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2015年06月01日(月)
[医療機器] プラズマインジケータ開発、医療機器製造で採用目指す NEDO
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- プラズマ強度を瞬時に判断できるプラズマインジケータを開発─量産ラインの装置稼働率の向上、装置間の機差解消に貢献─(6/1)《新エネルギー・産業技術総合開発機構》
- 発信元:新エネルギー・産業技術総合開発機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2015年06月01日(月)
[高齢者] 日本版CCRC実現に向けてさらに深く討議すべき論点 内閣府
- 内閣府は6月1日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開催し、5月14日の前回会合で提示された「日本版CCRC構想の素案」(p2~p16参照)について討議した。 日本版CCRC(高齢者への継続したケア)構想は、「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができる地域づくり」を目指す仕組み・・・
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2015年06月01日(月)
[医療保険] 協会けんぽ、12月の平均標準報酬月額27万9,914円 厚労省
- 厚生労働省は6月1日、協会管掌健康保険事業月報(2014年12月速報値)を公表した。加入者数は3,622万人(前年同期比1.81%増)で、このうち、被保険者数2,085万人(同2.63%増)、被扶養者数1,536万人(同0.72%増)。平均標準報酬月額は27万9,914円(同0.91%増)、標準報酬総計7兆9,256億円(同1.10%増)だった。また、法定の医療給付費は総計4,074億円(同7.16%増)で、このうち、入院1,208億円(同3.59%増)、入院外1,566・・・
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2015年06月01日(月)
[医療保険] 組合健保、10月の平均標準報酬月額37万513円 厚労省
- 厚生労働省は6月1日、組合管掌健康保険事業月報(2014年10月速報値)を公表した。保険者数は1,411組合(前年同月比0.49%減)で、加入者数は2,921万人(同0.14%減)、このうち、被保険者数1,573万人(同0.63%増)、被扶養者数1,348万人(同1.03%減)。平均標準報酬月額は37万513円(同0.89%増)、標準報酬総計5兆9,065億円(同1.77%増)だった。また、法定の医療給付費は総計2,814億円(同2.73%増)で、このうち、入院788・・・
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2015年06月01日(月)
[介護保険] リハビリマネジメント加算を改定Q&A第3集で詳説 厚労省
- 厚生労働省は6月1日、「2015年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(2015年6月1日)」を公表した。介護保険最新情報vol.481に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は【リハビリテーションマネジメント加算】について。 まず、【リハビリテーションマネジメント加算(II)】(以降リハマネジメント加算と記載)は、加算を取得する際、初めて「通所リハの計画を作成して同意を得・・・
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2015年06月01日(月)
[医療提供体制] 2病院のがん診療連携拠点病院の指定更新せず 厚労省
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- がん診療連携拠点病院等の指定について(第3報 6/1)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
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2015年06月01日(月)
[医療保険] 2015年度後期高齢者支援金徴収額は5兆8,800億円 支払基金
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- 平成27年度 後期高齢者支援金徴収額等が決定(6/1)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 医療保険 高齢者
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2015年06月01日(月)
[精神医療] 各国の精神障害者の地域移行の動向を説明 内閣府WS
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- 障害者政策委員会「ワーキング・セッションII:精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」(6/1)《内閣府》
- 発信元:内閣府 障害者制度改革担当室 カテゴリ: 社会福祉 医療提供体制 保健・健康
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2015年06月01日(月)
[医療改革] 麻生財務相が財政健全化計画に関する建議を説明 諮問会議
- 内閣府は6月1日、経済財政諮問会議を開催し、麻生太郎財務大臣は財務省の財政制度等審議会が同日、取りまとめた「財政健全化計画等に関する建議の概要」を提示、説明した。 「財政健全化計画」の方向性に関する基本的考え方として、デフレ脱却・経済再生に最大限取り組み、「経済再生ケース」を実現してできる限りの税収増を図ると説明。2017年4月の消費税率引き上げは社会保障目的であり、歳出全体が安易に増加したならば国民・・・
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2015年06月01日(月)
[医療改革] 地域医療構想と整合する診療報酬体系構築を 財政審
- 6月1日の経済財政諮問会議で説明した「財政健全化計画等に関する建議」は同日、財務省の財政制度等審議会がとりまとめたもの。建議ではこのほか、主に、(1)リスクの大きさやQOL/ADL(日常生活動作)などへの影響度に応じた保険給付範囲の見直し(p30~p31参照)、(2)在宅療養との公平確保(p32参照)、(3)薬価の抑制(p32~p33参照)、(4)調剤報酬の抑制(p33~p34参照)、(5)医療提供体制の改革・・・
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