過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年06月25日(火) ［救急医療］ 24年6月17日－6月23日の熱中症による救急搬送は1,484人

熱中症による救急搬送人員（6月17日－6月23日速報値）（6／25）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が25日に公表した6月17日－6月23日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は1,484人<doc15361page1>。前年同時期（1,972人）と比べ488人減少した<doc15361page2>。4月29日からの累計は7,765人<doc15361page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）22人（1.5％）、少年（7歳以上18歳未満）159人（10.7％）、成人（18歳以上65歳未満）・・・

2024年06月21日(金) ［救急医療］ 24年5月の熱中症による救急搬送者数は2,799人　消防庁

令和6年5月の熱中症による救急搬送状況（6／21）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が21日に公表した「2024年5月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は2,799人だった。23年5月の救急搬送人員3,655人と比べ856人減少した<doc15327page2>。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1,519人（構成比54.3％）。次いで、成人709人（25.3％）、少年523人（18.7％）、乳幼児48人（1.7％）の順だった<doc15327page2>。また、初診時の傷病程度は、軽症が最も多く1,964人（・・・

2024年06月19日(水) ［医療提供体制］時間外労働の上限規制、施行後の影響を調査へ　厚労省

医師の働き方改革の施行後調査等の実施について（依頼）（6／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医師の時間外労働の上限規制が4月1日に施行されたことを受けて、厚生労働省は各都道府県に6月19日付で事務連絡を出し、大学病院による医師派遣の引き揚げの有無や、救急医療や周産期医療への影響を調査することを伝えた<doc15425page1>。調査は、時間外労働の上限規制が施行された後の実態を把握するため、各都道府県が行う。　調査対象は、時間外労働の上限規制が始まるのに先立って2023年10月－11月に行った準備状況調査・・・

2024年06月18日(火) ［救急医療］ 24年6月10日－6月16日の熱中症による救急搬送は2,485人

熱中症による救急搬送人員（6月10日－6月16日速報値）（6／18）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が18日に公表した6月10日－6月16日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は2,485人<doc15224page1>。前年同時期（1,100人）と比べ1,385人増加した<doc15224page2>。4月29日からの累計は6,199人<doc15224page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）30人（1.2％）、少年（7歳以上18歳未満）296人（11.9％）、成人（18歳以上65歳未満・・・

2024年06月17日(月) ［医療改革］行政事業レビュー、ドクターヘリ導入促進など6事業　厚労省

行政事業レビュー（公開プロセス）の実施について（6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は17日、行政事業レビューを実施した。対象事業は「ドクターヘリの導入促進」「後期高齢者医療制度事業費補助金」など6事業<doc15182page2>。「ドクターヘリの導入促進事業」のレビューでは、▽事業の効果や効率性▽ドクターヘリによる搬送の有効性に関する成果指標－が論点となった<doc15182page24>。　ドクターヘリ導入促進事業の予算額は、2024年度当初が95億円で、23年度当初は87億円・・・

2024年06月14日(金) ［診療報酬］処置・手術の休日加算「改定の影響慎重に見極め」　厚労省

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和6年度第1回　6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が14日に開いた会合で、厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で行った処置・手術の「休日加算1」などの見直しで、2年後に経過措置を終えて新たなルールを適用できるのかを判断するため、医療現場への影響を慎重に見極める考えを示した<doc15299page13>。　厚労省はまた、24年度に新設された「救急患者連携搬送料」の対象患者が急性期病院からほかの医療機・・・

2024年06月14日(金) ［診療報酬］地域包括医療病棟に移行困難な理由把握へ　中医協

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和6年度第1回　6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は14日、「地域包括医療病棟」の新設など2024年度の診療報酬改定で行った入院や外来医療への評価の見直しによる影響を把握する調査の実施案を中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に出した。その中で厚労省は、地域包括医療病棟の新設に関する調査で、高齢者の急性疾患の受け入れ状況などだけでなく、急性期病棟などからの移行が困難な理由も把握する方針を説明した。　24年度の診療報酬改定・・・

2024年06月14日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　6月17日－6月22日

来週注目の審議会スケジュール（6月17日－6月22日）（6／14）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月17日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月17日(月)15:00-17:00　第6回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会16:00-18:00　第16回匿名介護情報等の提供に関する専門委員会6月18日(火)未定　閣議14:00-16:00　第7回厚生科学審議会感染症部会エイズ・性感染症に関する小委員会16:00-18:00　第114回ライフサイエンス委員会6月19日(水)10:00-12:00　第7回外国人介護人材の業務の在り方に・・・

2024年06月11日(火) ［救急医療］ 24年6月3日－6月9日の熱中症による救急搬送は687人

熱中症による救急搬送人員（6月3日－6月9日速報値）（6／11）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が11日に公表した6月3日－6月9日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は687人<doc15126page1>。前年同時期（1,073人）と比べ386人減少した<doc15126page2>。4月29日からの累計は3,714人<doc15126page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）12人（1.7％）、少年（7歳以上18歳未満）112人（16.3％）、成人（18歳以上65歳未満）205・・・

2024年06月07日(金) ［医療提供体制］救急業務のあり方検討会、21日に24年度初会合　消防庁

「令和6年度救急業務のあり方に関する検討会」の発足及び開催（6／7）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は、「救急業務のあり方に関する検討会」の2024年度の初会合を21日に開催する。24年度には、マイナンバーカードを活用した救急業務（マイナ救急）の全国展開や、増加する救急需要への対策に関する検討を行う。　消防庁によると、23年の救急自動車の救急出動件数は約764万件（速報値）で、集計開始以来の最多だった。同庁では、高齢化の進展や気候変動、感染症の流行などによって救急需要がさらに増加し、ニーズが多・・・

2024年06月04日(火) ［救急医療］ 24年5月27日－6月2日の熱中症による救急搬送は509人

熱中症による救急搬送人員（5月27日－6月2日速報値）（6／4）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が4日に公表した5月27日－6月2日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は509人<doc15017page1>。前年同時期（759人）と比べ250人減少した<doc15017page2>。4月29日からの累計は3,027人<doc15017page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）11人（2.2％）、少年（7歳以上18歳未満）127人（25.0％）、成人（18歳以上65歳未満）108人・・・

2024年05月31日(金) ［診療報酬］地域包括医療病棟、対象期間から3カ月まで除外可　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その７）（5／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料「その7」の中で、新設の「地域包括医療病棟入院料」に関して、入院期間など7つの実績の基準でクリアすることが難しい期間がある場合は、実績の対象期間から3カ月を上限に除くことを26年5月末まで認める取り扱いを示した<doc14997page4>。　救急搬送の受け入れに対応するため、地域医療の連携を進める中で、想定している診療を行うことが一時的に難しくなるケースに配慮し・・・

2024年05月31日(金) ［医療提供体制］「病棟」ではなく「病床」単位での病床機能報告を提案

新たな地域医療構想等に関する検討会（第5回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が5月31日開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小熊豊構成員（全国自治体病院協議会会長）は新たな地域医療構想に向けて各医療圏の人口動態に基づく公立病院の再編・統合や経営形態の見直しが不可欠だとの認識を示した。池端幸彦参考人（日本慢性期医療協会副会長）は病棟単位ではなく「病床単位での機能報告をベースとすることが有効ではないか」と述べた。　小熊氏は、全国の公立病院数が減少傾向に・・・

2024年05月28日(火) ［救急医療］ 24年5月20日－5月26日の熱中症による救急搬送は904人

熱中症による救急搬送人員（5月20日－5月26日速報値）（5／28）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が28日に公表した5月20日－5月26日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は904人<doc14965page1>。前年同時期（944人）と比べ40人減少した<doc14965page2>。4月29日からの累計は2,518人<doc14965page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）14人（1.5％）、少年（7歳以上18歳未満）159人（17.6％）、成人（18歳以上65歳未満）241人・・・

2024年05月27日(月) ［介護］ケアマネの97％が本来業務外に対応　介護クラフトユニオンが調査

「ケアマネジャー限定実態調査アンケート」集計結果（5／27）《日本介護クラフトユニオン》: 発信元：日本介護クラフトユニオン　　カテゴリ： 介護保険

　介護支援専門員（ケアマネジャー）計641人のうち97.3％が本来業務の範囲ではないと思うことに対応した経験があるとする調査結果を介護業界の労働組合「日本介護クラフトユニオン」（NCCU）が公表した<doc15006page2>。本来業務の範囲外に対応しなくてもよくなる方法として、「ケアマネジャーができることとできないことを明確に示す」という回答が約8割を占めた<doc15006page3>。　本来はケアマネジャーの業務範囲で・・・

2024年05月27日(月) ［医療提供体制］精神科医療、総合確保基金で多角化を　日精協

新たな地域医療構想等に関する検討会（第4回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省が27日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、櫻木章司構成員（日本精神科病院協会常務理事）は、医療資源の効率的で有効な転換を行うためには、「地域医療介護総合確保基金を活用し、精神科医療の多角化を図る必要性がある」と主張した。　この日の会合では、前回に続き新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを実施した。介護関係団体のほか、精神科医療分野の代表として櫻木構成員が意見を述べ・・・

2024年05月27日(月) ［介護］新地域医療構想、生活支援サービスをどこにいても受けられる体制を

新たな地域医療構想等に関する検討会（第4回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省が27日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は新たな地域医療構想に期待することとして、医療や介護を含むさまざまな生活支援サービスを「どこにいても受けられる体制」の構築を挙げた<doc14908page16>。　この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを行った。介護や精神科医療の関連団体などが意見を発表した。　柴口氏は・・・

2024年05月27日(月) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（9）　高齢の救急患者を「治し支える」ための病床機能分化を推進

令和6年度診療報酬改定の概要（医科全体版）（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 特集 Scope

　2024年度診療報酬改定では、急性期入院医療の現状と課題を踏まえ、病床機能分化への体系的な見直しが行われた。その核となるのは「地域包括医療病棟」の創設だが、下り搬送の促進やリハビリテーションの充実など、ほかにも的確な対策を講じている。◆7対1病床は軽症・中等症とミスマッチ　24年度改定に向けたデータに基づく中央社会保険医療協議会の議論では、次のような急性期入院医療の現状と課題が共有された。（1）高齢者の人・・・

2024年05月21日(火) ［救急医療］ 24年5月13日－5月19日の熱中症による救急搬送は615人

熱中症による救急搬送人員（5月13日－5月19日速報値）（5／21）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が21日に公表した5月13日－5月19日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は615人<doc14836page1>。前年同時期（1,357人）と比べ742人減少した<doc14836page2>。4月29日からの累計は1,614人<doc14836page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）4人（0.7％）、少年（7歳以上18歳未満）129人（21.0％）、成人（18歳以上65歳未満）139・・・

2024年05月17日(金) ［診療報酬］厚労省、特定感染症入院管理加算での「治療室の場合」を明確化

疑義解釈資料の送付について（その5）（5／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その5）で、新設する特定感染症入院医療管理加算の2段階評価のうち、上位となる評価の「治療室の場合」について明確にした<doc14804page2>。　具体的には、▽救命救急入院料▽特定集中治療室管理料▽ハイケアユニット入院医療管理料▽脳卒中ケアユニット入院医療管理料▽小児特定集中治療室管理料▽新生児特定集中治療室管理料▽新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料▽・・・

2024年05月17日(金) ［医療提供体制］「マイナ救急」実証事業23日から開始　消防庁

マイナ救急実証事業の開始（5／17）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は17日、救急隊がマイナ保険証を活用して救急活動を行う実証事業を全国67の消防本部（660隊）で23日から順次開始すると発表した<doc14834page1>。カードを専用端末で読み取ることでオンライン資格確認等システムの情報を閲覧し、適切な搬送先の選定や搬送時間の短縮ができるかなどを検証する。　現行では、オンライン資格確認等システムの情報を閲覧する権限が消防機関にないため、実証事業の開始前に協力医療・・・

2024年05月14日(火) ［救急医療］ 24年5月6日－5月12日の熱中症による救急搬送は335人

熱中症による救急搬送人員（5月6日－5月12日速報値）（5／14）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が14日に公表した5月6日－5月12日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は335人<doc14784page1>。前年同時期（332人）と比べ3人増加した<doc14784page2>。4月29日からの累計は999人<doc14784page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）3人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）49人（14.6％）、成人（18歳以上65歳未満）99人（29.6・・・

2024年05月07日(火) ［救急医療］ 24年の熱中症による救急搬送者状況の報告スタート　消防庁

熱中症による救急搬送人員（4月29日－5月5日速報値）（5／7）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省消防庁は7日、2024年「熱中症による救急搬送状況」の公表をスタートした。4月29日－5月5日の速報値による救急搬送人員は664人と報告された<doc14702page1>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）18人（2.7％）、少年（7歳以上18歳未満）117人（17.6％）、成人（18歳以上65歳未満）186人（28.0％）、高齢者（65歳以上）は343人（51.7％）となった<doc14702page1>。　初診時の傷病・・・

2024年04月26日(金) ［医療提供体制］医師偏在解消、診療科指定の地域枠を促進へ　厚労省

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第4回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　特定の診療科や地域の医師の偏在を解消するため、厚生労働省は4月26日開催の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、大学医学部について従事する診療科を指定する「診療科選定地域枠」や恒久定員内への地域枠の設置の促進を論点に挙げた<doc14635page38>。また、中堅以降の医師の偏在にどう対応するかも検討課題に挙げた。法改正や規制緩和も含めた対策を求める意見や、高齢の医師の活躍を促す方策が・・・

2024年04月26日(金) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（8）　医療DXの体制整備へ2つの加算で医療機関の導入負担を軽減

令和6年度診療報酬改定の概要（医科全体版）（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 特集 Scope

　2024年度診療報酬改定は、政策的に評価が進められた項目がある一方で、改定率の実質の上積み分が少ないなか、メリハリを利かせるために入院では着実に適正化が進められた。そのポイントをピックアップしてみる。◆DX体制評価にマイナ保険証の利用実績　岸田政権の主要政策である「デジタル社会への移行」の一環として、「医療DX」の体制整備が評価された。オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報を実際に診療に活用・・・

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