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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 医師や医療人材確保に370億円計上 厚労省
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厚生労働省は平成21年12月25日に、平成22年度予算案の主要事項について発表した。一般会計について見てみると、前年度比2兆3992億円増の27兆5561億円で、うち社会保障関係費が27兆793億円を占めている。
医療関係では、（1）救急医療・周産期医療の体制整備等に443億円（2）医師確保・医療人材確保対策等の推進に370億円（3）新型インフルエンザ対策に116億円（4）がん対策に316億円（5）肝炎対策に236億円―などが計上されてい・・・
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2009年12月23日(水)
［診療報酬］ 本体1.55％のプラス改定 診療報酬改定率決定
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厚生労働省は12月23日に、平成22年度診療報酬改定の改定率を決定し公表した。
平成22年度予算編成における財相と厚労相の折衝において、「厳しい経済環境や保険財政」という前提をおいたうえで、「我が国の医療が置かれている危機的な状況を解消し、国民に安心感を与える医療を実現していくため」に、本体部分でプラス1.55％、ネット（全体）でプラス0.19％の診療報酬改定を行うことが決定。
医科ではプラス1.74％、歯科では・・・
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2009年12月16日(水)
［予算］ 民主党、診療報酬改定の引上げ等を来年度予算の重点要求に
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厚生労働省が12月16日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、平成22年度予算について議論した。
この日示された、民主党の来年度予算の重点要求には、（1）診療報酬改定の引上げ（2）高齢者医療制度の保険料の上昇を抑制する措置等（3）新型インフルエンザへの万全の対応（4）協会けんぽ国庫負担割合の引上げ―などが盛り込まれている(p2参照)。平成22年度予算編成については、行政刷新会議の事業仕・・・
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2009年12月15日(火)
［医療保険］ 協会けんぽへの国庫補助拡充すべき 健保連
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健康保険組合連合会、日本経団連、連合の三団体が12月15日に、長妻厚労相に宛てて出した「協会けんぽの国庫補助の拡充」に関する要請。
12月4日に厚生労働省が示した協会けんぽの財政対策の1つとして、後期高齢者支援金を実質的に健保組合等に肩代わりさせる提案がなされたことを批判し、国の責任において、協会けんぽへの国庫補助率を健保法本則に戻し、むしろ拡充して対応すべきと要請している。
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2009年12月09日(水)
［医療保険］ 4500億円の準備金残高赤字、複数年度で解消 協会けんぽ
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全国健康保険協会が12月9日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成22～26年度の5年収支見通し（試算）について議論を行った。
資料では、平成21年度に見込まれる準備金残高の赤字（4500億円）について、平成22年度に係る収支見通しをベースに、平成23～26年度の収支見通しを、（1）被保険者数（2）総報酬額（3）保険給付費―の見通しを前提に試算し分析(p2～p41参照)。その上で、引上げ幅・・・
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2009年12月04日(金)
［健保］ 厚労省提案の協会けんぽ財政対策に遺憾の意を表明
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健康保険組合連合会は12月4日に、厚生労働省が提案した協会けんぽの財政対策について、大きな問題があるとする見解を公表した。
厚労省は社会保障審議会医療保険部会で、被用者保険制度における後期高齢者制度への支援金の負担方法を総報酬に応じた方法に変更すると提案した。健保連はこの提案を、高齢者医療制度改革会議にて議論すべき問題であり、また、協会けんぽに対する国庫補助率の引上げのための財源確保を名目に、国が・・・
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2009年12月04日(金)
［医療保険］ 総報酬制導入で協会けんぽへの国庫負担を拡充する案 厚労省
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厚生労働省が12月4日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、協会けんぽの財政問題への対応策（案）が提示された。
協会けんぽの保険給付に対する国庫補助は、健保法の本則上、「16.4％から20％までの範囲内で政令で定める割合」とされているが、平成4年以降、「当分の間13％」となっている暫定補助率から引き上げ、財政の立て直しを図る方針(p10参照)。具体的には、被用者保険内での後期・・・
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2009年11月27日(金)
［医療保険］ 協会けんぽの来年度保険料率などを議論
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全国健康保険協会が11月27日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成21年度、22年度における協会けんぽの収支や、平成22年度の保険料率などについて議論を行った。
協会けんぽ財政は非常に厳しく、法定の保険料率上限である10.0％に限りなく近づきつつある。仮に10.0％を超える収入が必要との試算が出ても、法定上限以上の保険料徴収はできないため、保険財政に穴が開いてしまうことになる。・・・
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2009年11月17日(火)
［協会けんぽ］ 国庫補助率を20％にしても、保険料率は9.4％に
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全国健康保険協会が11月17日に発表した、協会けんぽにおける平成22年度保険料率の見通しの修正及び国庫補助率引上げの要望に関する資料。
資料によると、現行制度のままでは協会けんぽの平成22年度保険料率は現在の8.2％から9.9％になるとし、また国庫補助率を20％に引上げても保険料率は9.4％に引上げざるを得なくなってしまうという。さらに、保険料率の法定上限は10.0％であることから、このままでは必要な保険料収入を確保・・・
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2009年11月16日(月)
［診療報酬］ 後期高齢者診療料は廃止の方針 社保審・医療保険部会
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厚生労働省が11月16日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に向けた基本方針などについて議論を行った。
改定の方向性としては、「後期高齢者診療料の廃止」方針を打ち出したことが注目される(p14参照)。
また改定の基本的認識として、「医療機関経営の厳しさ」と「保険者財政の厳しさ」の相反事項があることに触れ、重点項目として（1）救急、産科、小児、外・・・
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2009年11月11日(水)
［診療報酬］ 地域医療を守る医療機関等の評価を充実 厚労相
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長妻厚生労働大臣は11月11日に、衆議院の厚生労働委員会で挨拶を行った。
長妻厚労相は冒頭で、政権交代の実現を踏まえ、国民の厚生労働行政への期待の高さに言及した。国家の礎を安全保障と社会保障の2点とし、憲法にうたわれた国民の最低限の生活の保障について、具体的なナショナルミニマムの基準作りを実現したいと語った。
後期高齢者医療制度については「廃止する」ことを明言(p8参照)。
また、国保や協会けん・・・
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2009年11月10日(火)
［協会けんぽ］ 平成22年度の保険料率引上げを議論 協会けんぽ
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全国健康保険協会が11月10日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、保険料率や平成22年度の予算・事業計画などについて議論が行われた。
協会けんぽの財政は厳しく、保険料率の引上げが検討されている。資料には、保険料率引上げに対する支部・評議会の意見が整理されている(p15～p27参照)。そこでは、料率引上げに加入事業所が耐えられない状況にあることや、国庫補助率の大幅引上げが必要・・・
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2009年10月26日(月)
［協会けんぽ］ 各支部からの活動報告や取組事例について意見交換
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全国健康保険協会がこのほど開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、各支部との意見交換が行われた。
資料には、（1）北海道支部（2）青森支部（3）山梨支部（4）長野支部（5）愛知支部（6）奈良支部（7）愛媛支部（8）熊本支部―からの活動報告や取組事例などがまとめられている(p2～p83参照)。
また、平成22年度の保険料率に関する支部・評議会の意見として、引上げ幅や変更時期、制度の見直・・・
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2009年10月19日(月)
［協会けんぽ］ 補助率据置きの場合、平成22年度の保険料率は9.5％
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全国健康保険協会が10月19日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、協会けんぽの収支見込み、保険料率などについて議論を行った。
直近状況で見直した協会けんぽの収支イメージ（医療分）は、平成21年度には7兆300億円の収入に対して7兆5000億円の支出で4600億円の赤字、平成22年度には7兆8600億円の収入に対して7兆5500億円の支出で3100億円の黒字となる(p3参照)。
また、粗い試算に基・・・
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2009年10月15日(木)
［概算要求］ 21年度比で3兆7000億円増も、重要事項の具体像見えず 厚労省
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厚生労働省は10月15日に、平成22年度予算概算要求について発表した。民主・国新・社民の連立新政権となり、マニフェストを実現するために、すでに8月に発表されていた概算要求を組み替えたものである。
一般会計の要求額は8月の要求に比べて2兆4761億円増の28兆8894億円で、平成21年度当初予算に比べて3兆7325億円の増額要求となる(p1参照)。子ども手当の創設費などを盛り込んだためである。一方、特別会計は、8月に比べ・・・
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2009年09月17日(木)
［協会けんぽ］ 4月からの保険料率は9.0％とした試算結果 協会けんぽ
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全国健康保険協会が9月17日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成20年度決算や収支見込みについて議論された。
政府管掌健康保険及び協会けんぽ管掌健康保険を通算した平成20年度単年度収支決算は、医療分で2290億円の赤字、介護分で248億円の赤字、全体では2538億円の赤字だった、と報告している。単年度赤字決算は、平成19年度に引き続き2年連続となった(p3参照)(p4～p7参照)。・・・
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2009年08月18日(火)
［特定健診］ 協会けんぽの平成21年度国庫補助金に関する取扱い要領を通知
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厚生労働省がこのほど健保協会理事長に宛てて出した、平成21年度全国健康保険協会特定健康診査・保健指導費の国庫補助に関する通知。通知では、平成21年4月から実施される全国健康保険協会の特定健診・保健指導の国庫補助金交付については別紙の交付要綱(p2～p9参照)によって行う、としている。
なお資料2には、厚労省が同日に発出した通知、「全国健康保険協会特定健康診査・保健指導国庫補助金の取扱について」が添付さ・・・
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2009年08月04日(火)
政管健保と協会けんぽの通算で平成20年度は2538億の赤字
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厚生労働省は8月4日に、政府管掌健康保険及び全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）を通算した平成20年度単年度収支決算の概要を公表した。協会けんぽは平成20年10月1日に政管健保を継承しており、そのため平成20年度単年度収支決算については両者の通算となっている(p2参照)。
資料によると、平成20年度単年度収支決算は、医療分で2290億円の赤字、介護分で248億円の赤字で、全体では2538億円の赤字だった。これ・・・
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2009年07月14日(火)
平成20年度特定健診受診率、被保険者は35.9％、目標には達せず 協会けんぽ
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全国健康保険協会が7月14日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、平成20年度決算について議論された。
平成20年度全国健康保険協会決算報告書の概要（平成20年10月～平成21年3月）によると、協会けんぽの収入は4兆5343億円、支出は4兆5669億円で、326億円の赤字と報告している。財政収支については、政府管掌健康保険において運営されていた平成19年度に引き続き、赤字基調となっており、赤字の・・・
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2009年04月01日(水)
平成21年9月分からの都道府県単位保険料率を公表 協会けんぽ
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全国健康保険協会は4月1日に、都道府県毎の保険料率を公表した。この保険料率は、平成21年9月分の保険料額から適用される(p1参照)。
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2009年03月27日(金)
協会けんぽ、激変緩和措置による都道府県単位保険料率がほぼ決定
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全国健康保険協会が3月27日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日も、「都道府県単位保険料率」と「平成21年度の事業計画及び予算」について議論された。
資料には、激変緩和措置により平成21年9月の保険料額から適用される、都道府県単位保険料の決定（案）(p95～p96参照)が提示された。資料によると、保険料率が最も高いのは北海道の8.26％、最も低いのは長野県の8.15％となっている。また、・・・
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2009年03月17日(火)
協会けんぽ、高齢者医療制度に関する意見を提示
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全国健康保険協会が3月17日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、前回に引き続き「都道府県単位保険料率」と「平成21年度の事業計画及び予算」について議論された。
資料には、（1）都道府県単位保険料率(p2～p30参照)（2）都道府県単位保険料率の算定に係る事業経費等の取扱い(p31～p42参照)（3）平成21年度事業計画及び予算（案）(p44～p59参照)等が示されている。
また、高齢・・・
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2009年03月06日(金)
都道府県単位保険料、初年度10分の1に調整した激変緩和措置を試算
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自由民主党が3月6日に開催した、社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、前回に引き続き、全国健康保険協会（協会けんぽ）における都道府県単位保険料率の具体案等について議論された。
資料には、（1）保険料率の決定プロセス（2）政管健保の改革（全国健康保険協会の設立）―などが掲載されている(p3～p9参照)。
また、都道府県単位保険料について引上げ率・引下げ率を初・・・
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2009年02月26日(木)
介護保険料率の改定を事業主へ周知 社会保険庁
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社会保険庁は2月26日に介護保険料率の改定に関する資料を公表した。具体的には、事業主に対し（1）健康保険法第3条第2項被保険者の介護保険料率が平成21年4月1日から1.19％（現在の料率は1.13％）に変わる旨(p1参照)（2）全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の介護保険料率が平成21年3月分から改定される旨(p2参照)―を周知している。
資料では、それぞれについて、新しい保険料額表が掲載されている・・・
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2009年02月25日(水)
都道府県単位保険料への激変緩和、引上げ・引下げ幅1／5に縮小案を基本に
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自由民主党が2月25日に開催した、社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、全国健康保険協会（協会けんぽ）における都道府県単位保険料率の具体案等について議論された。
資料では（1）全国健康保険協会の支部との意見交換会（2）都道府県単位保険料率の具体案―についてまとめたものが提示されている。都道府県単位保険料率の移行時期については、平成21年9月としてはどうかという・・・
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