キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全266件中126 ~150件 表示 最初 | | 4 - 5 - 6 - 7 - 8 | | 最後

2016年01月25日(月)

注目の記事 [医療改革] 公的保険外サービスのサプライチェーン構築検討へ 競争力会議

産業競争力会議(第25回 1/25)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康
 政府は1月25日、「産業競争力会議」を開催し、「成長戦略の進化のための今後の検討方針案」を議論した。 方針案では、「希望を生み出す強い経済」の実現に向け、「質の高いヘルスケアサービスの成長産業化」を打ち出し、(1)ヘルスケア産業の創出支援、(2)医療・介護等分野におけるICT化の徹底、(3)日本発の優れた医薬品・医療機器等の開発・事業化、(4)「地域医療連携推進法人」制度の具体化―を推進すると提案している&・・・

続きを読む

2016年01月22日(金)

注目の記事 [社会保障] 介護離職ゼロへ50万人分の施設整備や返済免除奨学金 安倍首相

第190回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(1/22)《内閣》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 安倍晋三首相は1月22日、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った(p1~p12参照)。 安倍首相は「『介護離職ゼロ』、『希望出生率1.8』という2つの的を射抜くためにも、安定的な基盤の上に『戦後最大のGDP600兆円』というもう1つの的を掲げ、新しい『3本の矢』を放つ」と政権の方針を示した(p8参照)。 また、1億総活躍への挑戦の目標のもと、介護について、「『介護離職ゼロ』という明確な目標を掲げ、現役・・・

続きを読む

2016年01月12日(火)

注目の記事 [介護] 介護職の魅力向上へ業務改善やロボット・ICT活用を検討 介護懇談会

介護のシゴト魅力向上懇談会(第1回 1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は1月12日、「介護のシゴト魅力向上懇談会」の初会合を開催し、(1)1億総活躍社会の実現に向けた取り組み、(2)構成員からの発表―などを議題とした。 懇談会は介護の仕事・職場の魅力向上のため、業務プロセスの改善やテクノロジー活用による業務負担の軽減、生産性の向上等について、先進的な現場の実践を踏まえて議論して今後の政策の参考にすることが目的。 厚労省は今後、「業務プロセスの改善に向けた取り組・・・

続きを読む

2015年12月24日(木)

注目の記事 [予算] 2016年度予算案、社会保障費の伸びを4,412億円増加に抑制 財務省

平成28年度予算政府案(12/24)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等
 財務省は12月24日、閣議了解を受けて「2016年度予算政府案」を公表した。1月4日開会の通常国会で審議される。 予算案では、一般会計の歳出総額は前年比3,799億円増加の96兆7,218億円。内訳は、基礎的財政収支対象経費が73兆1,097億円(前年比2,185億円増)で、国債費(債務償還費、利払費等)が23兆6,121億円(前年比1,614億円増)(p3参照)(p6参照)。 基礎的財政収支対象経費のうち一般歳出が57兆8,286億円(同4,7・・・

続きを読む

2015年12月22日(火)

[がん対策] 短期的具体策を示す「がん対策加速化プラン」を公表 厚労省

「がん対策加速化プラン」について(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は12月22日、「がん対策加速化プラン」(p6~p27参照)(概要(p1~p5参照)も添付されている)を発表した。 同プランは、2015年6月に開催されたがんサミットで提唱された、がん克服のための取り組みを強化する施策で、短期集中的に実行すべき具体策が示されている(p1参照)。2015年内の策定を目指して、がん対策推進協議会などで討議が続けられてきた。 プランの内容は、予防(p3参照)・・・

続きを読む

2015年12月07日(月)

[介護] 「仕事と家庭の両立支援対策の充実」案を提示 雇用均等分科会

労働政策審議会 雇用均等分科会(第166回 12/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉 労働衛生
 厚生労働省は12月7日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催した。今回は、「育児・介護休業制度の見直し」を議題とし、「仕事と家庭の両立支援対策の充実案」が提示された。 同案では、「仕事と家庭の両立支援対策の方向性」(p5~p11参照)の中で、「介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備」(p5~p8参照)について、(1)仕事と介護の両立支援制度の位置づけ(p5参照)、(2)介護休・・・

続きを読む

2015年11月26日(木)

注目の記事 [介護] 介護離職ゼロに向け特養など12万人分を上乗せ整備 1億総活躍会議

1億総活躍国民会議(第3回 11/26)《首相官邸》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険 高齢者 社会福祉
 政府は11月26日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策案」を議論し、取りまとめた。「新3本の矢」に関する「GDP600兆円の強い経済」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」の実現へ緊急実施対策を打ち出している。 緊急実施対策では、医療・介護関連で「介護離職ゼロ」に向けた対応として、2020年代初頭までに、介護サービスが利用できず、やむを得ず離職する人をなくし、特別養・・・

続きを読む

2015年11月25日(水)

[介護] 介護休業をはじめとする支援対策の方向性を提示 雇用均等分科会

労働政策審議会 雇用均等分科会(第165回 11/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉 労働衛生
 厚生労働省は11月25日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催し、「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」(p36~p44参照)と題するたたき台を示し、対策の方向性(p38~p44参照)を具体的に示した。これは、9月から続いている育児・介護休業制度の見直しに関する議論の一環でもある。 示された方向性のうち、主な項目は次の通り(カッコ内は主な内容)。(1)介護休業制度(急性期対応や看取りなどにおけるニーズ・・・

続きを読む

2015年11月20日(金)

[労働衛生] HPから「ストレスチェック実施プログラム」配布開始 厚労省

事業者向けに「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の配布を開始します(11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は11月24日から、事業者向けに「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の無料配布を開始した。厚労省ホームページよりダウンロードできる。労働安全衛生法に基づいて、「ストレスチェック制度」が12月1日より施行されることを受けたもの。 このプログラムは、(1)労働者が画面でストレスチェックを受けることができる、(2)労働者の受検の有無を把握、(3)入力情報に基づき、自動的に高ストレス者を判定、・・・

続きを読む

2015年11月16日(月)

[がん対策] がんの治療と仕事の両立に取り組む企業を募集 東京都

がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業を募集!~がんになっても自分らしく生活できる社会の構築を目指して~(11/16)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部 医療政策課   カテゴリ: 保健・健康 社会福祉
 東京都は12月16日まで、「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取り組みを行う企業」を募集している。 医療技術が進歩し、治療をしながら仕事を継続できるがん患者が増えた一方で、意欲があるにもかかわらず、就労の継続や復職が困難になるケースがある。そこで、東京都は2014年度から、「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取り組みを行う企業表彰」を実施している。表彰の目的には、治療と仕事の両立の必要性や意義を広く・・・

続きを読む

2015年11月13日(金)

[社会保障] 1億総活躍へ有識者が特養整備、健康づくりに提言 国民会議

1億総活躍国民会議(第2回 11/12)《首相官邸》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は11月12日、「1億総活躍国民会議」を開催。有識者側構成員等が資料提出して意見交換を行い、(1)社会福祉法人ノテ福祉会(p74~p77参照)(2)日本商工会議所(p80~p82参照)―など16人が意見交換を行った。会議は「新3本の矢」の実現を目的とする「1億総活躍社会」プランの策定などに関して審議するため設置されたもの。 (1)では、対馬徳昭理事長は「介護離職ゼロを目指す」として、特別養護老人ホームの整備の促・・・

続きを読む

2015年11月12日(木)

[介護] 介護休業制度の見直し、論点を提示 雇用均等分科会

労働政策審議会 雇用均等分科会(第164回 11/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は11月12日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催した。今回は、介護休業制度の見直しなどを議題とし、「介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とする制度の整備」に関して、(1)介護休業、(2)介護休暇、(3)介護のための柔軟な働き方―の各制度について、それぞれ検討すべき論点が提示された(p5~p11参照)。 主な内容は次のとおり。 (1)分割して取得できる回数は、「急性期対応(介護の初期)や・・・

続きを読む

2015年11月12日(木)

[社会保障] 1億総活躍社会の実現に向けた国民の意見を公表 厚労省

一億総活躍社会の実現に向けた国民の皆さまからのご意見募集結果(11/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 労働政策担当参事官室   カテゴリ: 労働衛生 社会福祉 高齢者
 厚生労働省は11月12日、「1億総活躍社会の実現に向けた国民の皆さまからのご意見募集結果」を公表した。この募集は、厚労省 1億総活躍社会実現本部が、「1億総活躍社会」の実現に向けた施策づくりのため、10月21日から11月6日まで、厚労省ホームページを通じて、(1)全産業の生産性革命(第1の矢:希望を生み出す強い経済)、(2)希望出生率1.8(第2の矢:夢をつむぐ子育て支援)、(3)介護離職ゼロや生涯現役社会(第3の矢:・・・

続きを読む

2015年11月10日(火)

[雇用] 7~9月期の完全失業者数、前年同期比14万人減少の224万人 総務省

労働力調査(詳細集計)平成27年(2015年)7~9月期平均(速報)(11/10)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 労働衛生 予算・人事等
 総務省は11月10日、2015年7~9月期平均の「労働力調査(詳細集計)」を発表した。15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数など3期分を把握するもの。 雇用者数(役員を除く)は5,301万人で前年同期比44万人増加。このうち、正規の職員・従業員は同24万人増加し3,329万人で、非正規の職員・従業員は同19万人増加し1,971万人(p1参照)(p3参照)。 非正規の職員・従業員の男女別では、「現職の雇用形態に就いた主な・・・

続きを読む

2015年10月29日(木)

[社会保障] 1億総活躍国民会議で介護離職ゼロ対策などを議論 政府

1億総活躍国民会議(第1回 10/29)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 労働衛生 社会福祉 高齢者
 政府は10月29日、「1億総活躍国民会議」の初会合を開催し、「新3本の矢」に関する説明のほか、有識者側構成員等が資料提出して意見交換を行った。会議は少子高齢化に真正面から挑み、「希望を生み出す強い経済」、「夢を紡ぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新3本の矢」の実現を目的とする「1億総活躍社会」プランの策定などに関して審議するため設置された(p2参照)。 第3の矢である「安心につながる社会保・・・

続きを読む

2015年10月07日(水)

注目の記事 [人事] 第3次安倍改造内閣、塩崎恭久厚労省大臣は留任 安倍総理

内閣総理大臣談話(10/7)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 高齢者
 安倍晋三総理大臣は10月7日、内閣改造を行い、第3次安倍改造内閣を発足させた。 閣僚は塩崎恭久厚生労働大臣、麻生太郎副総理兼財務大臣、甘利明社会保障・税一体改革担当大臣、石破茂地方創生・国家戦略特別区域担当大臣が留任。新たに経済産業大臣は林幹雄氏、新設の1億総活躍担当大臣は加藤勝信氏が就任した(p6~p9参照)。また、和泉洋人内閣総理大臣補佐官(健康・医療に関する成長戦略担当)も留任した(p10参照)・・・

続きを読む

2015年09月30日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療事故調査や特定行為研修など10月から開始 厚労省

平成27年10月に行われる厚労省関係の主な制度変更について(9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は、10月から実施される主な制度変更を周知している。特に国民生活に影響を与えるとみられる制度変更に関して、医療(p3参照)、年金(p2参照)、疾病対策(p3参照)、雇用・労働(p4参照)―に分類して内容を伝えている。 医療関係では10月1日から、(1)医療事故調査制度、(2)看護師等免許保持者の届出制度、(3)特定行為にかかる看護師の研修制度―の3項目が施行される(p3参照)。 (1)は・・・

続きを読む

2015年09月24日(木)

注目の記事 [社会保障] 新しい第三の矢では介護離職ゼロを目指す 安倍首相

安倍晋三総裁記者会見 両院議員総会後(9/24)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革 介護保険 社会福祉
 安倍晋三首相は9月24日、両院議員総会後の記者会見で、アベノミクス「第2ステージ」に向けた新しい「三本の矢」を発表した。 少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持を目指す『ニッポン一億総活躍プラン』を掲げ、(1)希望を生み出す強い経済、(2)夢をつむぐ子育て支援、(3)安心につながる社会保障―を「新・三本の矢」とした(p1参照)。 (1)では、安倍首相は「明日への希望は、強い経済なくして、生・・・

続きを読む

2015年09月03日(木)

[社会福祉] 福祉の仕事の魅力を伝えるセミナーを開催 東京都

「フクシの魅力☆発見セミナー」の開催 ~学んで、感じて、好きになる!~(9/3)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 生活福祉部 地域福祉推進課   カテゴリ: 社会福祉
 東京都は9月20日から、都内の介護福祉士等養成施設において「フクシの魅力☆発見セミナー」を開催する。セミナーでは、福祉に関する講演会(または映画上映)や福祉・介護体験などを通して、福祉のやりがいや魅力などを伝えるという。「中学生・高校生」および、「子育てや仕事が一息つき、福祉の仕事を始めたい」など、福祉の仕事や福祉ボランティアなどの福祉活動に幅広く興味・関心のある方を対象としている。事前申込不要(当・・・

続きを読む

2015年09月02日(水)

[規制改革] 新医薬品の14日処方制限撤廃の提案など検討要請 規制改革会議

規制改革会議(第48回 9/2)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 内閣府は9月2日、規制改革会議を開催し、国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受付ける「規制改革ホットライン」などを議論した。 内閣府は提案募集の集中的な周知活動を行うため、「日常生活・仕事や事業活動で改善をはかるべきだと考える規制・制度」について、2015年10月1日~10月31日を募集の集中受付期間とすると示した(p5参照)。 また、6月1日から7月21日までに受け付けた医療・介護関連の提案である(1)1・・・

続きを読む

2015年08月31日(月)

[労働衛生] 働く人の電話相談窓口 「こころほっとライン」開設 厚労省

働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口 「こころほっとライン」を平成27年9月から開設します(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は9月1日、働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口 「こころほっとライン」を開設した。 対象は労働者やその家族、企業の人事労務担当者など。「働く人のメンタルヘルス不調(こころ・人間関係・仕事などの悩み)」、「ストレスチェック制度(ストレスチェックの受検、結果評価とセルフケア、医師による面接指導と助言、プライバシー保護など)」、「過重労働による健康障害」など・・・

続きを読む

2015年08月27日(木)

注目の記事 [雇用対策] 介護・看護など人材不足分野へ雇用政策の提言 厚労省

「雇用政策研究会報告書(中間とりまとめ)」(8/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用対策課   カテゴリ: 労働衛生 看護
 厚生労働省は8月27日、「雇用政策研究会報告書(中間取りまとめ)」を公表した。景気の回復基調で雇用情勢の改善が進むなか、「医療、福祉」など一部分野では構造的な人材不足が生じており、「人手不足産業」などの課題に対して提言を行っている(p1参照)(p10~p11参照)。 中間取りまとめでは、「介護」分野で、2025年に約253万人の人材が必要と推計され、約37.7万人の人材が不足すると指摘。対応策として、将来を担う・・・

続きを読む

2015年08月07日(金)

[介護保険] 介護従業員の離職率16.5%、採用率20.6% 介護労働センター

平成26年度「介護労働実態調査」の結果(8/7)《公益財団法人介護労働安定センター》
発信元:公益財団法人介護労働安定センター   カテゴリ: 介護保険 労働衛生 調査・統計
 公益財団法人介護労働安定センターは8月7日、2014年度「介護労働実態調査」の結果を公表した。全国の介護保険事業所8,317事業所と介護労働者2万334人から介護労働実態や就業意識などに関して回答を得たもの。 従業員の離職率(2013年10月1日~2014年9月30日の1年間)は16.5%(前年度比0.1ポイント減)。このうち、訪問介護員の離職率は正規職員が18.0%で非正規職員の12.8%を上回り、介護職員では正規職員が14.8%に対して非・・・

続きを読む

2015年08月07日(金)

[介護] 柔軟な働き方のできる制度で介護離職を防止 厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書(8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉 労働衛生
 厚生労働省は8月7日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」を公表した。人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けられる環境を整備するため、2014年11月以降、13回にわたり「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」で検討を重ねてきた(p1参照)。 同報告書は、「総論」と「各論」から構成され、総論では、介護、育児ともに多様な状況に対応できていない課題と対・・・

続きを読む

2015年07月27日(月)

[労働衛生] 企業の半数弱が労働時間を「短縮していく」 労働政策研究機構

半数弱の企業が今後、年間総実労働時間を「短縮していく」と回答 朝型勤務については約2割の企業が「検討余地あり」、約3割の労働者が「希望する」と回答 ―「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果―(7/27)《労働政策研究・研修機構》
発信元:独立行政法人労働政策研究・研修機構   カテゴリ: 労働衛生
 独立行政法人労働政策研究・研修機構は7月27日、「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査(企業調査)」、「労働時間や働き方のニーズに関する調査(労働者調査)」の結果をそれぞれ公表した。長時間労働問題の原因となる「所定外労働時間の長さ」と「年次有給休暇の未消化」に関して、発生状況・原因、影響などを把握するもの。従業員100人以上の2,412社と労働者8,881人から回答を得た(p2参照)。 年間総実労働時間の・・・

続きを読む

全266件中126 ~150件 表示 最初 | | 4 - 5 - 6 - 7 - 8 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ