アプリの有用性などを確認する。　実証するアプリは2つ。1つは店舗や施設のスタッフとのやり取りを支援。視覚障害者や聴覚障害者、肢体不自由者が伝えたい情報を事前に登録し、目的地でアプリをタップ・・・

2024年10月11日(金) ［医療提供体制］「地域社会DXナビ」を公開、先進事例などを紹介　総務省

「地域社会DXナビ」の公開（10／11）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局地域通信振興課デジタル経済推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は11日、地域社会DXの先進事例などをニュース形式で配信する「地域社会DXナビ」を公開した。地域社会DXに取り組む地方公共団体や民間企業の担当者向けを想定している。　同省によると、全国の都道府県や市区町村でデジタル技術の導入を検討する際の課題として、「経費」「人材」「体制」の不足に次いで、約3割がほかの地域での導入例やその効果に関する情報の不足を挙げている。また、自治体のDX担当部局の約半数が地域課・・・

2024年10月02日(水) ［医療提供体制］ドラッグ「ラグ・ロス」解消へ環境整備が必要　福岡厚労相

福岡大臣会見概要（10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　福岡資麿厚生労働大臣は2日の就任会見で、海外で承認されている医薬品について日本での開発が遅れているドラッグ・ラグや、日本で開発もされていないドラッグ・ロスの問題を解消するため、創薬でのイノベーションを推進することも極めて重要だとし、「環境整備にも努めていく必要がある」と述べた。　また、医薬品産業を成長産業の1つとして捉え、日本の今後の成長を担う基幹産業の1つとしていくためにも、製薬企業やアカデミア・・・

2024年09月17日(火) ［医療提供体制］出生届のオンライン化、新たに福岡県添田町でも対応

マイナポータルから、出生届のオンライン提出ができる機能をリリースしました（9／17）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　デジタル庁は17日、一部の自治体で先行して可能となったマイナポータルからの出生届の提出について、新たに福岡県添田町が対応することを公表した。　出生届のマイナポータルでの運用は8月30日から始まった。すでに福島県郡山市と富山県高岡市で出生届のオンライン化を開始。福岡県添田町は10月1日から対応を始める。宮崎県都城市でも実施時期を現在、調整中だという。　出生届のオンライン化により、申請者は出産直後に市区町村・・・

2024年09月13日(金) ［介護］介護のデジタル中核人材養成研修、来月から開催　厚労省

厚生労働省令和6年度介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式「デジタル中核人材養成研修」の周知及び受講勧奨のお願い（9／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護分野での「デジタル中核人材養成研修」を2024年10月－25年2月にオンラインで実施する<doc16857page3>。同省では、介護現場で活用できる各種ツールやアプリなどの演習と職場での実践を通して「現場の生産性向上の取り組みに必要な知識とスキルを体験的に学んでもらう」としている<doc16857page5>。　この研修は、介護ロボットやICTなどを活用した介護現場での生産性向上の取り組みを推進できる中核・・・

2024年09月06日(金) ［医療提供体制］電子処方箋導入率14.1％、病院は1.9％

電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード（9／6）《厚生労働省、デジタル庁》: 発信元：厚生労働省デジタル庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、全国の医療機関や薬局による電子処方箋の導入率が8月25日時点で、14.1％にとどまった。施設の種類別では、病院1.9％、医科診療所4.2％、歯科診療所0.2％、薬局43.3％だった。政府は、オンライン資格確認のシステムを導入済みの医療機関や薬局のおおむね全てに、2025年3月までに電子処方箋を導入させたい考えで、早期対応を呼び掛けている。　電子処方箋の導入率は、オンライン資格確認システムを導入済みの・・・

2024年09月02日(月) ［医療改革］医薬品販売規制の見直しなど5項目を検討へ　規制改革推進会議

規制改革推進会議（第20回　9／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　政府の規制改革推進会議は2日、5月の答申取りまとめ後、初の会合を開き、答申までの議論で課題となっていた一般用医薬品の販売区分や販売方法、オーバードーズ対策など医薬品販売規制の見直しについて引き続き議論を進めるほか、救急現場でのタスクシフト・シェアや医師の宿直義務の緩和など5項目について検討する方針を示した<doc16536page1>。　2023年11－12月に開催された規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキン・・・

2024年08月28日(水) ［医療提供体制］デジタル行財政改革、電子処方箋の導入が低調な都道府県では医療機関等への個別の働きかけも

デジタル行財政改革取りまとめ2024（デジタル行財政改革会議決定）（6／18）《内閣官房》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　政府の「デジタル行財政改革会議」が医療分野でのデジタル力の積極的な活用を促している。6月の「取りまとめ2024」では、電子処方箋の導入促進、リフィル処方・長期処方の活用推進、オンライン診療・遠隔診療の拡充を明記した(p1参照)。◆医療DXは工程表に基づき着実な推進を　デジタル行財政改革は、急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で行財政のあり方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービスの維持・・・

2024年08月02日(金) ［医療改革］介護福祉士など、国家資格の手続きオンライン化へ　閣議決定

国家資格等のオンライン・デジタル化（8／2）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は2日、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の4つの国家資格の事務手続きを6日からオンライン化することを閣議決定した<doc16083page1>。氏名などの変更手続きやデジタル資格証の取得時にこれまでは紙の書類や対面などで行っていた手続きをオンラインで完結できるようにする。　4つの資格の保有者は、住民票や戸籍謄本の写しの添付を省略でき、登録免許税や手数料のオンライン決済も可能となる。2025・・・

2024年07月29日(月) ［予算］ 25年度予算概算要求基準、社会保障費の自然増4,100億円

令和7年度予算（7／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は7月29日の臨時閣議で、2025年度予算の概算要求基準を了解した。医療や介護などの社会保障費は、技術の進歩や高齢化に伴う伸び（自然増）を4,100億円とする。また、物価の高騰対策や賃上げ促進の環境整備などの重要政策では、「重要政策推進枠」としての要求や金額を示さない「事項要求」を必要に応じて認め、予算の編成過程で検討する<doc16040page1>。　岸田文雄首相はこの日の経済財政諮問会議で「デジタルとAIに・・・

2024年07月29日(月) ［医療提供体制］電子カルテ情報共有は来年からモデル事業、システム改修補助金は最大657万円

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第22回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　政府の「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、「電子カルテ情報共有システム」の構築が着々と進んでいる。2025年度中の本格稼働を目指し、25年1月からはモデル事業が始まる。全国9地域で実施し、情報共有の有用性や機能の検証、課題収集などを行う。◆3文書・6情報を医療機関等で共有　政府が23年6月2日に取りまとめた工程表では、「全国医療情報プラットフォーム」の構築が掲げられた。オンライン資格確認等システムのネット・・・

2024年07月25日(木) ［医療提供体制］調剤業務の一部外部委託を制度化　厚労省案

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第5回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会が25日開かれ、厚生労働省は、薬局が行う調剤業務の一部外部委託を法令上明確に位置付けて制度化する案を示した。「一包化」（直ちに必要なものや散剤の一包化以外）に限って外部への委託を認め、委託先は同じ三次医療圏内の薬局に制限する<doc15863page3>。　調剤業務の一部外部委託は、現行の医薬品医療機器等法（薬機法）や薬剤師法では想定されていないため、法改正も視野に法・・・

2024年06月28日(金) ［医療機器］区分A2などの医療機器を保険適用　厚労省

医療機器の保険適用について（6／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月28日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2024年7月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A2（特定包括）「デジタルラジオグラフィ装置 TFD－3000A」（キヤノンメディカルシステムズ）など<doc15603page2>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc15603page2>、区分B1（個別評価）<doc15603page4>、製品名・製品コードに追加・変更があった・・・

2024年06月21日(金) ［医療改革］骨太方針2024閣議決定、AIホスピタルの社会実装推進を追記

経済財政運営と改革の基本方針2024（6／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024－賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現－」（骨太方針2024）を閣議決定した。「医療・介護・こどもDX」では、「政府を挙げて確実かつ着実に推進する」と明記<doc15320page17>。閣議決定した「骨太方針2024」には6月11日に公表された原案になかった「AIホスピタルの社会実装を推進」が追記された。また、医療機関などのサイバーセキュリティ対策を着実に実施するとし・・・

2024年06月18日(火) ［医療改革］電子処方箋の導入、働き掛け強化へ　デジタル行財政改革

デジタル行財政改革会議（第7回　6／18）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は18日、電子処方箋の導入のてこ入れ策を盛り込んだ「デジタル行財政改革取りまとめ2024」を決定した。電子処方箋の導入状況をより「見える化」するとともに、導入が低調な都道府県では公立病院をはじめとする地域の中核医療機関への働き掛けを強化する<doc15371page15>。　厚生労働省では、電子処方箋に対応する医療機関や薬局の都道府県ごとのリストを今でも毎週更新しているが、今後は病院・診療所・薬局ごとの導・・・

2024年06月10日(月) ［医療提供体制］電子カルテ情報共有サービス、モデル事業を9地域で実施へ

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第22回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10日に開催した健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」で、2025年1月より電子カルテ情報共有サービスのモデル事業を全国9地域で実施予定と報告した<doc15055page6>。25年1月以降、順次事業を開始する予定で、終了時期は検討中としている<doc15055page5>。　厚労省は同事業について、電子カルテ情報共有サービスに対応する標準規格準拠対応機能を導入している医療機・・・

2024年05月31日(金) ［診療報酬］診療報酬の書面要件、廃止・デジタル化検討へ　規制改革の答申

規制改革推進会議規制改革推進に関する答申－利用者起点の社会変革（5／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議が5月31日にまとめた規制の見直しに関する答申では、診療報酬を算定するために医療機関が作る書面のうち、診療情報提供書や療養・就労両立支援指導料の主治医意見書などでの署名や記名・押印を不要とするかの検討を2024年度中に始め、25年度に結論を出すよう厚生労働省に求めた<doc15024page70>。　また、電磁的方法で診療報酬に関する文書を作成または情報提供を行う場合に、「電子署名を不要とで・・・

2024年05月31日(金) ［介護］介護分野の合併・事業譲渡でガイドライン作成、来年度までに

規制改革推進会議規制改革推進に関する答申－利用者起点の社会変革（5／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　政府の規制改革推進会議は5月31日にまとめた規制の見直しに関する答申に、介護などの分野で円滑な合併や事業譲渡が行えるようにするため手続きの手順や処理期間、合併の事例や効果などを記載したガイドラインを2025年度までに作成することを盛り込んだ。また、手続きに関する自治体ごとのローカルルールの内容を公表する。現場の負担軽減を図る狙いもある<doc15024page74><doc15024page75>。　ガイドラインについて・・・

2024年05月30日(木) ［看護］ 25年度予算、看護DXの推進を要望　日本看護協会

看護DXを踏まえた外来の機能強化と看護現場の労働環境改善を（5／30）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は2025年度予算・政策に向け、看護DXの推進を含めた要望書を厚生労働省に提出した。デジタル技術の導入に必要な財源の確保のほか、医療機関を対象とした相談支援体制の強化を求めた<doc15093page4>。　要望書では、特に中小規模の医療機関ではデジタル技術の導入を検討する際の人材確保も大きな課題だとした上で、各都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センターでの相談支援体制の強化などを求めた・・・

2024年05月23日(木) ［医療改革］医師派遣・配置計画を地域ごとに明確化、方針示す　武見厚労相

経済財政諮問会議（令和6年第6回　5／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府の経済財政諮問会議が23日開かれ、武見敬三厚生労働相は、特定の地域や診療科への医師の偏在を解消するため、医師の派遣・配置計画を地域ごとに明確化する方針を示した。それを踏まえ、養成過程での取り組みや経済的なインセンティブ、「規制的手法」などを組み合わせ、必要な医師を確保・配置するための対策を前例にとらわれず検討するとしている<doc14872page4>。　医師の偏在対策の推進は、「未来型デジタル健康活・・・

2024年05月03日(金) ［医療改革］へき地の郵便局「期待される役割」、オンライン診療で地域貢献

郵政政策部会一次答申（案）に対する意見募集－デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方（5／3）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局郵政行政部企画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　総務省は、情報通信審議会がまとめたデジタル社会に郵便局が行う地域貢献に関する一次答申案を公表し、それへの意見募集を3日に始めた。へき地の郵便局に期待される役割として、医療機関と連携して行うオンライン診療を挙げるなどの内容で、6月6日まで意見を受け付ける<doc14660page41><doc14659page2>。　正式な一次答申は、意見募集の結果を踏まえて取りまとめるという。　総務省が全国の自治体を対象に22年に行っ・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!