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2018年08月10日(金)
［介護］ 介護経験者、未経験者に比べ長寿肯定する意見少なく 社人研・調査
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- 生活と支え合いに関する調査 結果の概要（8／10）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2018年08月03日(金)
［介護保険］ 介護人材の「不足感」6割超、4年連続増加 介護労働センター
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- 平成29年度「介護労働実態調査」の結果（8／3）《介護労働安定センター》
- 発信元：公益財団法人介護労働安定センター カテゴリ： 介護保険 労働衛生 調査・統計
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2018年07月13日(金)
［介護］ 介護離職者9万9,000人、5年前とほぼ横ばい 総務省
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総務省が7月13日に公表した「平成29年（2017年）就業構造基本調査」によると、過去1年間に「介護・看護のため」に離職をした人は9万9,000人に上ることがわかった。前回2012年調査時の10万1,000人から、ほぼ横ばいで推移している。 調査は総務省が全国および、地方別の就業構造に関する基礎資料を得る目的で5年おきに実施しているもの。2017年調査は、全国約52万世帯（15歳以上の世帯員約108万人）について同年10月1日現在の状況・・・
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2018年06月20日(水)
［特集］ 2018年度診療報酬改定を振り返って（4） 全日病・猪口会長
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- 全日本病院協会 猪口雄二会長インタビュー（6／20）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 特集
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2018年06月19日(火)
［介護］ 介護離職者の6割は再就職できず、厳しい実情明らかに 総務省調査
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家族介護で離職した際に、仕事の継続希望があった人のうち、就職活動をしたにも関わらず再就職できていない人は約6割に達する－。そんな介護離職者の厳しい再就職事情が、総務省が6月19日に公表した意識調査で明らかになった。結果を受けて同省は厚生労働省に対し、家族介護者に重点を置いた就職支援のあり方について検討するよう勧告した(p5参照)(p104～p105参照)。 意識調査の結果は、同省の「介護施策に関する行政・・・
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2018年05月25日(金)
［介護］ 介護の仕事の魅力を伝える動画を作成・公開 介護労働安定センター
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- 介護の仕事の魅力を発信する動画を作成しました。～『介護の仕事を始めよう！一人ひとりが、輝ける場所がある。』～（5／25）《介護労働安定センター》
- 発信元：介護労働安定センター カテゴリ： 介護保険
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2018年05月10日(木)
［看護］ 療養環境の多様化などに対応し、看護基礎教育の4年制化を 日看協
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日本看護協会（日看協）は5月10日、2019年度の予算概算要求などを見据え、看護師基礎教育の4年制化の実現を求める要望書を、厚生労働省の武田俊彦医政局長に提出した。複数の疾患を有する高齢者の増加や、在宅医療の推進などに伴う療養の場の多様化に対応できる看護師を養成するには、在宅看護領域の教育内容や臨床推論力を養うための教育を追加する必要があると指摘。十分な教育時間を確保するためには、看護師基礎教育を4年に・・・
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2018年03月16日(金)
［不妊治療］ 仕事と不妊治療、「両立できず退職」は16％ 厚労省
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- 不妊治療と仕事の両立に関して厚生労働省として初めての調査を実施しました～「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査事業」の調査結果報告書を公表します～（3／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年12月15日(金)
［改定速報］ かかりつけ薬剤師への検査値提供に診療側が反発 中医協総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は12月15日、効果的な薬物治療や服薬指導に役立てるためとして、医療機関から、かかりつけ薬剤師に検査値や診療上の留意点などの情報を提供した場合の評価を検討することを提案したが、診療側は強く反発。支払側も医師、薬剤師ともかかりつけの場合に限定し、患者からの同意取得を義務づけるなどの条件設定が必要と慎重姿勢を示した。 薬局の機能に関する実態調査結果によると、薬局の51.7％は医療・・・
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2017年11月01日(水)
［改定速報］ CPAPの遠隔モニタリングなどを提案 遠隔診療で厚労省 中医協1
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中央社会保険医療協議会・総会は11月1日、遠隔診療と生活習慣病の重症化予防について議論した。このなかで厚生労働省は、遠隔モニタリングの対象に睡眠時無呼吸症候群の持続陽圧呼吸療法（CPAP療法）を追加することや、対面診療を補完する仕組みとして、訪問診療とICTによる診察を組み合わせることなどを提案した。 医師・患者間の遠隔診療について厚労省は、ICTを使って診察する場合と、モニタリングをする場合に整理し、それ・・・
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2017年10月11日(水)
［改定速報］ 【医療安全対策加算】で専従医師の配置を提案 中医協で厚労省
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中央社会保険医療協議会・総会は10月11日開かれ、救急医療、小児・周産期医療、医療安全対策の診療報酬上の評価について議論した。医療安全対策について厚生労働省は、専従の医師の配置を【医療安全対策加算】の要件に追加することを提案したが、診療側委員は医師不足や人件費高騰につながりかねないなどとして反発。代わりに専従要件を緩和し、他の業務との兼任を一定程度可能とすることを要請した。 【医療安全対策加算】には・・・
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2017年09月25日(月)
［介護］ 「とうきょう介護と仕事の両立応援デスク」を開設 東京都
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東京都はきょう10月2日から、介護離職問題への取り組みの一環として、人事労務担当者と労働者を対象に、相談無料のヘルプデスク「とうきょう介護と仕事の両立応援デスク（略称：応援！はたらくかいご）」を開設した(p1参照)。ケアマネジャーなど、介護の専門家や社会保険労務士が対応し、相談者の個別の実情に応じた具体的な助言や、必要に応じ関係支援機関などへの紹介を行う(p1参照)。 相談時間は、月曜日～金曜・・・
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2017年09月21日(木)
［医療改革］ 子育て中の女性医師、8割以上が常勤または時短常勤 日本医師会
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病院勤務の女性医師のうち、7割が家庭・育児に関する悩みを抱えている－。そんな実態が、日本医師会が9月21日に公表した「女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書」で明らかになった。一方で、子育て中の女性医師の8割以上が常勤または時短常勤であるなど、支援体制が整いつつあり、病院での男女共同参画や育児支援への意識が高まっている様子も浮かび上がってきた。 日医は女性医師の働き方や子育てとの両立の現状を把握・・・
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2017年07月20日(木)
［医療改革］ 医療・介護のWGを再編、来年6月に答申 規制改革推進会議
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政府の規制改革推進会議は7月20日開かれ、来年6月に予定している答申の取りまとめに向け、月1～2回のペースで議論を進めていく方針を確認した。このほか、下部組織のワーキンググループ（WG）の設置や、「規制改革ホットライン」の集中受付の実施などを決定した。 今回設置を決めたのは、▽医療・介護WG▽保育・雇用WG▽投資等WG▽農林WG▽水産WG―の5つ。厚生労働行政関係では、従来の医療・介護・保育WGと人材WGを医療・介護WGと保・・・
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2017年05月26日(金)
［健康］ 受動喫煙対策、「建物内原則禁煙の前提を譲るのは困難」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は5月26日の閣議後の会見で、受動喫煙対策について、自民党の茂木敏充政調会長と会談したことを報告した。会談では、厚労省側と自民党側の規制内容案の協議が行われたが、議論はまとまらなかった(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、自民党が提示する禁煙・分煙表示の義務化や未成年者の喫煙可能店への入店禁止といった規制では、がん患者や従業員、仕事上の付き合いなどで喫煙店を訪れた人などが受動喫煙に・・・
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2017年05月23日(火)
［健康］ 受動喫煙対策、自民党と「踏み込んだ調整行っている」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は5月23日の閣議後の会見で、健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙対策について、「自民党側との合意を目指して踏み込んだ調整を行っている」と説明した(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、受動喫煙対策の規制レベルについて言及。分煙・禁煙表示を飲食店に義務付けるとの自民党案について、「（仕事上の都合などでやむを得ず）喫煙可能な飲食店に行くこともあり得るがん患者などを、禁煙・分煙の表示義務で・・・
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2017年05月16日(火)
［保健師］ 自治体保健師の増員と人材確保の促進などを要望 日看協
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日本看護協会は5月15日、厚生労働省の福島靖正健康局長に、「保健師や地域保健施策等に関する要望書」を提出した(p1参照)。 要望書は「健康日本21」で示された、▽健康寿命の延伸と健康格差の縮小▽健康を支えるための社会環境の整備―を推進するには、各種データを効果的に活用し、根拠に基づく計画の策定・実施・評価が求められていると指摘した。その際には、地域の実情に精通した保健・医療の専門職である、保健師の力量・・・
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2017年04月17日(月)
［がん対策］ 難病・がん患者就業支援奨励金を創設 企業側支援は全国初
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東京都は5月11日までに、難病やがん患者の治療と仕事の両立に向けて積極的に取り組む企業に、採用奨励金や雇用継続助成金を支給する、「東京都難病・がん患者就業支援奨励金」を創設したと発表した(p1～p2参照)。企業側への支援は全国初の試み。 採用奨励金は、2017年6月1日以降に都内のハローワークから紹介を受けた応募者を雇い入れ、一定要件を満たす場合に、週20時間以上勤務で1人あたり60万円、週10時間以上20時間未満・・・
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2017年04月10日(月)
［看護］ 子育て世代包括支援センターに常勤保健師などの配置を要求 日看協
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日本看護協会は4月10日、厚生労働省へ2018年度予算についての要望書を提出し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う子育て世代包括支援センターに常勤の保健師・助産師を配置することや、介護のための短時間勤務制度を事業主に義務付けることなどを求めた。 日看協が厚労省に要望したのは、▽仕事と介護との両立支援の推進▽産後ケアのための体制整備▽妊娠期から子育て期にわたる総合的相談支援における保健師・助産師の活・・・
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2017年04月06日(木)
［医療提供体制］ 医師の過重労働・超過勤務が恒常化 医師勤務実態調査
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- 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会 医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査（4／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年03月28日(火)
［縦断調査］ 親が喫煙する子は過体重・肥満率が高い傾向に 厚労省
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厚生労働省は3月28日、「21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）特別報告」の概況を公表した(p1～p15参照)。乳児期に親が喫煙しない子どもに比べ、親が喫煙する子どもは受動喫煙のあり・なしにかかわらず、過体重・肥満率が高いことがわかった。 この調査は、同一客体を長年にわたって追跡する縦断調査で、平成13年（2001年）に出生した子の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策や子どもの健全育成など・・・
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2017年03月23日(木)
［看護］ 介護による時短勤務制度の義務付けを内閣府に要望 日看協
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日本看護協会は3月23日、加藤勝信一億総活躍担当大臣に要望書を提出し、夜勤負担の適正化と、子育て・介護と仕事の両立支援策を実施するよう求めた。具体的には働き方改革の一環として、（1）勤務拘束時間13時間以内、（2）夜勤時間数・夜勤回数の規制、（3）勤務間インターバル（間隔）の11時間の確保、（4）夜勤労働を行う看護職の法定労働時間の上限を労働基準法で定める週40時間よりも短縮―を要請。介護のための短時間勤務制・・・
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2017年01月31日(火)
［がん対策］ がん治療の認知6割超えるも仕事継続は困難 内閣府調査
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内閣府がこのほど公表した「がん対策に関する世論調査」によると、がんの治療法についての認知度は6割を超えるものの、日本人の約2人に1人が将来がんにかかる可能性があることや、がん全体の生存率が50％以上であることについての認知度は、依然として低いことが明らかになった(p4参照)(p35～p37参照)。仕事と治療の両立については、代わりに仕事を頼める人がいないなどの理由で難しいと考えている人が6割を占めた・・・
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2016年12月14日(水)
［臨床研修］ 目標達成度評価に、「360度評価」導入を提案 臨床研修制度WG
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厚生労働省は12月14日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（WG）」を開催し、「臨床研修の到達目標、方略および評価」の素案を提示した(p3～p8参照)。 今回提示された素案は、（1）研修目標(p3～p6参照)、（2）実務研修の方略(p6～p7参照)、（3）研修目標の達成度評価(p7参照)、（4）修了基準(p8参照)―で構成されている。 （1）では、「医師としての基本的価値観・・・
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2016年12月02日(金)
［介護］ 仕事と介護の両立支援対応モデルを提示 厚労省
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- 平成27年度仕事と介護の両立支援事業 企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル 介護離職を予防するための仕事と介護の両立支援対応モデル（12／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 カテゴリ： 介護保険 労働衛生
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