キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全11件中1 ~11件 表示

2017年02月28日(火)

[がん対策] がん患者の就業状況、男女差が浮き彫りに 民間調査

「がんに関するコミュニケーション実態調査」を実施~メディリード×キャンサーペアレンツ共同調査Part1~(2/28)《メディリード》
発信元:メディリード   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 がん患者の就業状況について、男性の約7割がフルタイムで勤務しているが、女性は無職とフルタイム勤務がどちらも約3割で、男女で乖離(かいり)があることがメディリードとキャンサーペアレンツの共同調査で明らかになった。 調査はがん患者支援のきっかけを探るため、男性と女性の状況の違いについて、子どもを持つがん患者のピア(仲間)サポートサービス「キャンサーペアレンツ」の会員のうち34都道府県に在住する30~64歳の・・・

続きを読む

2017年02月28日(火)

[医療保険] 国保の2015年度の単年度収支は2,843億円の赤字 厚労省

平成27年度国民健康保険(市町村)の財政状況について 速報(2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省がこのほど公表した「平成27年度(2015年度)国民健康保険(市町村)の財政状況 速報」によると、一般会計からの繰入金を除いた市町村国保の2015年度の単年度収支は、2,843億円の赤字であったことがわかった。赤字保険者の割合は58%で、前年度に比べ1.6ポイント増加。赤字保険者が抱える赤字総額も前年度比259億円増の1,127億円となり、厳しい財政状況が浮き彫りになった(p1~p4参照)。 2015年度の収入総額は16・・・

続きを読む

2017年02月28日(火)

[看護] 看護師による特定行為、11の研修機関を指定 厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました(2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は2月28日、看護師による特定行為研修の指定研修機関に、11の医療機関を指定した。 指定された医療機関は、次の通り(p1~p3参照)。(1)国立大学法人山形大学(2)公立大学法人福島県立医科大学(3)医療法人社団明芳会(4)社会医療法人河北医療財団 河北総合病院(5)公立能登総合病院(6)公立大学法人大阪市立大学(7)社会医療法人きつこう会多根総合病院(8)学校法人兵庫医科大学 医療人育成センター(9)・・・

続きを読む

2017年02月28日(火)

[医療費] 9月の調剤医療費は6,026億円、後発品割合は66.5% 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成28年9月 (2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月28日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2016年9月)」を発表した。2016年9月の調剤医療費は6,026億円(前年度同期比3.9%減)で、内訳は技術料が1,487億円(1.2%増)、薬剤料が4,529億円(5.5%減)。薬剤料のうち後発医薬品は703億円(3.3%増)(p1参照)(p7参照)だった。後発品割合は数量ベース(新指標)で66.5%(7.3ポイント増)となった(p1参照)(p38参照)。・・・

続きを読む

2017年02月28日(火)

[経営] ドラッグストアの1月販売総額は前年同月比5.3%増 経産省

商業動態統計速報 平成29年1月分(2/28)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は2月28日、2017年1月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、4,685億円(前年同月・・・

続きを読む

2017年02月28日(火)

[医薬品] 「先駆け審査指定制度」新規指定7品目を公表 厚労省

「先駆け審査指定制度」に基づき、医療機器(3品目)、体外診断用医薬品(1品目)及び再生医療等製品(3品目)を指定~画期的な医療機器等の日本における開発を促進~(2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 医療機器審査管理課   カテゴリ: 社会福祉 医療保険
 厚生労働省は2月28日、優先審査などが適用される「先駆け審査指定制度」の対象品目に、医療機器3品目(p2~p3参照)、体外診断用医薬品1品目(p3参照)、再生医療等製品3品目(p4~p5参照)を新たに指定したと発表した。 「先駆け審査指定制度」は、世界に先駆けて開発され、開発の早期段階で有効性が見込まれる医薬品・医療機器などを厚労省が指定し、承認前の優先相談や優先審査など様々な支援を行って早期実用化につ・・・

続きを読む

2017年02月28日(火)

[医療費] 4~9月の医療費、前年同期比0.8%増 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費] 平成28年9月号(2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は2月28日、2016年度の9月までの「最近の医療費の動向(概算医療費)」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で0.8%増だった。年齢別では、75歳未満は0.2%増、75歳以上は1.7%増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院1.4%増、医科入院外1.0%増、歯科2.2%増、調剤1.5%減だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人当たり医療費の伸び率は総額0.7%増、うち75歳未満は0.8%増、75歳以上・・・

続きを読む

2017年02月28日(火)

[医療費] 2016年9月の医療保険医療費、75歳以上で前年比2.3%増 厚労省

最近の医療費の動向[医療保険医療費] 平成28年9月号(2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は2月28日、2016年9月の「最近の医療費の動向(医療保険医療費)」を公表した。この「医療保険医療費」は、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。 2016年9月の医療費総額の伸び率は前年同期比で、医療保険適用75歳未満0.1%減、75歳以上2.3%増だった(p2参照)。診療種類別では、医科入院75歳未満0.1%増、75歳以上3.6%増(p3参照)。医科入院外75歳未満0.8%増、75歳以上2.3%増(p11参照)・・・

続きを読む

2017年02月28日(火)

注目の記事 [精神医療] 精神保健福祉法改正案が国会提出 厚生労働省

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の概要、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案要綱、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案 新旧対照条文(2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
 政府は2月28日、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日付で国会に提出した。 相模原市の障害者支援施設で起こった殺傷事件を受けての法改正で、同改正案には、(1)国および地方公共団体が配慮すべき事項等の明確化、(2)措置入院者が退院後に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みの整備、(3)精神障害者支援地域協議会の設置、(4)精神保健指定医制度の見直し、(5・・・

続きを読む

2017年02月28日(火)

注目の記事 [精神医療] 精神障害者への継続的な医療・福祉支援を 塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 社会福祉
 塩崎恭久厚生労働大臣は2月28日の閣議後の会見で、同日閣議決定された精神保健福祉法改正案について、「精神障害者の方々に対する継続的な医療や福祉の支援をしっかりとやれるようにする」と法案の意義を説明した(p1参照)。 今回の改正案は、2016年7月に発生した相模原市の殺傷事件を受けたもので、都道府県などが措置入院した患者の退院後支援計画を作成することや、退院した措置入院患者が他の自治体に移転した場合に、・・・

続きを読む

2017年02月28日(火)

[医療保険] 後期高齢者医療制度の単年度収支は268億円の黒字 厚労省

平成27年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況について 速報(2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険 高齢者
 厚生労働省が2月28日に公表した「平成27年度(2015年度)後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について 速報」によると、後期高齢者医療広域連合の2015年度の単年度収支(前年度国庫支出金等清算後)は268億円の黒字であったことがわかった(p1~p3参照)。 2015年度の保険料収入は1兆691億円で、被保険者数の増加などで前年度よりも0.6%増加。保険給付費の伸びに伴って、国庫支出金、都道府県支出金、・・・

続きを読む

全11件中1 ~11件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する解説記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、資料については、コピーして他者に手渡すなどは許可をしていますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ