-
2025年03月18日(火)
[医療提供体制] 21都府県で医療保護入院患者への訪問支援員の派遣 厚労省
- 厚生労働省が行った調査によると、精神科病院に医療保護入院をしている患者の求めに応じて訪問支援員を派遣し、相談支援などを行う「入院者訪問支援事業」で、2024年度は支援員の派遣または派遣を予定している都道府県が21あった<doc19326page7>。事業は精神保健福祉法の改正により24年度から法定化されたもの。法定化前の23年度には、和歌山の1県で先行的に支援員の派遣を実施していた。 本人の同意に基づかない医療保護・・・
-
2025年02月28日(金)
[医療提供体制] かかりつけ薬局の役割発揮、健康増進の取り組みを 厚労省
- 厚生労働省の佐藤大作審議官(医薬担当)は2月28日、自治体の薬務担当者などを対象にした協議会で、薬局や薬剤師が地域住民の「かかりつけ」としての役割を果たすためには健康増進への取り組みに加え、医療DXへの対応や医療・介護従事者との連携体制づくりが求められるとの考えを示した。 佐藤氏は開会のあいさつで、将来的な人口減少を踏まえると、地域で医療提供体制を確保するために医療資源など地域の実情に応じて対応する・・・
-
2025年02月26日(水)
[看護] 介護サービスに従事する看護職員、確保・定着で処遇改善を要求
- 日本看護協会は、2026年度予算で在宅など介護サービスに従事する看護職員の確保・定着につなげるための処遇改善などを求める要望書を厚生労働省に提出した。厚労省側は介護報酬の基本報酬と加算の両面で処遇改善に対応する意向を示したという<doc19080page1>。 要望書では、地域包括ケアシステムを構築するために訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の事業所、介護施設などのサービスをさらに充実させること・・・
-
2025年01月27日(月)
[募集] 脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業、補助額最大1,800万円
- 厚生労働省は27日、「脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」実施法人の公募について公示した<doc18468page1>。同事業の補助額は最大で「概ね1,800万円の予定」としている<doc18469page3>。 同事業への応募資格は、「脳卒中および心臓病の急性期も含む入院診療を提供している」など、提示された6項目の要件を全て満たした医療機関で、地域の中心的な医療機関と連携し、同事業を包括的に支援することが求めら・・・
-
2024年12月23日(月)
[介護] 介護保険制度27年度に改正、来年冬取りまとめ 社保審介護保険部会
- 社会保障審議会の介護保険部会は23日、次期介護保険制度の見直しに向けた議論を始めた。持続可能な制度の構築や介護人材確保・職場環境改善策などに関する議論を2025年冬ごろに取りまとめ、27年度に制度改正を実施する<doc18096page2>。 次の制度見直しに向けて、85歳以上人口の増加や生産年齢人口の減少に加え、介護人材の確保が課題となる中、地域の介護需要に応じたサービスを確保する必要がある<doc18097page2>・・・
-
2024年10月03日(木)
[医療提供体制] かかりつけ精神科医機能の議論を開始 厚労省
- 厚生労働省は3日、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、社会資源を活用し、患者に必要な支援を多職種で提供するケースマネジメントや緊急時の対応なども含めた「かかりつけ精神科医機能」についての議論を開始した。藤井千代構成員(国立精神・神経医療研究センター地域精神保健・法制度研究部長)は、都市部を中心に増加傾向にある診療所の在り方に関する検討が必要だと指摘した。 かかりつけ精神科医機能・・・
-
2024年08月28日(水)
[予算] 25年度予算概算要求、社会保障費32.4兆円 厚労省
- 厚生労働省は28日、2025年度予算の概算要求を固めた。一般会計の要求額は過去最大の34兆2,763億円で、他省庁への移管分を除く24年度当初予算から4,574億円増加。このうち、医療や介護など社会保障費に32兆4,375億円を計上した<doc16435page2>。高齢化などに伴う社会保障費の自然増は4,100億円となる<doc16435page4>。 重点的な要求事項の1つが、全世代型社会保障の実現に向けた保健・医療・介護の構築。それに向け・・・
-
2024年08月05日(月)
[医療提供体制] 高齢者医療、関係者が学ぶ機会充実を提言 大綱改定へ
- 内閣府の「高齢社会対策大綱の策定のための検討会」は5日、加速する高齢化への対応方針を示す「高齢社会対策大綱」の改定に向けた報告書をまとめた。2030年代の後半には85歳以上の人口が1,000万人を超えると予想される中、フレイルや認知症を含む高齢者医療とプライマリ・ケアなどの地域医療を医療関係者が学ぶ機会を充実させ「医師などの養成課程でもより重点を置くべき」だと提言した<doc16289page17>。 医療や介護の必・・・
-
2024年06月12日(水)
[社会福祉] ヤングケアラーの情報提供を呼び掛け 厚労省
-
- 介護保険サービスの支給事務等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について(6/12付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 高齢者支援課 老人保健課 カテゴリ: 社会福祉 介護保険
-
2024年05月28日(火)
[介護] 地域包括ケア推進の「地域づくり支援ハンドブック」改訂 厚労省
-
- 支援パッケージ(地域づくり支援ハンドブック vol.2)について(5/28付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
-
2024年05月22日(水)
[医療改革] 新たな地域医療構想、中小民間病院の活用を提言
- 厚生労働省が22日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、伊藤伸一構成員(日本医療法人協会会長代行)は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想の推進に当たって中小民間病院の活用を検討していくべきだと提言した<doc14881page3>。在宅医療を含め地域包括ケアシステムの中で既に中核的な役割を果たしている民間病院が多くあり、これらの病院の特性を有効利用することが構想を加速させる重要な要因になる・・・
-
2024年02月22日(木)
[診療報酬] 地域包括医療病棟への移行方針、調査へ 地ケア病棟協会
-
- 地域包括ケア病棟協会 記者会見(2/22)《地域包括ケア病棟協会》
- 発信元:地域包括ケア病棟協会 カテゴリ: 診療報酬
-
2024年02月14日(水)
[診療報酬] 敷地内薬局の罰則強化、地域支援体制加算など減算割合9割に
- 厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」に対する罰則を強化する。その薬局が算定する「地域支援体制加算」や「後発医薬品調剤体制加算」の減算割合を現行の2割から9割に大幅に引き上げる<doc13370page730><doc13370page731><doc13370page707>。 また、敷地内薬局での処方につき7種類以上の内服薬(特に規定するものを除く)の調剤を行った場合には薬剤料を1割減算す・・・
-
2024年02月01日(木)
[介護] 訪問介護の基本報酬「引き下げ」に強く抗議 関係2団体
-
- 令和6年度報酬改定における改定事項について(2/1)《全国ホームヘルパー協議会、日本ホームヘルパー協会》
- 発信元:全国ホームヘルパー協議会 日本ホームヘルパー協会 カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
-
2024年01月31日(水)
[診療報酬] 敷地内薬局を保有するグループとしての評価見送りへ 附帯意見
- 厚生労働省は、いわゆる敷地内薬局を保有するグループとして評価する仕組みの導入を2024年度の診療報酬改定で見送る。1月31日の中央社会保険医療協議会・総会で示した24年度改定に向けた答申書附帯意見の素案に「引き続き検討する」とし、26年度以降の報酬改定の検討課題とする<doc13215page4>。 医療機関の敷地の中にある敷地内薬局を巡っては、中医協でもこれまで「地域包括ケアシステムを整備する国の方針に逆行する」・・・
-
2024年01月24日(水)
[医療提供体制] かかりつけ医機能支援病院、中小病院の役割が重要 全日病
- 病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する、厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は24日、「かかりつけ医機能」に関する実態を把握するため2回目のプレゼンを行い、織田正道構成員(全日本病院協会副会長)など6人が発表した。織田構成員は「かかりつけ医機能支援病院」としての中小病院の役割が重要になるという認識を示した<doc13127page4>。 「かか・・・
-
2024年01月19日(金)
[診療報酬] 医療従事者、医療保険者、患者代表が意見表明 中医協・公聴会
- 医療現場や患者の声を診療報酬改定に反映させるため、中央社会保険医療協議会が19日、広島市内で公聴会を開き、医療従事者や医療保険者、患者代表などが意見を表明した<doc13045page1><doc13046page1>。医療関係者からは、地方の小規模な病院が夜間や休日を含めて高齢な救急患者の受け入れに対応することの困難さを指摘する意見があった。 社会医療法人社団沼南会が運営し、10対1の一般病棟などケアミックスの医療・・・
-
2023年12月27日(水)
[診療報酬] 「かかりつけ医機能」関連の報酬引き上げを 中医協・診療側
- 2024年度の診療報酬改定を見据え、中央社会保険医療協議会の診療側は12月27日、地域包括診療料など「かかりつけ医機能」に関する診療報酬の点数の引き上げなどを盛り込んだ意見を中医協・総会に出した<doc12848page3>。また、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定を念頭に、医療提供体制の改革を継続的に進めるため必要な財源を配分すべきだと主張している<doc12848page2>。 意見では、地域包括ケ・・・
-
2023年12月18日(月)
[介護] 24年度介護報酬改定、審議報告案を了承 社保審分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、2024年度の介護報酬改定に向けた審議の報告案を了承した。医療機関との連携により施設内で感染者の療養を行うことや、他の入所者などへの感染拡大を防止するための医療機関との連携体制の構築や感染症対策につながる取り組みを行う高齢者施設などを新たに評価することを盛り込んだ<doc12641page2>。 24年度改定の基本的な視点は、▽地域包括ケアシステムの深化・推進▽自立支援・・・・
-
2023年12月15日(金)
[診療報酬] 認知症などで頻度多い訪問診療「厳格に回数管理を」 中医協
- 中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会で、支払側の委員は訪問診療の算定回数が多い医療機関で繰り返し実施される認知症などの患者への訪問診療について「回数を厳格に管理すべきだ」と主張した。 この日の総会では、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療をテーマに改めて議論した。厚生労働省がNDBデータを基に集計したところ、在宅患者訪問診療料の算定回数が月500回以上の医療機関について、訪問診療の頻度が1カ月で・・・
-
2023年12月11日(月)
[介護] 24年度介護報酬改定の審議報告案を厚労省が提示 社保審分科会
- 厚生労働省は11日、2024年度の介護報酬改定に関する審議の報告案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。人口構造や社会・経済状況の変化を踏まえ、「良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」などを基本的な視点として報酬改定を実施する<doc12493page10>。18日に開催予定の次の会合での取りまとめを目指す。 24年度改定の基本的な視点は、▽地域包括ケアシステムの深化・推進▽自立支援・重度化・・・
-
2023年12月08日(金)
[診療報酬] 24年度診療報酬改定の基本方針案を了承、社保審の2部会
- 厚生労働省は8日、2024年度診療報酬改定の基本方針案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示し、大筋で了承された。「人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付け、医療従事者の賃上げを促す方向性を打ち出した<doc12452page3>。診療報酬による賃上げの推進策は中央社会保険医療協議会で、引き続き議論する。医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除く「コメディカル」の賃金の平均は、全産業の水準を下回って・・・
-
2023年12月04日(月)
[介護] 総合マネジメント体制強化加算、基本報酬への包括化見送りへ
- 厚生労働省は4日、地域密着型の介護サービス事業所が算定する「総合マネジメント体制強化加算」について2024年度の介護報酬改定で基本サービス費として包括的に評価するのではなく、現行通りの評価とする案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。また、地域の多様な主体と共に利用者を支える仕組みづくりを促進するため、この加算に新たな区分を設けることも提案した<doc12337page23>。複数の委員がこれらを支持し・・・
-
2023年11月29日(水)
[診療報酬] 24年度診療報酬改定の基本方針 厚労省が骨子案示す
- 厚生労働省は29日、2024年度に行う診療報酬改定の基本方針の骨子案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示した。人口構造の変化に伴い、医療の支え手の長期的な不足が見込まれる中、「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付ける内容で、12月上旬ごろ取りまとめる<doc12249page3>。 診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会による点数配分の議論の前提に当たり、社・・・
-
2023年11月16日(木)
[介護] 介護保険事業計画に関する基本指針の改正案公表 厚労省
-
- 介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の全部を改正する件(案)に関する御意見の募集について(11/16)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ: 介護保険
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。