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2024年12月13日(金)
[医療提供体制] 大学病院医師の超過勤務時間5.2%減少 国立大学病院長会議
- 国立大学病院長会議は13日、医師の働き方改革の一環で休日労働を含む時間外労働の上限(年960時間)が罰則付きで規制された4月から8月末にかけて医師の大学本体での超過勤務時間が5.2%減少したとする集計結果を公表した。一方、地域のほかの医療機関に医師を派遣した時間は2.7%増えていた。 国立大学病院長会議が同日に開いた記者会見で、大鳥精司会長(千葉大学医学部附属病院院長)は「大学本体の働き方は非常に効率よくセ・・・
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2024年03月29日(金)
[健康] 不妊治療経験者の4人に1人が仕事と両立できず 厚労省
- 不妊治療をした人の4人に1が仕事との両立ができず、退職や雇用形態の変更、不妊治療の中止を余儀なくされていたことが厚生労働省の調査で分かった<doc14228page39>。 調査は2023年8月にインターネットで実施。現在は離職中の人や不妊治療未経験の人も含む男女の労働者2,000人が回答した<doc14228page32>。 不妊治療の有無を尋ねたところ、全体の14.5%(257人)が経験ありと回答<doc14228page37>。そのうち・・・
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2024年03月28日(木)
[診療報酬] 退院時の栄養評価「全患者に実施」の必要なし 疑義解釈
- 厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その1)で、入院料の通則で新たに規定する栄養管理体制の基準のうち、栄養状態の定期的な評価は、必ずしも全ての患者の退院時に行う必要はないとする取り扱いを示した。厚労省はその上で、院内の機能などを踏まえて、どのようなケースで退院時に評価を行うか、栄養管理手順に位置付けておくよう医療機関に求めている<doc14146page9>。 24年度の診療報酬改定では、・・・
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2023年10月20日(金)
[労働衛生] 「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書公表 厚労省
- 厚生労働省は、「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を公表した。「これまで以上に働く人が希望する働き方を実現し、能力を十分に開発し発揮できる働く環境を構築しなければ我が国の発展はない」と明記し、今後の労働基準法制の課題と目指すべき方向性を示している<doc11633page2>。 新型コロナなどの影響で生活・行動様式が変容し、働き方に対する意識や職業キャリアに関するニーズが個別・多様化していること・・・
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2023年07月24日(月)
[診療報酬] 宿日直許可取得でも適切に診療なら可、救命救急入院料など
- 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その54)で、宿日直許可を取得していても専任の医師が常時、治療室内の患者に適切な診療を行い、昼夜にかかわらず同様の勤務体制を取っていれば、救命救急入院料などの施設基準を満たしていると見なして差し支えないとの考え方を示した<doc10403page2>。 医師の働き方改革の一環で、休日労働を含む時間外労働の罰則付き上限(年960時間)が24年4月から規制される。医療・・・
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2023年06月16日(金)
[医療改革] 公民館でオンライン診療を都市部でも、年内結論 規制改革
- 政府は16日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療分野では、公民館などに医師が常駐しないオンライン診療のための診療所を都市部でも開設できるようにすることについて引き続き検討し、年内に結論を得る方針を示した。デジタルデバイスに明るくない人への医療を確保する狙いがある<doc9687page78>。 オンライン診療の受診場所を巡っては、厚生労働省が5月18日、へき地など受診機会が十分に確保されていな・・・
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2023年05月26日(金)
[医療提供体制] 大学病院勤務医の研究時間確保などの検討開始 文科省
- 文部科学省の検討会で、働き方改革を踏まえた大学病院勤務医の「研究時間の確保」の検討が始まった。26日の初会合では、文科省が教育・研究機能を維持するための方策などを検討事項として挙げ、議論を促した<doc9346page1>。 文科省は「大学病院改革のイメージ」を示した。働き改革の推進などで、大学の教員の中で研究・教育にかける時間の割合が最も少ない保健分野(特に医学分野)の教員(医師)の研究・教育時間が、ま・・・
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2022年08月31日(水)
[医療改革] 再編で取得の公益性の高い建物、新・増築は固定資産税の軽減を
- 厚生労働省は、2023年度の税制改正要望を財務省と総務省に提出した。医療機関が病床機能の分化や連携を進めるために取得した公益性の高い建物の新築や増築について、固定資産税の課税標準を2分の1にする軽減措置の創設を新たに求めている<doc4521page4><doc4522page3>。 地域医療構想に関しては、再編に伴い取得した土地や建物に関する登録免許税の税率軽減措置を2年延長し、適用期限を25年3月末とすることも要望し・・・
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2022年06月22日(水)
[診療報酬] 医師事務作業補助体制加算1の施設基準で疑義解釈 厚労省
- 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その14)」で、「医師事務作業補助体制加算1」の施設基準に関する考え方を明確にした。院内に配置する医師事務作業補助者の勤務経験年数について、他の医療機関で勤務した期間を除いた通算勤務期間が3年以上の場合は基準を満たしているとの解釈を示した<doc3325page2>。 また、医療機関が同加算に係る届出を行っていない間に医師事務作業補助者として勤・・・
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2022年01月28日(金)
[診療報酬] 医師事務作業補助体制加算1に補助者の経験年数の基準を設定へ
- 医師の働き方改革を推進するため、2022年度の診療報酬改定では医師事務作業補助体制加算1に補助者の経験年数の基準を新たに設定する(p302~p303参照)。実務経験3年以上の補助者がいる医療機関では、医師の負担軽減の効果がより大きいことを示すデータがあり、こうした人材の配置を診療報酬で評価する。 医師事務作業補助体制加算は、勤務医の負担軽減を図るため08年度に新設された診療報酬。現在は、病棟や外来での勤務時間・・・
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2021年12月01日(水)
[診療報酬] 地域医療体制確保加算の届出、400床以上の91.9% 厚労省
- 2020年度の診療報酬改定で新設された「地域医療体制確保加算」(入院初日520点)について、厚生労働省は1日、200-399床の病院の約3分の2、400床以上では9割超が7月1日現在で届出を済ませていたとする調査結果を中央社会保険医療協議会の総会で公表した(p836参照)。病床規模が大きい病院ほど届出の割合が高くなる傾向が改めて示された。 調査は、20年度診療報酬改定の影響を検証するために21年度に実施。医療従事者の業務・・・
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2021年08月31日(火)
[予算] 22年度予算概算要求、働き方改革推進に16.6億円計上 厚労省医政局
- 厚生労働省医政局は8月31日、2022年度予算の概算要求の概要を公表した。要求額は2,362億2,400万円で、前年度の当初予算と比べて122億7,500万円増加。このうち、医療計画などに基づく医療体制の推進に146億1,000万円、医師など医療従事者の働き方改革の推進に16億6,000万円などを計上した(p3参照)。 医政局は今回、「将来の医療需要等を見据えた医療提供体制の整備・強化」「医薬品・医療機器産業の国際競争力強化、研究開・・・
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2021年08月04日(水)
[医療提供体制] 手術で15時間超の連続勤務、代償休息付与で運用可能に
- 医師の働き方改革の推進に関する厚生労働省の検討会は4日、勤務医への時間外労働の上限規制が2024年度から適用されるのを踏まえ、連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制等に関する例外的なルールを決めた。長時間の手術などでやむを得ず連続して15時間を超える業務が予定されている医師について、医療機関側がその医師に代償休息を与えることを前提に追加的な健康確保措置の運用を容認(p7参照)。必要な連続休息時間が・・・
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2021年07月14日(水)
[診療報酬] 診療報酬改定の結果検証へ特別調査票を決定 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会の総会は14日、2020年度診療報酬改定の影響を検証するための21年度の特別調査のアンケート票を了承した。厚生労働省は、7月下旬をめどに対象の医療機関などへ調査票を発送し、10-11月ごろに結果を中医協に報告する予定。 調査は、▽かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査▽医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査▽かかりつけ薬剤師・薬・・・
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2021年05月21日(金)
[医療提供体制] 改正医療法が成立、長時間労働の医師の労働時間を短縮
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- 第204回国会(令和3年常会)提出法律案、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(令和3年2月2日提出)(5/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 医療経営支援課 医事課 カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
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2021年04月05日(月)
[医療制度改革] 医師の働き方改革「連携B」、地域での必要性を丁寧に検討
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- 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(令和3年2月2日提出)(2/2)、医師の働き方改革の推進に関する検討会(第11回 12/14)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 医療経営支援課 医事課 カテゴリ: 働き方改革 特集 Scope
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2021年03月24日(水)
[診療報酬] 地域医療体制確保加算、400床以上の病院はほぼ届出 厚労省
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第62回 3/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2021年02月17日(水)
[看護] 19年度看護職求人倍率、訪看STが3.10倍で施設種別最高 日看協
- 日本看護協会(日看協)は17日、看護職の求職・求人などについて2019年度の都道府県ナースセンターの登録データ調査結果を公表した。求人倍率は2.34倍(求人数15万8,602人、求職者6万7,710人)で、14年度の2.79倍から減少傾向が続き18年度は2.32倍だったが、微増に転じた(p2参照)。 施設種別の求人倍率は「訪問看護ステーション」(訪看ST)が3.10倍で最も高く、次いで「病院(20-199床)」が1.99倍、「病院(200-499床・・・
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2020年12月23日(水)
[医療提供体制] タスク・シフト、担当職種の見直しで業務効率化を 厚労省
- 厚生労働省は23日、医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会の「議論の整理」を公表した。医行為に当たる業務のタスク・シフト/シェアについては「医師の指示の下で行われることを前提として、医療の質や安全性を担保しながら、推進していくことが重要である」と記載。具体的な推進の方策として、医師からのタスク・シフト/シェアを特に期待されている看護師からその他の職種へのタスク・シ・・・
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2020年12月22日(火)
[医療提供体制] 医師の働き方改革の推進に関する検討会が中間とりまとめ
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- 医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめの公表について(12/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医師等医療従事者の働き方改革推進室 カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
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2020年12月14日(月)
[医療提供体制] 医師の働き方改革推進検討会の中間とりまとめ案を提示
- 厚生労働省は、14日に開かれた「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の会合で、追加的健康確保措置の義務化・履行確保に係る枠組みなどを盛り込んだ、中間とりまとめ案を示した(p15~p19参照)。議論の結果、この案は座長が預かることとなり、文言を修正したものについて、社会保障審議会・医療部会で議論する予定。 中間とりまとめ案では、追加的健康確保措置の履行確保の枠組みを整理している。検討の視点として、▽各・・・
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2020年12月11日(金)
[医療提供体制] 医師のタスク・シフト、議論の整理案を了承 厚労省検討会
- 厚生労働省の有識者検討会は11日、医師の働き方改革に向けたタスク・シフト/シェアを進めるための議論の整理案を、おおむね了承した。整理案には、現行法で医師から他の職種への移管が可能な業務のうち、特に推進するものや、移管には法改正が必要な業務に関する要件などを明示。現行法で実施可能な業務の移管については「即座に取り組むこと」としている(p26参照)。厚労省は案を一部修正した上で、年内に議論の整理を公・・・
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2020年09月30日(水)
[医療提供体制] 医師の残業短縮へ、3年ごとに目標時間を設定 厚労省案
- 厚生労働省は「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の労働時間短縮などに関する大臣指針の案を明らかにした。医師の時間外労働(残業)の上限規制が適用される2024年4月から、3年ごとに上限目標を設け、勤務医の労働時間の短縮を促す方針を示し、おおむね了承された(p100参照)。厚労省は関連法の改正後、告示する。 残業時間の短縮(時短)を巡っては、厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」が19年3月・・・
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2020年09月30日(水)
[医療提供体制] B水準指定、医師派遣で地域医療に必要な病院も対象 厚労省
- 厚生労働省の有識者検討会は9月30日、2024年度から適用される医師の時間外労働上限規制の特例措置「地域医療確保暫定特例水準」(B水準)の指定の対象に、他院への医師の派遣を通じて地域医療確保のために必要な役割を担う医療機関も加えることで大筋合意した。厚労省はこの医療機関に対し、派遣した医師の時間外・休日労働時間が副業・兼業先と通算して年1,860時間まで認める。ただし、個々の医療機関での時間数の上限は年960時・・・
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2020年09月11日(金)
[医療提供体制] 薬剤師の勤務状況把握などで3つの調査を年末に開始 厚労省
- 厚生労働省は11日、薬局や医療機関に従事する薬剤師の勤務状況の把握などで3つの調査を年末から年明けにかけて実施することを「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」に提案し、了承された。これらは、需要などの変動要因を把握するための調査で、2045年までの薬剤師の需給推計につなげる(p11~p16参照)。 同検討会は、全国・地域別の薬剤師に関する45年までの需給調査を9月ごろから21年3月末にかけて実施することと・・・
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