過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2025年02月26日(水) ［医療提供体制］特定機能病院、重大事象のモニタリング進まず　厚労省

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第23回　2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　決して起こしてはならない「ネバー・イベント」と諸外国でされている重大事象のうち、「酸素等のガスによる事故」を院内の第三者部門が確実に把握するモニタリングの体制が特定機能病院の4割超で整備されていないことが、厚生労働省の研究班の調査で分かった<doc18828page5>。　また、ネバー・イベントなど重大事象の発生を踏まえて第三者部門が診療に介入する際の基準を整備しているのは、66病院のうち16病院（24％）だっ・・・

2025年02月10日(月) ［医療提供体制］医療事故情報「仮報告」機能新設へ　日本医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業事例報告システムの変更のご案内（2／10）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は、医療事故情報収集等事業での事例報告システムを改修し、医療事故情報の事例を「仮報告」という形で登録できる機能を新設し、XMLファイルによる従来の報告を廃止する<doc18871page3>。新たなシステムを4月1日から稼働させる<doc18871page7>。　同事業での医療事故情報の報告期限は、事例の発生または発見から原則2週間以内とされているが、事例の背景・要因や改善策を含む報告を医療機関が期・・・

2024年11月26日(火) ［医療提供体制］有効期限切れのカテーテル使用　国立循環器病研究センター

心臓カテーテル検査におけるカテーテルの期限逸脱について（11／26）《国立循環器病研究センター》: 発信元：国立循環器病研究センター　　カテゴリ： 医療提供体制

　国立循環器病研究センター（国循）は11月26日、心臓カテーテル検査で有効期限を約7カ月過ぎたカテーテルを入院患者1人に誤って使用していた事故が発生したと発表した。判明した時点で患者やその家族に速やかに連絡し、説明と謝罪を行った。今回の事案が原因と考えられる健康被害などは現時点で発生していないという。　国循によると、10月30日に心臓カテーテル検査を3歳未満の女児に実施した。翌31日に物品管理等業務委託業者（S・・・

2023年12月27日(水) ［診療報酬］医療安全対策加算1の届け出義務付ける見直し案提示　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第576回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は12月27日、特定集中治療室管理料や腹腔鏡手術の施設基準などを届け出る医療機関に、専従の安全管理者の配置などを評価する「医療安全対策加算1」の届け出も義務付ける見直し案を中央社会保険医療協議会に示した<doc12841page19>。　これらの医療機関では医療事故のリスクが相対的に高いことや、安全管理者の専従配置が院内巡視の実施など体制強化を促すことを示唆するデータを踏まえた提案で、それへの反対は・・・

2022年06月07日(火) ［診療報酬］オンライン資格確認の加算、導入日から算定可　厚労省疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その12）（6／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その12）」で、医療機関や薬局がオンライン資格確認システムの導入を完了させれば、その日から「電子的保健医療情報活用加算」を算定できるとの考え方を示した<doc2917page4><doc2917page6>。　この加算は、オンライン資格確認システムを通じて患者の服用薬剤や特定健診の情報を取得し、それを活用して診療などを行った医療機関への評価で、22年度・・・

2021年07月15日(木) ［がん対策］地域がん診療連携拠点、4病院が特例型に　厚労省検討会

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第19回　7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の有識者検討会は15日、地域がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）の一部の指定要件を満たしていない4施設を2022年3月末まで「特例型」に類型変更することを決めた(p18参照)。同1月から2月ごろに開催される次の検討会までに改善が見られなければ、指定の取り消しも含めて協議する。一方、秋田県の秋田赤十字病院については、全ての要件の充足状況が認められたため、特例型から「一般型」に23年3月末まで変更する・・・

2021年02月24日(水) ［医療提供体制］医療機関電波利用推進シンポをオンデマンド配信へ　総務省

「医療機関における電波利用推進シンポジウム」の開催（2／24）《総務省》: 発信元：総務省総合通信基盤局電波部電波環境課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は24日、「医療機関における電波利用推進シンポジウム」をオンデマンド形式で配信すると発表した。「医療機関における、5G等の新たな電波利用の可能性や新型コロナウイルス感染症対策にも寄与する電波・ICT利用例を紹介する」としている。　このシンポジウムは当初、2020年3月6日に開催が予定されていたが「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（20年2月25日）の趣旨を踏まえ、開催を延期していた。　配信期間は3月8・・・

2020年12月24日(木) ［医療提供体制］臨床検査技師教育、95単位から102単位へ　省令案を公表

臨床検査技師学校養成所指定規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（12／24）《厚生労働省・文部科学省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省と文部科学省はこのほど、臨床検査技師学校養成所指定規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。臨床検査技師養成所などにおける教育内容を見直し、総単位数について「現行の95単位から102単位に引き上げる」などとしている。2月上旬公布、4月1日施行の予定(p2参照)(p4参照)。　教育内容の見直しについては「臨床検査技師学校養成所カリキュラム等改善検討会」で検討が行われ、「総単位数は、現行の95・・・

2020年09月03日(木) ［医療提供体制］立入検査要綱を改正、診療放射線の安全管理体制を追加

医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について（9／3付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療法に基づき全ての病院に対して行われる立入検査の要綱改正に関する通知を医療関連団体に出した。改正のポイントとして、診療用放射線に係る安全管理のための責任者の配置や指針の策定などの安全管理体制について追加したことを挙げている(p51参照)。　今回の改正では、▽放射線診療の従事者への安全利用のための研修の実施▽放射線を受ける人の被ばく線量の管理とその記録、安全利用に向けた改善策の実施・・・

2020年05月12日(火) ［医療提供体制］医療法上の定期的業務の延期・休止を容認　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等において定期的に実施することが求められる業務等の取扱いについて（5／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課地域医療計画課経済課研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は12日、医療法などに基づき医療機関が定期的に実施すべき業務に関し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う取り扱いを事務連絡した。医療安全管理委員会などの開催や職員研修は、延期または休止して差し支えない。また、特定機能病院と臨床研究中核病院の相互立ち入り、特定機能病院と地域医療支援病院の紹介患者への医療提供についての考え方も示した(p1～p3参照)。　医療法などに基づく委員会や職員研修などは・・・

2020年04月08日(水) ［医療提供体制］臨床検査技師教育、95単位から102単位以上に　厚労省検討会

臨床検査技師学校養成所カリキュラム等改善検討会（4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　厚生労働省は8日、「臨床検査技師学校養成所カリキュラム等改善検討会」が取りまとめた報告書を公表した。教育の目標を見直し、総単位数について「現行の95単位に必要な教育内容を追加し、102単位以上とする」と明記。厚労省は「今回の報告書を受け、関係法令等の改正を行う予定」としている。2022年4月の入学生から適用される見通しだ(p4参照)(p14参照)。　臨床検査技師学校養成所に関する科目承認校については、臨・・・

2020年03月23日(月) ［医療提供体制］医療安全管理者の業務指針、医療事故の定義など追記へ

社会保障審議会医療部会（第74回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は23日、「医療安全管理者の業務指針および養成のための研修プログラム作成指針」を改定する方針を社会保障審議会・医療部会に示し、大筋合意を得た(p157参照)。厚労科学研究の研究班から、時代に合わせた内容を追記すべきだとの提言があったためで、現行の指針に医療事故の定義などを盛り込む。2007年に作成された指針の改定は今回が初めて。　医療安全管理者は、各医療機関の管理者から安全管理のために必要な・・・

2020年03月23日(月) ［医療提供体制］外来医療の機能分化で議論　社保審・医療部会

社会保障審議会医療部会（第74回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は23日、社会保障審議会・医療部会に、外来機能の明確化などについて議論を進めている「医療計画の見直し等に関する検討会」の状況を報告し、意見を求めた。NDBデータにより「医療資源を重点的に活用する外来」の類型と範囲を区分する方向性に対し、外来医療そのものの在り方を議論すべきとの意見が多かったが、全世代型社会保障検討会議からの課題に対応するため、当面の整理を進める検討会での議論を待つ方向となっ・・・

2019年11月15日(金) ［医療提供体制］診療放射線技師の養成、95単位から102単位に　厚労省

診療放射線技師学校養成所カリキュラム等改善検討会（第4回　11／15）: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は15日、「診療放射線技師学校養成所カリキュラム等改善検討会」（座長＝北村聖・地域医療振興協会シニアアドバイザー）の会合で、これまでの議論をまとめた報告書案を示し、了承された。国民の医療へのニーズの増大と多様化などに対応するため、学校養成所の教育内容を見直し、総単位数を95単位以上から102単位以上に引き上げる方向性が盛り込まれている。2022年4月の入学生から適用される見通し(p7～p11参照)。・・・

2019年10月18日(金) ［改定情報］働き方改革、基本診療料での評価で各側の意見対立　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第426 10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　医療機関の労務管理・労働環境改善のためのマネジメントを入院料加算などの基本診療料で評価するべきかー。働き方改革をテーマに取り上げた10月18日の中央社会保険医療協議会・総会では、2020年度改定での対応を求める診療側と、24年度から導入される医師の時間外労働規制に向けた取り組みの全容や、その成果などが明らかになっていない現状で基本診療料での評価を検討するのは、時期尚早だと不快感を示す支払側が激しく対立。議・・・

2019年08月23日(金) ［医療提供体制］第三者評価受審を特定機能病院の承認要件に追加へ　厚労省

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第19回　8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は8月23日の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」に、特定機能病院の承認要件に、第三者評価の受審などを追加する見直し案を提示した。審査状況や指摘を受けた事項の改善策を公表することも、要件として求める考え。　特定機能病院の承認要件については、2017年の医療法改正や18年の医療法施行規則の改正でも、ガバナンス体制の強化（医療安全管理責任者、医療安全に関する監査委員会の設置な・・・

2019年06月04日(火) ［医療安全］転倒などによる頭部打撲、異常なくともCT撮影を　医療安全機構

医療事故の再発防止に向けた提言第9号入院中に発生した転倒・転落による頭部外傷に係る死亡事例の分析（6／4）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　日本医療安全調査機構は6月4日、医療事故再発防止に向けた提言「入院中に発生した転倒・転落による頭部外傷に係る死亡事例の分析」（第9号）を公表した。転倒・転落直後に異常がみられなくても、その後死亡に至ったケースがあることなどから、頭部打撲の場合は異常の有無に関わらず頭部CTを撮影することを推奨するなど、8項目の提言を行っている。　医療事故調査・支援センターに報告された院内調査結果報告書（調査期間：2015年・・・

2018年05月10日(木) ［看護］療養環境の多様化などに対応し、看護基礎教育の4年制化を　日看協

厚労省医政局、雇均局へ要望書を提出　あらゆる場での質の高い看護職確保の施策を（5／10）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制 介護保険

　日本看護協会（日看協）は5月10日、2019年度の予算概算要求などを見据え、看護師基礎教育の4年制化の実現を求める要望書を、厚生労働省の武田俊彦医政局長に提出した。複数の疾患を有する高齢者の増加や、在宅医療の推進などに伴う療養の場の多様化に対応できる看護師を養成するには、在宅看護領域の教育内容や臨床推論力を養うための教育を追加する必要があると指摘。十分な教育時間を確保するためには、看護師基礎教育を4年に・・・

2018年02月13日(火) ［がん対策］地域がん診療連携拠点病院の指定要件見直し案を提示　厚労省

がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（第5回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は2月13日の「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（WG）」に、地域がん診療連携拠点病院の要件を満たせない場合の指定取り消しなどを盛り込んだ、指定要件の見直し案を提示した。　この日のWGで議題になったのは、指定要件の診療実績を満たしていない拠点病院の取り扱い。現在の指定要件では、がん登録数やがんの治療実績（院内がん登録数・年間500件以上／悪性腫瘍の手術件数・年間400件以・・・

2017年10月11日(水) ［改定速報］【医療安全対策加算】で専従医師の配置を提案　中医協で厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第363回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は10月11日開かれ、救急医療、小児・周産期医療、医療安全対策の診療報酬上の評価について議論した。医療安全対策について厚生労働省は、専従の医師の配置を【医療安全対策加算】の要件に追加することを提案したが、診療側委員は医師不足や人件費高騰につながりかねないなどとして反発。代わりに専従要件を緩和し、他の業務との兼任を一定程度可能とすることを要請した。　【医療安全対策加算】には・・・

2016年12月08日(木) ［医療改革］療養病床や働き方ビジョンの議論を報告　医療部会

社会保障審議会医療部会（第49回　12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月8日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、（1）大学附属病院等のガバナンス改革、（2）新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会の状況および今後のスケジュール、（3）療養病床のあり方に関する議論の整理案―について議論した。　（1）について、厚労省は複数の大学病院で医療安全に関する重大事案が発生したことを受けて「大学附属病院等のガバナンスに関する検討会」を設置・・・

2016年09月15日(木) ［医療施設］ 42国立大学附属病院の経営状況など調査結果を公表　会計検査院

国立大学法人が大学に設置する附属病院の運営についての報告書（要旨）（9／15）《会計検査院》: 発信元：会計検査院　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　会計検査院は9月15日、「国立大学法人が大学に設置する附属病院の運営についての報告書（要旨）」を公表した。　会計検査院は、 2014年度末現在において特定機能病院として承認されていた42国立大学附属病院を設置している42国立大学法人の、2010年度から2014年度までの間の会計を対象に、▽業務損益や収支の推移、▽医薬品などの調達は会計規程等に基づき適正に実施されているか、▽医療機器の更新は採算性を検討して実施されてい・・・

2016年08月04日(木) ［通知］サリドマイド製剤等の院内処方薬の取り扱いを注意喚起　厚労省

サリドマイド、レナリドミド及びポマリドミド製剤の院内処方薬の取扱いについて（医療機関への注意喚起及び周知徹底依頼）（8／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課、医薬・生活衛生局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月4日付で、「サリドマイド、レナリドミド及びポマリドミド製剤の院内処方薬の取扱い」に関する事務連絡を発出した。　サリドマイド、レナリドミドおよびポマリドミド製剤は、「サリドマイド製剤安全管理手順（TERMS）」と「レブラミド・ポマリスト適正管理手順（RevMate）」により、厳格な安全管理が求められている。しかし、今般、医療機関において、レナリドミド製剤を院内処方した際、別の入院患者へ誤投与した・・・

2016年07月20日(水) ［医療改革］大学附属病院長の選任、プロセス透明化を提案　大学病院検討会

大学附属病院等のガバナンスに関する検討会（第4回　7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は7月20日、「大学附属病院等のガバナンスに関する検討会」を開催し、「管理者（病院長）の資質と選任方法」を議題とした。検討会は「大学附属病院等のガバナンス（意思決定・合意形成のシステム）改革に関する結論を得るための検討を続けている。　厚労省は管理者（病院長）に関し、検討会でこれまで、委員から「選出方法は指名でも選挙（意向投票）でもよく、どちらかが唯一の方法ではない」「指名も選挙も、どちら・・・

2016年03月08日(火) ［医療安全］厚労省が特定機能病院の承認要件見直しを説明　自民党会議

社会保障制度に関する特命委員会医療に関するプロジェクトチーム・厚生労働部会合同会議（3／8）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　自由民主党は3月8日、「社会保障制度に関する特命委員会の医療に関するプロジェクトチーム」と「厚生労働部会」の合同会議を開き、「特定機能病院の承認要件の見直し」(p2～p11参照)について説明した。　特定機能病院の「医療安全体制の強化」(p3～p5参照)に関する施策としては、2015年4月に厚労省の「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース（TF）」が設置され、同年11月に改善策の提言を取りまとめたこと・・・

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