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2015年07月24日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（7月27日～8月1日）

来週注目の審議会スケジュール（7月27日～8月1日）（7／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月27日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」や「がん検診のあり方に関する検討会」などです。また、中央社会保険医療協議会の「診療報酬調査専門組織DPC評価分科会」も開催される予定です(p1参照)。　30日の「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」では、報告書案が提示されます。研究会では人口減少社会で男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し・・・

2015年07月17日(金) ［税制］共働き世帯は年々増加し妻の所得は150万円未満が過半数　政府税調

税制調査会（第14回　7／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府は7月17日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～人口構造、家族の変化～」などを議題とした。　財務省は資料を提出して経済社会の構造変化に関し、人口構造と家族の変化を説明。総人口は2008年をピークに減少し、生産年齢人口は1995年をピークとして総人口より速いペースで減少する見通しを示した(p24参照)。　1970年代以降、出生数の減少が続いているが、要因は親となる年齢層の減少のほか、結婚した人の割・・・

2015年07月10日(金) ［介護］多様な介護に対応できる継続就業を目指す報告書素案　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第12回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は7月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、取りまとめの基礎となる「報告書素案」(p2～p24参照)を提示した。　この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。介護や育児に関連する個別課題の検討や有識者から・・・

2015年07月09日(木) ［労働衛生］ストレスチェック制度の導入マニュアルを公表　厚労省

ストレスチェック制度簡単！導入マニュアル（7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　厚生労働省は7月9日、「ストレスチェック制度簡単！導入マニュアル」(p1～p8参照)を公表した。メンタルヘルス不調の未然防止を目的として2015年12月より労働者50人以上のすべての事業所で義務付けられたストレス検査の実施（年1回）に伴い、導入をスムーズに行うためのもの。　検査は、1回目を2015年12月1日から2016年11月30日までにすべての労働者に対して実施。労働者に質問票を配布し、記入後、本人に結果を通知して自・・・

2015年06月26日(金) ［介護］介護休業の分割取得・期間・対象者などの論点を提示　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第11回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は6月26日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、介護に関して研究会で「とくに議論いただきたい事項」(p61～p67参照)を提示した。　この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。介護や育児に関連する個別課題の・・・

2015年06月25日(木) ［労災］業種別精神障害の労災支給決定は介護等2位、医療業3位　厚労省

平成26年度「過労死等の労災補償状況」を公表～精神障害の労災請求件数1,456件、支給決定件数497件、ともに過去最多～: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は6月25日、2014年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。過重労働が原因で発症した脳・心臓疾患や仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況など取りまとめたもの。　集計は（1）脳・心臓疾患に関する事案の労災補償(p3～p14参照)、（2）精神障害に関する事案の労災補償(p15～p26参照)―の各状況が示されている。　（1）では、支給決定件数は277件で、前年度比29件減少し2年連続の減少。・・・

2015年06月08日(月) ［介護］介護人材確保対策事業第3弾「トライアル雇用事業」申込開始　東京都

介護の仕事をしたい方必見！その3 「介護の仕事をしながら資格をとろう！」トライアル雇用事業の申込を開始します。（6／8）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は6月9日より、介護人材確保対策事業（職場体験事業、介護職員初任者研修資格取得支援事業、トライアル雇用事業）の第3弾として、介護の仕事をしながら介護資格の取得を希望する人を支援する「トライアル雇用事業」の申込受付を開始した。　求人数431人、求人事業者は59事業者（270事業所）。事業対象期間2015年6月9日から2016年2月29日まで（うち、雇用期間6カ月以内）。申込方法など詳細情報は、東京都福祉人材センター・・・

2015年05月29日(金) ［介護］介護離職の予防へ両立支援をヒアリング　仕事と家庭両立研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第10回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は5月29日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催した。この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。今回は、前回会合に続き、個別課題について議論した。　この日は、（1）2014年度仕事と介護の両立支援事業「介護離職を・・・

2015年05月22日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（5月25日～5月30日）

来週注目の審議会スケジュール（5月25日～5月30日）（5／22）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週5月25日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「社会保障審議会障害者部会」や「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」などです。また「中央社会保険医療協議会　総会」や「診療報酬基本問題小委員会」も開催されます(p1参照)。　28日の「社会保障審議会障害者部会」は、前回、障害者総合支援法施行後3年を目途とした見直しのため、障害福祉サービスのあり方について論点整理が行われています。高・・・

2015年05月15日(金) ［育児］正規職員では育児休業による継続就業が進む　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第9回　5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は5月15日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、4月の前回会合に続き、個別課題について討議した。この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどを目的としている。　今回の会合では、育児をとりまく「現状」(p2参照)と・・・

2015年04月23日(木) ［経営］仕事と生活の調和に優れた企業を募集中　東京都

東京ワークライフバランス認定企業ワークライフバランスに取り組む企業を募集します！（4／23）《東京都》: 発信元：東京都産業労働局雇用就業部労働環境課　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生 社会福祉

　東京都は現在、仕事と生活の調和に関して優れた取り組みをしている中小企業などを選定する「東京ワークライフバランス認定企業」を募集している。応募期間は7月10日まで。この事業は、今回の2015年度で8回目。これまでにのべ78社の認定企業が誕生し、前回の2014年度には、「長時間労働削減」や「仕事と介護の両立推進」など6部門で計12社が認定されている(p1参照)(p3参照)。　応募には、ホームページ「TOKYOはたらく・・・

2015年04月15日(水) ［保健］厚労省に行政保健師の質の向上支援など要望　日看協

厚生労働省健康局へ要望書を提出地域包括ケアシステムの推進へ行政保健師への支援がん対策における緩和ケアの推進に向け研修実施（4／15）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 保健・健康

　公益社団法人日本看護協会は4月15日、厚生労働省に保健師や地域保健施策、がん対策に関する要望書を提出したことを発表した。　今回の要望書で重点を置いているのは、（1）行政保健師の質の向上への支援(p3参照)、（2）統括保健師の配置の推進(p3～p4参照)、（3）がん拠点病院などにおける緩和ケアと在宅緩和ケアの推進(p4参照)、（4）がん患者の仕事と治療の両立にむけた看護師による支援の質の向上・・・

2015年04月10日(金) ［介護］仕事と介護の両立に介護休暇制度等「用いなかった」6割　支援研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第8回　4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、2014年度の「仕事と家庭の両立に関する実態把握のための調査研究事業調査結果」の概要報告などを議題とした。　対象は労働者調査が2015年1月末日時点で、全国の20～64歳の男女のうち、2010年7月から調査時点までの間に要介護者の快復や死亡により介護を終了した労働者2,819人で、企業調査が全国の従業員規模10人以上の企業629社(p2参照)。　・・・

2015年03月26日(木) ［難病対策］難病患者の就労支援対策を関係者からヒアリング　厚労省対策委

厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（第37回　3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月26日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、関係者からのヒアリングを実施した。　厚労省は基本方針の検討の進め方に関して、今後、数回にわたり、難病患者の「療養生活の環境整備」、「医療等と福祉サービスに関する施策、就労支援に関する施策」、「医療等の推進」などの各項目について、関係者のヒアリング・議論を行うと説明。2015年夏を目途に、難病対策委員会として取りまとめ、疾・・・

2015年02月16日(月) ［労働衛生］ 12月から労働者のストレスチェックを事業者に義務付け　厚労省

2015年12月からストレスチェックの実施が義務になります（2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　厚生労働省は2月16日、2015年12月からの「ストレスチェック制度」の施行を周知するホームページを公表した。新制度では、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人に結果を通知してメンタルヘルス不調のリスクを下げるとともに、部や課などの一定規模の集団ごとに結果を分析して、職場環境の改善と労働者の不調の防止に取り組む(p2参照)。　具体的には、（1）ストレスチェック、（2）面接指導、（3）集団分・・・

2015年02月12日(木) ［介護］介護目的で勤務時間短縮が可能なドイツの法律　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第6回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は2月12日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、諸外国における「仕事と介護の両立支援」について、有識者からヒアリングした。意見を述べたのは、労働政策研究・研修機構（JILPT）副主任研究員の池田心豪委員(p3～p16参照)。ドイツや英国の例を中心に、仕事と介護の両立に関する文献調査について紹介し、日本を含む各国の「介護のために利用できる休暇・休業に関する法制度」・・・

2015年01月06日(火) ［人材募集］ハンセン病療養所附属看護学校の専任教員を募集　厚労省

国立ハンセン病療養所附属看護学校看護教員募集（1／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は1月6日、国立ハンセン病療養所附属看護学校（看護師2年課程）の「専任教員」に関する採用情報を公表した(p1～p4参照)。　勤務場所は、国立療養所多磨全生園附属看護学校（東京都東村山市）。仕事内容は、講義・演習や実習指導、学生指導全般。応募資格は、保健師、助産師、看護師として5年以上業務に従事し、看護教員養成課程を修了した者など。問い合わせ先は、国立療養所多磨全生園事務部庶務課人事担当。・・・

2014年12月27日(土) ［予算］地方への好循環に向け有床診耐震化など経済対策　日本経済再生本部

日本経済再生本部（第15回　12／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は12月27日、日本経済再生本部を開催し、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定した。基本的な考え方として（1）地域の実情に配慮した消費喚起（2）仕事づくりなど構造的課題への実効的な取り組みによる活性化（3）災害復旧等の緊急対応や復興の加速―を打ち出した(p2参照)(p6～p7参照)。　医療・介護関連では、災害対応として、有床診療所等のスプリンクラー整備などの社会福祉施設等の耐震化・防火対・・・

2014年12月19日(金) ［介護］ケアマネジャーでも介護休業の知識は乏しい　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第3回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は12月19日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、「仕事と介護の両立」について、有識者からヒアリングした。意見を述べたのは、（1）東京海上日動ベターライフサービス株式会社シニアケアマネジャーの石山麗子委員(p6～p32参照)、（2）日本電気株式会社人事部長の田代康彦委員(p33～p47参照)。　　（1）は、ケアマネジャーの立場からみた「介護現場の実態と課題」がテーマ。要介護高齢者・・・

2014年12月17日(水) ［労働衛生］年1回以上のストレスチェック実施が適当　厚労省

労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康

　厚生労働省は12月17日、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書」を公表した。事業者は労働者に対し、ストレスチェックを1年以内ごとに1回以上実施することが適当(p10参照)としたほか、実施者は医師、保健師、研修を受けた看護師、精神保健福祉士など(p11参照)、必須項目は、「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」、「周囲のサポート」とすること(p13参照)などを打ち出・・・

2014年11月11日(火) ［介護］介護離職防止にはワーク・ライフ・バランス明治安田生活福祉研究所

仕事と介護の両立と介護離職（11／11）《明治安田生活福祉研究所》: 発信元：株式会社明治安田生活福祉研究所　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　株式会社明治安田生活福祉研究所は11月11日、公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団との共同調査として、「仕事と介護の両立と介護離職」と題するレポート(p1～p15参照)を公表した。転職者・介護専念者のうち5割強が、介護開始から1年以内に離職(p3参照)していることや、介護離職防止には、ワーク・ライフ・バランスが有効(p12参照)という実態が浮かび上がった。・・・

2014年11月10日(月) ［介護保険］介護報酬引き上げを求め19万筆超の署名を厚労相へ提出　NCCU

「介護報酬の引き上げ」を求める緊急署名活動を実施（11／10）《NCCU》: 発信元：UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）　　カテゴリ： 介護保険

　UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）は11月10日、「介護従事者の仕事が適切に評価されるよう、介護報酬の引き上げ」を求める署名19万924筆を、塩崎恭久厚労相に提出した(p1参照)。・・・

2014年09月30日(火) ［がん対策］「がん患者の治療と仕事の両立」優良取組企業の表彰候補を募集

がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業を募集します！（9／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療政策課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は9月30日に、「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」を実施するため、表彰候補となる企業を募集することを発表した。　東京都では、がんになっても自分らしく生活できる社会の構築を目指し、がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業を表彰することで、「治療と仕事の両立」の必要性や意義について、社会・企業に広く普及・定着させるとともに、企業における、がんをはじめとした傷病を・・・

2014年08月26日(火) ［介護保険］介護人材確保、参入促進・資質向上・労働環境改善で好循環確立

介護人材確保の方向性について～中間整理メモ～（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は8月26日に、「介護人材確保の方向性について」の中間整理メモを公表した。　この中間整理メモは、介護人材確保策を探るため、平成26年6月に設置された福祉人材確保対策検討会のこれまでの議論を中間的にまとめたもの。　高齢化の進展に伴い要介護者が増えるため、介護人材・担い手の増員も求められている。団塊の世代が後期高齢者となる平成37年（2025年）には237～249万人の介護職員が必要と試算されており、年平均・・・

2014年08月26日(火) ［27年度予算］有床診のスプリンクラー整備補助費193億9000万円などを要求

平成27年度概算要求の概要（社会・援護局、医薬食品局、健康局、老健局、医政局）（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 保健・健康

　厚生労働省は8月26日に、平成27年度予算概算要求について明らかにした。　一般会計は31兆6688億円で、前年度に比べて3.0％の増額要求となっている。　本号では、「社会・援護局(p1～p8参照)」「医薬食品局(p9～p15参照)」「健康局(p16～p54参照)」「老健局(p55～p64参照)」「医政局(p65～p74参照)」の要求内容についてご紹介する。　「医政局」の要求額は2348億2200万円で、前年度に比べて496億9000万円・26・・・

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