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2024年12月11日(水)
［医療提供体制］ 「出産なび」への情報掲載、99.9％の分娩施設が同意
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全国の分娩取り扱い施設のサービスや費用などの情報を提供するウェブサイト「出産なび」について対象施設の99.9％が掲載に同意していたことが11日、厚生労働省の集計で明らかになった。サイトを開設した5月30日から6カ月間で閲覧数が約200万PVになった<doc18005page4>。 「出産なび」への情報掲載の対象となるのは、2023年度に分娩の取り扱い実績が21件以上あり、出産育児一時金の直接支払制度を利用して分娩の取り扱いを・・・
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2024年12月11日(水)
［医療提供体制］ 周産期医療の体制確保など4テーマで議論へ 厚労省
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厚生労働省は11日に開催した正常分娩の保険適用も含めた妊娠・出産・産後の支援策に関する有識者検討会で、周産期医療の提供体制の確保など4つのテーマで今後議論を進めていく方針を示した。2025年の春ごろに取りまとめる予定<doc18004page2>。 検討テーマはほかに、▽出産に係る妊婦の経済的負担の軽減▽希望に応じた出産を行うための環境整備▽妊娠期、産前・産後に関する支援策<doc18004page2>。 各テーマについて・・・
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2024年12月05日(木)
［医療提供体制］ 産科診療所の4割超が赤字 日医総研
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- 産科診療所の特別調査（12／5）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 日本産婦人科医会 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年11月29日(金)
［予算］ 病床数の適正化で1床当たり410万円支給 24年度補正予算案
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厚生労働省は、医療需要の変化を踏まえた医療機関への支援に2024年度補正予算案で計428億円を盛り込んだ。医療需要の急激な変化に対応するため病床数の適正化を進める医療機関に経費相当分の給付金を支給する。交付額は、病院（一般・療養・精神）・有床診療所のいずれも1床当たり410万4,000円で、国が全額を支給する<doc17807page5>。 また、物価高騰などで施設整備が困難な医療機関も支援する。国庫補助事業の交付対象・・・
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2024年11月21日(木)
［医療提供体制］ 正常分娩への保険適用「少子化に拍車」日病・島氏が懸念
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社会保障審議会・医療保険部会が21日に開催され、島弘志委員（日本病院会副会長）は、正常分娩に公的医療保険を適用すれば少子化に拍車をかける恐れがあるとし、そうならないようにする必要があると訴えた。 城守国斗委員（日本医師会常任理事）も、正常分娩の保険適用化によって医療機関が出産分野から撤退することがないようにすべきだと強調。「拙速ではなく、時間をかけた議論をする必要がある」と指摘した。 政府が2023年・・・
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2024年11月13日(水)
［医療提供体制］ 「出産なび」を知らない妊産婦が6割超 構成員が調査報告
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厚生労働省が13日に開いた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、田倉智之構成員（日本大学医学部主任教授）は、妊産婦3,000人の6割超が、出産施設を探せるウェブサイト「出産なび」を知らなかったとする調査結果を報告した<doc17490page4>。 「出産なび」は、出産の費用を「見える化」し、妊娠中の女性や家族が分娩施設を適切に選べるようにするため厚労省が5月30日に開設した。田倉構成員は・・・
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2024年11月13日(水)
［医療提供体制］ 24年度上半期の正常分娩の出産費用、平均51.8万円
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厚生労働省は13日、2024年4－9月の正常分娩の妊婦負担額から、室料差額や産科医療補償制度の掛金相当費などを差し引いた平均出産費用が51万7,952円だったと公表した。出産育児一時金が原則50万円に引き上げられる前の22年度と比べると7.4％の増<doc17492page3>。同日開催の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で厚労省が示した。 正常分娩の平均出産費用は毎年増加しており、出産育児一時金を・・・
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2024年11月01日(金)
［医療提供体制］ 産科補償対象外の子に特別給付、30日まで意見募集
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- 健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令（仮称）案及び健康保険法施規則第八十六条の五第三号及び船員保険法施行規則第七十七条第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める事業（仮称）案に関する御意見の募集について（11／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉
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2024年10月31日(木)
［医療提供体制］ 脳性まひ、産科補償対象外の子に特別給付へ 厚労省
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産科医療補償制度での旧基準の個別審査で補償対象外となった脳性まひの子どもを救済するため、厚生労働省は10月31日、特別給付事業を2025年1月から実施する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された<doc17405page2>。重症度の基準など3つの要件を満たした場合に脳性まひ児1人につき1,200万円を一括で給付する<doc17405page3>。 特別給付の対象となるのは、▽2009年－14年末日と15年－21年末日のいずれか・・・
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2024年09月30日(月)
［医療提供体制］ 「出産なび」への情報掲載、計44施設が不同意 厚労省
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出産施設を探せるウェブサイト「出産なび」に出産の費用などの情報を掲載することに同意していない医療機関や助産所が9月27日現在、全国に合わせて44施設あることが厚生労働省の調べで分かり、同省では引き続き掲載を呼び掛けることにしている<doc16961page5>。 「出産なび」には、分娩の取り扱い実績が年21件以上の施設の情報を掲載することになっており、厚労省は、それらの施設が情報の掲載に今後も同意しない場合、出・・・
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2024年09月11日(水)
［医療提供体制］ 現役世代の負担増、「納得が得られない」佐野構成員
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出産に伴う経済的な負担の軽減策などを議論する「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が11日、保険者などへのヒアリングを行い、佐野雅宏構成員（健康保険組合連合会会長代理）は出産費用（正常分娩）の保険適用により現役世代の負担が増えるのは「納得が得られない」と主張した<doc16653page5>。 また、妊婦が安心して出産できる環境などを整備することは重要な課題だとした上で、分娩施設の体・・・
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2024年08月21日(水)
［医療提供体制］ 周産期の医療・保健・ケアを無償化に、支援求める声
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出産に伴う経済的な負担の軽減策などを議論する検討会が21日、妊娠中の女性や関係者などへのヒアリングを行い、周産期の医療・保健・ケアを無償化して専門的な支援に誘導できる仕組みを整備するなど、費用の負担軽減を求める意見が出た。 ヒアリングを行ったのは、厚生労働省とこども家庭庁の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、関係者のヒアリングには、「子どもと家族のための緊急提言プロジェ・・・
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2024年08月01日(木)
［医療提供体制］ 正常分娩への公的医療保険の適用に慎重な姿勢 関係学会
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出産に伴う経済的な負担を軽減するための支援策などを議論する厚生労働省とこども家庭庁の検討会は1日、関係学会や団体へのヒアリングを行い、学会からは正常分娩（出産）に公的医療保険を適用することへの慎重な意見が出た。 「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」では、関係者へのヒアリングを夏ごろに3回程度行うことになっており、今回の1回目のヒアリングでは、日本産婦人科医会、日本産科婦人科・・・
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2024年06月26日(水)
［医療提供体制］ 分娩医療機関、24年間でほぼ半減 厚労省集計
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厚生労働省は6月26日、分娩を取り扱う全国の医療機関が1996年から2020年にかけて半減したとするデータを「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」の初会合で示した。一方、「産婦人科」や「産科」「婦人科」の医師数は08年ごろから少しずつ増加している。 厚労省医政局の浅沼一成局長は、初会合のあいさつで、これまで分娩取り扱い医療機関の集約化や重点化を進めてきたことを説明した。ただ、医師の地域・・・
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2024年06月26日(水)
［医療提供体制］ 正常分娩の保険適用など議論、妊産婦支援の検討会が初会合
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出産に伴う経済的な負担を軽減するための支援策などを議論する「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が6月26日、初会合を開いた。政府は、2026年度を目途に正常分娩に公的保険を適用することを視野に入れており、分娩取り扱い医療機関や助産所のコスト構造の分析結果などを踏まえて25年春ごろ議論を取りまとめる<doc15461page1><doc15463page1>。 初会合を開いたのは厚生労働省とこども家・・・
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2024年06月19日(水)
［医療提供体制］ 時間外労働の上限規制、施行後の影響を調査へ 厚労省
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- 医師の働き方改革の施行後調査等の実施について（依頼）（6／19付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者働き方改革推進室 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年06月07日(金)
［医療改革］ 少子化対策、2030年代までの6年間がラストチャンス 武見厚労相
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武見敬三厚生労働相は7日に開いた記者会見で、5日に公表された「令和5年（2023）人口動態統計月報年計(概数）の概況」の、出生数が72万7,277人で過去最少、合計特殊出生率が1.20で過去最低になったことについて「少子化の進行は危機的な状況だと受け止めている」と言及した<doc15050page1>。武見厚労相は「若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでの6年間がラストチャンスになる」とし、危機感を表明した。 厚生労働・・・
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2024年05月30日(木)
［医療提供体制］ 分娩施設の情報提供を行うウェブサイト「出産なび」を開設
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厚生労働省は30日、全国の分娩を取り扱う施設の情報提供を行うウェブサイト「出産なび」を開設したと公表した。開設時点で全国2,043施設の情報が掲載されており、年間分娩取扱件数が21件以上で出産育児一時金の直接支払制度を利用する施設の約96％が掲載されている。 「出産なび」では分娩施設の、所在地、外来受付時間、医師数、年間分娩件数などの情報に加え、助産ケアや付帯サービスの実施有無、分娩にかかる費用の目安など・・・
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2024年05月15日(水)
［医療提供体制］ 妊産婦の支援強化策で検討会設置へ 厚労省
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厚生労働省は15日、出産費用（正常分娩）への保険適用も視野に入れ、妊産婦などの支援強化策について議論する有識者検討会を設置することを社会保障審議会の医療保険部会で報告した<doc14790page2>。新たな検討会は、厚労省とこども家庭庁が連携して立ち上げる。厚労省の担当者は部会の後、「夏までに初会合を開催したい」と述べた。 検討事項は、妊娠期・産前産後に関するさらなる支援強化策のほか、医療保険制度での支・・・
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2024年05月09日(木)
［医療提供体制］ 正常分娩「保険適用検討」明記、こどもまんなか実行計画案
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「こども家庭審議会」の基本政策部会は9日、「こどもまんなか実行計画」の審議会案を大筋でまとめた。誕生前－幼児期の切れ目のない保健・医療を確保するため、2026年度を目途に出産費用（正常分娩）への保険適用を検討すると明記した<doc14753page112>。 実行計画は、政府が23年末に閣議決定した「こども大綱」に基づいて、子どもや若者のライフステージごとに具体的な政策のメニューを整理する。審議会案にはほかに、周・・・
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2024年04月10日(水)
［医療提供体制］ 施設ごとの出産費公表へ、厚労省が近くサイト開設
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厚生労働省は、全国の分娩取り扱い施設ごとの特色やサービスの内容、出産費用などを明らかにする情報提供サイトを近く開設し、運用を始める。出産にかかる費用やサービスを踏まえて妊婦が分娩取り扱い施設を適切に選べる環境を整えることが狙い。 2022年度の分娩実績が21件以上ある施設のうち、出産育児一時金の直接支払制度を利用し、24年度以降も分娩を取り扱う予定の施設の96％が、現時点でそのサイトに出産費用などを掲載す・・・
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2024年03月14日(木)
［医療提供体制］ 診療体制縮小の見込み「あり」457カ所、医師残業上限規制で
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厚生労働省は14日、医師の時間外労働の上限が規制される4月以降、457の医療機関が診療体制の縮小を見込んでいるとする調査結果を公表した。うち132の医療機関は地域の医療体制に「影響あり」と答えた<doc13821page3>。 調査は、「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」で、今回が5回目。大学病院の本院を除く全病院と分娩を扱う有床診療所（院長のみが診療する診療所以外）を対象に実施。2023年10月30日－11月30・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 急性期充実体制加算1、「入院7日以内」の場合440点
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2024年度の診療報酬改定では、「急性期充実体制加算」を悪性腫瘍の手術などの実績要件のうち多くの基準を満たす場合の「加算1」と、それ以外で小児科や産科の実績がある場合の「加算2」の2区分に見直す。加算1の評価は、入院期間が「7日以内」の場合は1日につき440点、「8日以上11日以内」なら200点、「12日以上14日以内」なら120点とする<doc13370page286>。 一方の加算2は、入院期間が「7日以内」では360点、「8日以上1・・・
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2023年12月27日(水)
［診療報酬］ 医療安全対策加算1の届け出義務付ける見直し案提示 厚労省
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厚生労働省は12月27日、特定集中治療室管理料や腹腔鏡手術の施設基準などを届け出る医療機関に、専従の安全管理者の配置などを評価する「医療安全対策加算1」の届け出も義務付ける見直し案を中央社会保険医療協議会に示した<doc12841page19>。 これらの医療機関では医療事故のリスクが相対的に高いことや、安全管理者の専従配置が院内巡視の実施など体制強化を促すことを示唆するデータを踏まえた提案で、それへの反対は・・・
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2023年12月22日(金)
［診療報酬］ 総合入院体制加算、全身麻酔手術の実績基準引き上げ要求
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中央社会保険医療協議会の支払側委員は22日の総会で、「総合入院体制加算」の全身麻酔手術に関する実績基準を2024年度の診療報酬改定で引き上げるよう求めた。この加算を算定する多くの医療機関での全身麻酔手術の実施件数が現行の基準を上回っているとするデータを踏まえた主張だが、診療側の委員は「それだけを見て安易に基準を引き上げるべきではない」と反論した。 総合入院体制加算は、精神科や産科（産婦人科）を含む幅広・・・
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