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2010年03月26日(金)
［救急医療］ 画像等の伝達により的確な医師の指示可能に 消防庁
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消防庁は3月26日に、「救急業務におけるICTの活用に関する検討会報告書」を公表した。
これは、救急車（救急隊員）と医療機関（医師）との間の情報交換について取りまとめたもの。報告書では、（1）心電図や血圧などのバイタルサイン情報や傷病者の画像情報を直接に医師の持つ携帯電話の画面に伝送する方式（2）情報を消防指令センターに常駐する医師に伝送するとともに、必要に応じて消防指令センター医師から医療機関に同時・・・
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2010年03月18日(木)
［災害医療］ 東京DMAT指定病院を19病院に拡充 東京都
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東京都はこのほど、災害医療派遣チーム「東京DMAT」を拡充したことを公表した。
東京都では、平成16年度に大震災等の自然災害をはじめ大規模交通事故等の災害現場で負傷者に対する医療処置を行う災害医療派遣チーム「東京DMAT」を7病院体制で発足。平成19年度までに17病院体制に増強してきた。今回、3月19日付で新たに日本大学医学部附属板橋病院と東京女子医科大学病院の2病院を指定し、体制を19病院に拡充することとなった&l・・・
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2010年03月12日(金)
［臨床研修］ 激変緩和措置の撤廃反対、基幹型研修病院の評価を 民医連
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- 激変緩和措置の撤廃に反対し、2014年の省令見直しまでの継続を望みます（3／12）《民医連》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 カテゴリ： 医療提供体制
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2010年02月24日(水)
［大学病院］ 医師数の増加、医学部新設による実現には反対 日医
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日本医師会は2月24日の定例記者会見で、医学部新設に関する反論を行った。これは、3つの私立大学が医学部新設の準備を進めているとの報道や、新政権の、「既存医学部の増員、看護学科等を持ち、かつ、病院を有する大学の医学部設置等を行います」という政策に対するもの(p1参照)。
日医は、「中長期的に医師数を1.1倍～1.2倍にすることが妥当と考えるが、医学部の新設をもってこれを実現することには反対」との意向を示・・・
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2010年02月22日(月)
［大学病院］ 医師確保や養成について総括的な議論 文科省
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文部科学省が2月22日に開催した、平成21年度国公私立大学医学部長・医学部附属病院長会議で配付された資料。この日は、医学教育をめぐる諸課題について幅広く議論を行った。
資料では、（1）医師養成の取り組み(p1～p20参照)（2）大学附属病院の予算(p38～p54参照)（3）医師確保対策(p55～p59参照)―などが整理されている。
また、中医協委員でもある山形大医学部の嘉山医学部長から「大学病院の教育病院としての・・・
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2010年02月22日(月)
［大学病院］ 医学部新設や急激な医師養成増に反対 医学部長病院長会議
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- 新たな医学部の増設と急激な医学部定員増に対する慎重な対応を求める請願について（2／22）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 医療制度改革
請願では、新政権の掲げる「OECD平均（人口10万あたり300人）並に医師数を増やす」政策に賛同するとしながらも、医学部の新設と急激な医学部定員増は、医療崩壊を増悪させるとして慎重な対応を求めている。医療崩壊を増悪させる根拠としてあげているのは、「医学部新設で教員を確保するた・・・
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2010年02月17日(水)
［所信表明］ 診療報酬改定や平成22年度予算案などを説明 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が2月17日に、衆議院厚生労働委員会で述べた所信表明と平成22年度厚労省関係予算案の概要。
医療関係について見てみると、10年ぶりのプラス改定となった診療報酬について改定のポイントを概説するとともに、後期高齢者医療制度の見直しや医学部定員増を説明(p11～p14参照)。平成22年度予算案に関しても、緊急経済対策や医療サービスの充実など、主要事項を解説している。
資料として、平成22年度厚労省・・・
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2010年02月12日(金)
［がん医療］ 平成22年度がん診療連携拠点病院を指定 厚労省
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厚生労働省は2月12日に、平成22年度がん診療連携拠点病院として指定を行うことが妥当とされた病院名等の公表を行った。これは、2月3日に開催された第6回がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会における審議結果。
平成22年度がん診療連携拠点病院として新規指定されたのは、順天堂大学医学部附属順天堂医院や昭和大学病院、徳島県立中央病院など19病院（県拠点病院と地域拠点病院の入替を含む）。また、条件付き指定を含む・・・
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2009年12月11日(金)
［診療報酬］ 外科医療の現状をヒアリング、DPCは激しい議論に 基本小委
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厚生労働省が12月11日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、手術やDPCなどについて議論された。
12月2日に開催された基本小委で、「現場の意見を聞いてはどうか」と提案されていたことを受け、外科医療の現状と医療技術の適正評価の必要性などについて、癌研有明病院副院長と東京大学大学院医学系研究科小児外科教授よりヒアリングを行った(p23参照)。また、山形大学医学部長からは・・・
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2009年12月07日(月)
［医師養成］ 平成22年度の医学部入学定員、360人増員し合計8846人に
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文部科学省は12月7日に、平成22年度医学部入学定員の増員計画を明らかにした。
医学部入学定員については、政府「緊急医師確保対策」により、増員が図られており、平成22年度については、7月17日に、「地域枠」（各都道府県につき県内大学5人以内、県外大学2人以内を上限）、「研究医枠」（全国で10人を上限）、「歯学部定員振替枠」（全国で30人を上限）の3つの枠組みで、最大369人の増員を認めることが示されていた。
今回・・・
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2009年12月04日(金)
［地域医療］ 地域医療にとって、診療報酬改定は重大な関心事 全国知事会
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全国知事会が12月4日に開催した、厚生労働大臣との意見交換会で配付された資料。地域医療再生基金事業の一部執行停止については、診療報酬改定により対応という方針が示されている。この日は、診療報酬改定のあり方や医師確保対策等については、地域医療を守る観点から地方は重大な関心を持っているとして、意見を交わした。
意見交換のポイントとしては、診療報酬改定のあり方は、（1）医師不足の影響が大きい診療科や病院の・・・
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2009年11月27日(金)
［診療報酬］ 特定機能病院や病院勤務医負担軽減策について議論 基本小委
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厚生労働省が11月27日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、特定機能病院や病院勤務医負担軽減策について議論された。
特定機能病院は、一般の病院とは異なる機能を併せ持つことから、医療従事者の配置基準や集中治療室の設置基準等が規定されており、診療報酬上も一般の医療機関とは異なる。資料では、診療報酬上の評価をどう考えるか、参考資料を提示している(p6～p11参照)。また、・・・
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2009年11月26日(木)
［診療報酬］ 民主党マニフェストに沿った、医療費総枠の増額を要望
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- 診療報酬改定の基本方針に対する全国医学部長病院長会議からの提言（声明）（11／26）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 診療報酬
全国医学部長病院長会議は、民主党のマニフェストでは、「診療報酬マイナス改定が医療崩壊に拍車をかけた」との認識の下、「総医療費の国際レベルへの引き上げを行う」と明示されているにもかかわらず、医療費の総枠の増額を前提とせず、診療報酬の配分の見直しのみで事態を収束しようとすることは、マニフェストを・・・
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2009年11月24日(火)
［チーム医療］ 周術期診療士（仮称）や高度実践看護職（ANP）の必要性を議論
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厚生労働省が11月24日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
東北大学医学部系研究科心臓血管外科から提示された資料では、チーム医療の構築について、（1）Nurse practitioner（NP）や Physician assistant（PA）の医療の質および外科修練医への影響（2）周術期診療士（仮称）養成に当たってのポイント―などを分析してい・・・
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2009年10月15日(木)
［概算要求］ 医学部定員増については予算編成過程で検討 文科省
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文部科学省は10月15日に、平成22年度予算概算要求の概要について発表した。概算要求は8月にすでに発表されていたが、新政権のマニフェストを実現するために組み替えられたものである。
医師不足解消のための医学部定員増については、「今後の予算編成過程で検討」とするにとどめており、具体的な金額は明らかにされていない(p2参照)。
このほか、医療関係については（1）新型インフルエンザ対策に1億円（新規）・・・
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2009年09月30日(水)
［高度医療］ 9月1日現在の第3項先進医療技術及び医療機関一覧
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厚生労働省が9月30日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、8月受付分の新規申請技術の評価結果や、第3項先進医療技術及び医療機関一覧が示された。
第3項先進医療技術及び医療機関一覧は、平成21年9月1日現在のもので、高度医療技術名及び実施している医療機関の名称がまとめられている(p14～p25参照)。
8月受付分の高度医療名は、「5-アミノブリン酸（5-ALA）による蛍光膀胱鏡を用いた膀胱癌の光力・・・
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2009年09月11日(金)
［医療改革］ 全国医学部長病院長会議、新政府に対し9つの要望を示す
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- 新政府に対する全国医学部長病院長会議からの要望（9／11）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 医療制度改革
全国医学部長病院長会議は、医学教育と医学研究と医療政策は「平時の安全保障」であり、国民の福祉に直結する極めて重要な政策とした上で、（1）医学教育の質の担保のための予算措置（2）臨床研修制度の抜本的見直し（3）人口当たりの医師数を国際水準まで引上げ（4）医療費を国際水準まで引上げ・・・
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2009年08月21日(金)
［医師養成］ 都が22年度から杏林大医学部の定員5名増を決定
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東京都は8月21日に、小児医療、周産期医療、救急医療、へき地医療に従事する医師を養成するため、平成22年度から杏林大学医学部の定員増を行うことを発表した。これは東京都地域医療対策協議会の意見をふまえたもので、平成22年度から5名ずつ10年間、延べ50名の定員増を行う。また、東京都地域医療医師奨学金（特別貸与奨学金）貸与を行うことも示している(p1参照)。
なお、東京都では既に医師奨学金制度を創設し（平成2・・・
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2009年08月05日(水)
現在の医学教育の課題を踏まえたメディカルスクールの概念を明確化
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東京都は8月5日に、メディカルスクール有識者検討会の報告書を公表した。この検討会は、東京都が策定した計画である「10年後の東京」に基づき、知事本局長の諮問を受け、平成19年8月からメディカルスクールの実現に向けた検討を行ってきた(p5参照)。
報告書では、現在の医学教育の課題を解析した上で(p8～p11参照)、（1）期待される医師像（2）医師の生涯教育と指導医育成のあり方（3）実践的な臨床教育を重視したカ・・・
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2009年07月23日(木)
地域の医師確保のため、10年間で最大329名までの医学部入学定員増
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厚生労働省、文部科学省が7月23日に開催した、医学部入学定員増に関する説明会で配布された資料。
資料では、平成22年度における医学部入学定員の増員について、これまでの経緯、基本的方針の他、入学定員の増員の枠組み及び増員期間等が示されている。入学定員の増員の枠組みについては、地域の医師確保の観点から、都道府県の地域医療再生計画に基づき、地域の医師確保に係る奨励金を活用し、選抜枠を設けて医師定着を図ろう・・・
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2009年07月17日(金)
医学部入学定員、増員を希望する大学は、8月14日までに検討状況の報告を
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厚生労働省が7月17日付で都道府県知事に宛てて出した、「平成22年度医学部入学定員の増員に伴う対応」に関する通知。
資料では、平成22年度医学部入学定員について、緊急臨時的に増員を認めることとなったため、（1）入学定員増の考え方（2）入学定員増の期間（3）大学、都道府県が講ずる措置（4）入学定員増等の手続―を示している(p2～p3参照)。入学定員増を希望する大学は、8月14日までに、入学定員増員計画の検討状況を・・・
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2009年07月17日(金)
地域医療の機能強化に関する関係各省の取組みを報告 内閣官房
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政府が7月17日に開催した、地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議で配布された資料。この日は、地域医療の機能強化に関する関係各省の取組みについて報告が行われた。
平成20年12月以降の取組みとしては、地域医療の確保として、平成21年度補正予算に、文部科学省は370億円、厚生労働省は4322億円を計上している(p2参照)。一方、医師養成の強化としては、文科省は、平成22年度の医学部定員を最大8855人に増やすことを・・・
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2009年06月19日(金)
既存の抗癌剤を用いた医療技術、条件付で高度医療に承認 高度医療評価会議
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厚生労働省が6月19日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、5月受付分の新規申請技術の評価結果等が示された。
5月受付分の高度医療名は「胃癌腹膜播種に対するパクリタキセル腹腔内投与」が、総評は「条件付き適」とされた。実施または調整医療機関は東京大学医学部附属病院(p5～p10参照)。既存の点滴用抗癌剤であるパクリタキセルを腹腔内に直接投与することにより、腹膜播種した胃癌に対する抗癌効・・・
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2009年06月12日(金)
国立大学医学部入学定員の計画的増員等を要望 医学部長会議
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- 国立大学医学部長会議常置委員会からの要望書（6／12）《国立大学医学部長会議》
- 発信元：国立大学医学部長会議 カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、医療及び医学教育の現場における事実を正当に認識しない議論によって平成22年度予算が編成され、今後の国策の策定を誤ることを危惧し、ここに要望書を提出する、としている(p1参照)。
主な要望は（1）低医療費政策を改め、医療費を国際水準まで引き上げる（2）人口当たりの医師数を国際・・・
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2009年06月11日(木)
医学医療政策に規制的手法を導入しない等の提言 全国医学部長病院長会議
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- 財政制度等審議会・平成22年度予算編成の基本的考え方の建議に対する全国医学部長病院長会議からの提言（6／11）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 医療制度改革
全国医学部長病院長会議は、第一に、地域や診療科間偏在を是正する方法として、定員制などに関しての「規制的手法」の導入が盛り込まれたこと、第二に、「基本方針2006」の歳出削減を堅持することを示した点を極めて重大な問題である、としている。その上で、（1）低医療費、低教育費政策を見直し先進国・・・
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