過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年04月12日(金) ［医師・看護師］組織管理の専門家を派遣し、医療機関の「雇用の質」向上を

緊急雇用創出事業の活用による医療分野の「雇用の質」の向上のためのアドバイザー派遣事業について（4／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月12日に、「緊急雇用創出事業の活用による医療分野の『雇用の質』の向上のためのアドバイザー派遣事業」に関する通知を発出した。
　昨今、医療分野における「雇用の質」向上が重視されており、厚労省のプロジェクトチームは平成25年2月に報告書をまとめている。そこでは、（1）「雇用の質」マネジメントシステムの構築（2）医療機関支援（3）専門的人材の育成（4）地域レベルのネットワーク推進―という4つの柱を・・・

2013年03月21日(木) ［縦断調査］結婚・出産の希望実現には、就業形態が大きく関係する

21世紀出生児縦断調査及び21世紀成年者縦断調査特別報告書（10年分のデータより）の概況（3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月21日に、21世紀出生児縦断調査及び21世紀成年者縦断調査特別報告書（10年分のデータより）の概況を公表した。
　21世紀出生児縦断調査は、同じ子どもたちを長年にわたって追跡調査し、経年変化を継続的に観察することで少子化対策、健全育成の施策等に資することを目的として2001（平成13）年から実施されている。今回は13年生まれの子どもたちの、母親の就業状況、子育ての状況等を調査している(p2～p3参照)・・・

2013年01月23日(水) ［診療報酬］費用対効果評価では、エビデンスの強い研究データ活用が不可欠

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第7回　1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月23日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。この日のテーマは、費用対効果を評価する際の「データの取り扱い」である。

　費用対効果評価は、中医協の森田会長（学習院大法学部教授）が「医療費財源が圧迫される中で、新たな医療技術を次々に保険収載していくことは、困難になってくる。したがって、『どの技術を優先的に保険収載すべきか』という視点が今後必要になる。その際には、優先度の判断とし・・・

2013年01月18日(金) ［がん対策］ 75％のがん患者が、患者同士で語りあう交流の場の院内設置希望

がん対策推進協議会（第37回　1／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月18日に、「がん対策推進協議会」を開催した。
　この日は、（1）がん対策の評価指標（2）相談支援・ピアサポート―の2点が議題となった。
　（1）の評価指標に関しては、厚労省当局から「がん対策を評価する枠組みと指標の策定に関する研究」（主任研究員：東大・橋本英樹教授）の内容が報告された(p17～p25参照)。そこでは、がん対策評価の枠組みについて、全体目標（75歳未満の、がんによる死亡率を20％減少・・・

2012年12月19日(水) ［診療報酬］費用対効果の「費用」算出、当該技術に加え入院基本料等も勘案

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第6回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月19日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。

　この専門部会では、医療技術や医薬品・医療機器の評価（保険収載の可否や価格設定など）において、費用対効果の考え方を導入できないか、が検討されている。
　外国では、費用対効果評価が導入されているケースも少なくない。たとえば、イギリスでは、NHS（National Health Service）の保障対象に新薬等を加える場合には、費用対効果を評価する公的専門・・・

2012年11月08日(木) ［労働衛生］上場企業の「心の病」は横ばい傾向、二次予防に効果ありは半数

第6回『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査結果（11／8）《日本生産性本部》: 発信元：公益財団法人日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所　　カテゴリ： 労働衛生

　公益財団法人日本生産性本部のメンタル・ヘルス研究所は11月8日に、『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査結果を公表した。
　この調査は、企業のメンタルヘルスに関する取組み実態を分析・解明するために、全国の上場企業 2140社（有効回答数218社、回収率10.2％）を対象に実施したもの。調査期間は、2012年6月～8月。なお、調査は2002年から隔年で実施しており、今回は6回目(p1参照)。
　調査内容は、・・・

2012年10月31日(水) ［診療報酬］新技術による患者のQOL向上判定する日本独自の評価指標は必要か

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第5回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月31日に、中医協の「費用対効果評価専門部会」を開催した。この日は、QOL評価の具体的手法について議論したほか、イギリスのNICEについて理解を深めた。

　この専門部会では、「新たな医療技術や医薬品、医療機器を保険導入するか否かの判断、あるいは価格設定にあたって、『費用対効果』を勘案できないか」という問題意識に立って設けられたもの。
　費用対効果評価は、イギリスにおいて、医療技術等の費用・・・

2012年10月25日(木) ［労働衛生］メンタルケア取組む事業所43.6％、大規模事業者では9割にのぼる

平成23年「労働安全衛生特別調査（労働災害防止対策等重点調査）」（新設）の概況（10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房情報統計情報部　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は10月25日に、平成23年の「労働安全衛生特別調査（労働災害防止対策等重点調査）」（新設）の概況を公表した。
　この調査は、メンタルヘルス対策および過重労働による健康障害防止対策などを策定するための基礎資料を得ることを目的に行われた。
　調査は、（1）事業所調査(p4～p22参照)（2）労働者調査(p23～p28参照)―の2種類（一部を除き23年10月31日現在）。有効回答数は、（1）が9664事業所（72.8％）、・・・

2012年08月17日(金) ［介護］介護従事者の低賃金変わらず、良質な人材確保が難航　　実態調査

平成23年度介護労働実態調査結果について（8／17）《介護労働安定センター》: 発信元：財団法人介護労働安定センター　　カテゴリ： 調査・統計

　介護労働安定センターは8月17日に、平成23年度の介護労働実態調査結果を公表した。これは、事業所における介護労働実態調査（事業所調査）および介護労働者の就業実態と就業意識を調査（労働者調査）したもの。
　事業所調査は、有効調査対象のうち回答があった7070事業所（有効回答率41.2％）で実施された(p1参照)(p11参照)。主な調査項目は、（1）雇用管理の状況（2）運営上の課題（3）労働者の個別状況―など。
　・・・

2012年07月24日(火) ［医療保険］傷病手当金意見書交付料、医師と柔道整復師の扱いの違い示す

健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する質問に対する答弁書（7／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は7月24日に、「健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　厚生労働省が所管する傷病手当金意見書交付料について、同一患者の同じ傷病に対して、医師には「有償1通1000円の交付料」が支払われる。しかし、柔道整復師は「無償」の取扱いとなっている。
　この差について内山晃議員（衆議院）は、「同じ仕事をしているにも関わらず、医師と柔道整復師との交付料において、有償と無償と・・・

2012年07月05日(木) ［調査］高齢者世帯の所得は横ばいだが、児童のいる世帯の所得は減少傾向

平成23年国民生活基礎調査の概況（7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月5日に、平成23年国民生活基礎調査の概況を公表した。この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の基礎的事項を調べ、厚生労働行政の基礎資料とするもの。3年に1度大規模調査が、中間年に小規模調査が行われており、今回は小規模調査である。
　まず世帯の状況を見てみると、平成23年6月2日現在の世帯総数（岩手、宮城、福島を除く）は4668万4000世帯（除外県があるので、前年との比較は割愛）となっ・・・

2012年06月28日(木) ［介護］介護職員の実際の技能を評価・認定する段位制度

介護プロフェッショナルのキャリア段位制度のパンフレットについて（6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月28日に、介護保険最新情報vol.292を公表した。今回は、「『介護プロフェッショナルのキャリア段位制度』のパンフレット」(p3～p18参照)に関する、同日付の事務連絡を掲載している。
　介護プロフェッショナル段位制度とは、介護現場で働く介護職員の知識・技能を評価し、いわば「有段者」の認定を行うもの。当面は、レベル1（ホームヘルパー2級研修修了相当以上）、レベル2（レベル1と同様）、レベル3（介護・・・

2012年06月14日(木) ［両立支援］治療と仕事の両立で報告書たたき台、現場に合った取組を提言

治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会（第6回　6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災管理課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月14日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から報告書たたき台が示され、これに基づいて議論を行った。
　たたき台では、まず、「働きながらの治療が不可能で長期休職している人」の数を100万人以上と推計(p4参照)。さらに、治療を続けながら、職業生活を送ることが困難な背景には、（1）治療開始や治療中断に対するアプローチが不十分である（2）周囲の疾病へ・・・

2012年05月28日(月) ［両立支援］企業と医療機関等の連携に診療報酬上の裏付け求める

治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会（第5回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災管理課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月28日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。
　就労世代におけるがん患者やうつ病患者の増加などを背景に、本検討会では、（1）治療と仕事の両立支援をとりまく現状と課題（2）支援の在り方―について検討を行っている。これまで、企業や医療従事者などを対象としたアンケート調査や、有識者からのヒアリングなどを実施してきた。
　これらを踏まえ今回は、報告書作成に向けた論点整理を行う・・・

2012年04月25日(水) ［両立支援］就業しながら治療する人支援するため、働きやすい企業の表彰を

治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会（第4回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災管理課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月25日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。この日は、治療と職業生活を支援している株式会社クレディセゾンとNTT東日本関東病院からヒアリングを行った。
　クレディセゾンでは、人事部が中心となって社員の健康管理を積極的に実施することとあわせて、傷病休職者支援制度を設けている(p2～p14参照)。この傷病休職者支援制度で注目されるのは、復職時のプログラムが周知徹底されており・・・

2012年03月21日(水) ［縦断調査］女性の育児休業制度利用後の就業率「正規」の場合89.5％

第9回「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」の結果（3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月21日に、第9回「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」の結果について公表した。この調査は、平成14年10月末に20～34歳であった男女（およびその配偶者）を継続的に調査するもの。少子化対策等の施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に毎年実施。第9回は平成22年11月に実施され、第1回から第9回まで回答のあった1万3063人について集計している。対象者の年齢は28～42歳となっ・・・

2012年03月20日(火) ［高齢者］「人生90年時代」に向け、高齢者像の転換・改革が必要

高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書～尊厳ある自立と支え合いを目指して～（3／20）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官　　カテゴリ： 高齢者

　内閣府は3月20日に、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書～尊厳ある自立と支え合いを目指して～」を公表した。この検討会では、「高齢者像をめぐる認識と実態の乖離の解消」や「『人生90年時代』への転換に必要な課題の解決」など、高齢者を取り巻く現状と課題の整理・検討を行い、今後の超高齢社会に向けた基本的な考え方を提示している。
　報告書は、（1）高齢社会の現状(p4～p7参照)（2）現行の高齢社会・・・

2012年03月19日(月) ［両立支援］仕事が忙しいために、糖尿病の通院治療中断する割合が51％

治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会（第3回　3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災管理課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月19日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。この日は、糖尿病治療、メンタルヘルス治療を行いながら仕事を行っている方への支援について、有識者からヒアリングを行った。
　意見陳述に立ったのは、（1）中部ろうさい病院副院長の佐野氏（2）労働者健康福祉機構・本部研究ディレクターの小山氏―の2氏。
　（1）の佐野氏は、糖尿病患者の職場復帰に関する研究結果を報告(p2～p36参照)。・・・

2012年03月12日(月) ［両立支援］がん治療と業務の両立、患者、医療者、事業者の3者で情報共有を

治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会（第2回 3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災補償部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月12日に、「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。今回は、がん治療と仕事の両立について、有識者からヒアリングを行った。
　東京労災病院・両立支援センター長（がん分野）の門山委員は、勤労者で罹患率の高い疾病の治療と職業の両立支援について、実態把握を目的としたアンケート調査を行い、その結果を発表した。
　企業（有効回答数219事業所）における「がん罹患勤労者の就労支援」を見る・・・

2012年02月29日(水) ［両立支援］治療継続と業務の両立めざし、国の支援策等を検討開始

治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会（第1回　2／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災管理課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月29日に、「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」の初会合を開催した。
　医学・医療の進歩により、これまで療養生活を余儀なくされたような疾病でも、治療を継続しながら仕事に携われるケースが増えている。しかし、治療を継続しながらの業務には苦労もあり、支援の必要性が指摘されている。
　本検討会では、（1）治療と仕事の両立支援をとりまく現状と課題（2）支援の在り方―について検討を行う・・・

2012年02月22日(水) ［調査・統計］生活費と健康維持のための就業増加傾向に　　中高年者調査

第6回「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の結果」（2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月22日に、第6回「中高年者縦断調査」の結果を公表した。この調査は、平成17年10月末に50～59歳であった全国の中高年者世代の男女（団塊の世代を含む）に対して、「健康・就職・生活状況」について、意識面・事実面の変化の経過を継続的に調べたもの。今回は第6回の調査であり、現時点で60～64歳の男女が対象(p1～p3参照)。　
　健康状態の変化および維持のために心がけていることについては、健康状態が「第1・・・

2012年01月17日(火) ［臓器移植］臓器移植提供者の家族の立ち直り支援する専用ダイヤル開設

ドナーファミリー専用ダイヤルの開設について（1／17）《日本臓器移植ネットワーク》: 発信元：日本臓器移植ネットワーク　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本臓器移植ネットワークは1月17日に、ドナーファミリー専用ダイヤルを開設することを公表した。
　平成22年7月17日に改正臓器移植法が施行されてから、家族の承諾による脳死での臓器提供が増えてきている。また、心停止した死後の腎臓提供でも、本人の意思表示不明の中で、家族が決断しているケースが多くみられる。そのため、これら臓器提供を承諾した家族（ドナーファミリー）に対し、（1）疑問や不安などを表出できる相談窓・・・

2011年11月09日(水) ［社会保険］医療保険の2元制度下では、被用者は被用者保険への加入を

社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会（第7回　11／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省年金局年金課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が11月9日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日も、事業主団体および労働組合等からのヒアリングを行った。
　意見陳述に立ったのは、（1）国民健康保険中央会（2）情報産業労働組合連合会―の2団体。
　（1）の国保中央会は、これまで社会保障改革の一環として「医療保険制度の一元化」を提唱している。しかし、「現時点では、被用者保険と国保の2・・・

2011年09月30日(金) ［社会保険］学識者からパート労働者の実態についてヒアリング実施

社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会（第3回　9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省年金局年金課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が9月30日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日は、学識者から意見聴取したほか、厚労省当局から「今後のパートタイム労働対策に関する研究会報告書」が報告された。
　意見陳述を行ったのは、労働政策研究・研修機構研究所の浅尾裕所長。浅尾所長は、短時間労働者の属性（年齢、性別、学歴）、就業理由、就業調整等の理由、意欲などを調査・分析し・・・

2011年09月29日(木) ［労働環境］相応の報酬が得られない、外科医志望者減少の原因分析

日本外科学会会員の労働環境に関するアンケート調査および診療報酬改定後の病院としての勤務医師労働環境改善方策に関するアンケート調査報告書（要約）（9／29）《日本外科学会》: 発信元：日本外科学会　　カテゴリ： 労働衛生

　日本外科学会はこのほど、「日本外科学会会員の労働環境に関するアンケート調査および診療報酬改定後の病院としての勤務医師労働環境改善方策に関するアンケート調査報告書（要約）」を公表した。
　地方における外科医の減少、新臨床研修制度発足による外科を希望する若手医師の減少等により、外科臨床現場での労働環境は悪化の一途を辿っているという。そのため、日本外科学会は平成19年から、会員の労働環境および意識調査を・・・

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