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2025年03月27日(木)
[医療提供体制] 全都道府県74の推進区域出そろう、兵庫県「東播磨」を追加
- 厚生労働省は、2025年を想定した地域医療構想の実現を促す「推進区域」として、兵庫県の「東播磨構想区域」を新たに設定した。これで、全都道府県から計74の推進区域が出そろった。また、地域医療介護総合確保基金の優先的な配分など財政支援の対象にする「モデル推進区域」は、そのうち14道府県の16区域になった<doc19371page4>。 推進区域は、医療機関から報告があった25年の病床数の見込みと病床の必要数にデータの特・・・
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2025年03月27日(木)
[社会福祉] 障害福祉の利用者・事業所・総費用が増加傾向 厚労省
- 厚生労働省は3月27日、2024年度の報酬改定後の障害福祉サービスの動向を省内の報酬改定検討チームに報告した。障害福祉サービス全体では、利用者数や事業所数、総費用がいずれも改定後に増加傾向だった<doc19358page3>。 また、33種類のサービス別では、「共同生活援助」(グループホーム)の利用人数や事業所数が介護サービス包括型と日中サービス支援型で増えていた<doc19358page3>。 障害者向けのグループホー・・・
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2025年03月27日(木)
[社会福祉] 障害福祉で集合住宅への訪問状況把握へ 厚労省
- 厚生労働省は3月27日、2025年度の「障害福祉サービス等経営概況調査」で、訪問系サービス事業者を対象に同一建物の集合住宅への訪問割合などの項目を追加する方針を「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合で示した<doc19356page3>。 居宅介護や重度訪問介護などの訪問系サービスでは、同一建物の集合住宅を中心に訪問する事業所と個人宅を中心とする事業所では、移動コストが異なり、収益に差が出ることが指摘さ・・・
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2025年03月27日(木)
[介護] 福祉・介護職員等処遇改善加算の取得施設、基本給が前年比5.34%増
- 厚生労働省は27日、2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所では、福祉・介護職員(常勤)の同年9月の基本給が前年に比べ1万2,860円(5.34%)増えたとする調査結果を公表した。また、基本給のほか賞与などの一時金や手当を含む24年9月の平均給与は常勤で1万9,970円(6.49%)増加した<doc19354page2>。 調査結果はこの日、省内の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に・・・
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2025年03月26日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年11月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は3月26日、2024年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19367page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/95万8,600人▽介護予防居宅サービス/94万3,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,500人●介護サービス[全体]総数/478万5,800人▽要介護1/127万9,400人▽要介護2/115万2,600人▽要介護3/91万8,800人▽要介護4/87万7,000人▽要介護5/55万7,900人[居宅サ・・・
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2025年03月25日(火)
[医療改革] 経済・財政改革は医療DXを含む10の重要課題で「EBPM」の強化へ
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- 経済・財政一体改革推進委員会(第51回 12/17)、経済財政諮問会議(令和6年第16回 12/26)《内閣府》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 Scope 特集
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2025年03月24日(月)
[介護] 老健での入退所停止の新型コロナ特例、27年3月末まで継続 厚労省
- 厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの感染者の発生により介護老人保健施設(老健)で入所や退所を一時停止する場合の基本サービス費や在宅復帰・在宅療養支援機能加算での「在宅復帰・在宅療養支援等指標」に関する新型コロナ特例を2027年3月末まで継続する案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し、了承された<doc19273page4>。 この特例措置は、これまで24年4月から25年3月末までの1年に限って継続するとされて・・・
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2025年03月24日(月)
[介護] 介護報酬、27年度待たず「見直しを」意見相次ぐ 社保審分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、2025年度以降に介護分野での賃上げを行い、人材流出を防ぐため、27年度の介護報酬改定を待たずに見直しを行うなど対応を急ぐべきだとする意見が相次いだ。 介護従事者の賃上げを促す狙いで、24年度の介護報酬改定で新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所は、予定を含めた8割超で加算の全額を24年度の賃金改善に充てており、25年度に行う賃上げ分の・・・
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2025年03月24日(月)
[介護] 外国人の訪問介護、研修や訓練の「基準明示を」 社保審分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、介護保険の訪問系サービスに従事する外国の人材の受け入れ事業所に求める研修や訓練の実施について、具体的な基準を示すよう求める意見が出た。 国は4月から、技能実習や特定技能の枠組みで働く外国人が訪問介護などの訪問系サービスに従事することを認める。介護事業所や施設などでの実務経験が原則1年以上ある外国人が対象で、受け入れ側の事業所には5つの遵守事項と巡回訪・・・
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2025年03月21日(金)
[介護] 従来型とユニット型の特養で共に黒字幅拡大 福祉医療機構調べ
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- 2023年度 特別養護老人ホームの経営状況について(3/21)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 高齢者
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2025年03月21日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 3月24日-3月29日
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- 来週注目の審議会スケジュール(3月24日-3月29日)(3/21)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2025年03月21日(金)
電子処方箋は目標未達、医療機関の促進へ 標準型電子カルテα版は3月に紙カルテ併用から『Monthly』3月号
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- MC plus Monthly 2025年3月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2025年03月18日(火)
[介護] 介護職員等処遇改善加算で介護職員の基本給4.6%上昇 厚労省調査
- 介護従事者の賃上げのために2024年度の介護報酬改定で一本化された「介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所では、常勤職員の同年9月末時点の平均月額基本給等が前年同期比で4.6%上昇したことが、厚生労働省の調査で明らかになった。平均給与額は4.3%アップした。 社会保障審議会・介護事業経営調査委員会が18日に開催され、厚労省が調査結果を報告した。それによると、加算を取得する施設・事業所の常勤介護職・・・
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2025年03月18日(火)
[医療提供体制] 日病会長「赤字は億単位、支援は何千万単位」 支援を要求
- 日本病院会の相澤孝夫会長は18日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定の後に病院経営が悪化していることを受けて「赤字は億単位、支援は何千万単位。1桁違う」と述べ、国などに引き続き支援を求める考えを示した。 相澤氏は会見で「社会全体がインフレの方向に動いていることが病院の経営を厳しくしている」と指摘し、24年度補正予算による支援の効果検証を待たず対応を急ぐ必要があるという認識を示した。ただ、診療報酬・・・
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2025年03月17日(月)
[介護] 介護職員等処遇改善加算、全職種が対象 厚労省
- 2024年度の介護報酬改定で創設された「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は都道府県などに出したQ&A(第2版)で、賃金改善の対象に介護職以外の全職種を含めてよいことを明確化した<doc19285page10>。 介護職員等処遇改善加算は介護職員への配分が基本。特に経験や技能のある職員に対し重点的に賃金改善を行うこととしているが、事業所内での柔軟な職種間配分も認めている。 柔軟な職種間配分に含まれる職・・・
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2025年03月17日(月)
[介護] 有料老人ホーム「囲い込み」、新たな有識者検討会を立ち上げ対策へ
- 入居者に過剰な介護サービスを提供する、いわゆる「囲い込み」の問題が一部の有料老人ホームで指摘されていることを踏まえ、厚生労働省は新たな有識者検討会を立ち上げ対策などを議論する。議題に応じてヒアリングを行い、夏ごろまでに取りまとめを行う。検討会には、学識経験者や事業者・消費者・専門職団体と自治体関係者などのほか、国土交通省もオブザーバーとして参画する<doc19177page47>。 取りまとめは、社会保障・・・
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2025年03月14日(金)
[医療提供体制] 適正な職業紹介事業者、24年度に32社認定 医療分野など
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- 医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度 適正認定事業者一覧(3/14)《日本人材紹介事業協会》
- 発信元:日本人材紹介事業協会 医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度事務局 カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 社会福祉
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2025年03月14日(金)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,637億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は14日、2024年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc19339page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,637億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,724億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,553億円▽施設サービス分/2,899億円●第1号被保険者数:3,587万人●要介護(要支援)認定者数:723.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.8%)●サービス受・・・
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2025年03月14日(金)
[介護] 養護老人ホームなどの職員に5.4万円分の一時金支給を 厚労省
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- 令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業を踏まえた老人保護措置費に係る支弁額等の改定の考え方及び改定の例等について(3/14付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ: 介護保険
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2025年03月14日(金)
[医療提供体制] 救急救命処置「拡大を」意見相次ぐ 規制改革WG
- 規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)が14日、医師の指示に基づき救急救命士が行う「救急救命処置」の拡大の議論を始めた。救急現場の医師らからヒアリングし、高齢化に伴う救急搬送の急増に対応するため、急性冠症候群(ACS)の疑い患者にアスピリンを投与できるようにするなど処置の拡大を求める意見が相次いだ。 WGの佐々木淳専門委員(医療法人社団悠翔会理事長)は、「ACSに対するアスピリン・・・
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2025年03月14日(金)
[医療提供体制] 訪問看護の配置薬「輸液以外も」が多数 規制改革WG
- 規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)は14日、在宅医療での円滑な薬物治療の提供を議論し、訪問看護ステーションに配置できる薬剤について厚生労働省が臨時的な対応として検討している輸液だけでなく軟膏や下剤などにも広げるべきだとする意見が相次いだ。 この日のWGでは、厚労省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が10日に大筋で了承した在宅での薬剤提供の取りまとめ案を基に議論し・・・
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2025年03月14日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 3月17日-3月22日
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- 来週注目の審議会スケジュール(3月17日-3月22日)(3/14)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2025年03月13日(木)
[医療提供体制] 医労連が統一スト決行「他産業並みの賃上げを」
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- 医療・介護を守る!全国統一ストライキ(3/13)《日本医療労働組合連合会》
- 発信元:日本医療労働組合連合会 カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 看護
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2025年03月12日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年10月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は12日、2024年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19288page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/95万5,000人▽介護予防居宅サービス/93万8,600人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,600人●介護サービス[全体]総数/479万7,900人▽要介護1/127万8,500人▽要介護2/115万5,000人▽要介護3/92万3,600人▽要介護4/88万500人▽要介護5/56万100人[居宅サービス・・・
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2025年03月12日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年9月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は12日、2024年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19268page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/94万5,000人▽介護予防居宅サービス/92万6,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/473万2,300人▽要介護1/126万4,700人▽要介護2/114万1,900人▽要介護3/90万9,600人▽要介護4/86万5,300人▽要介護5/55万700人[居宅サービス・・・
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