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2024年02月26日(月) ［介護］総合事業の訪問・通所型サービス、住民主体は2割未満

介護予防・日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の実施状況（令和4年度実施分）に関する調査結果（概要）（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支援が2023年3月末時点で依然として共に2割に満たないことが、厚生労働省の調査で明らかになった<doc13527page18>。　厚労省は同年8月、全国の市町村に調査票を配布。1,741市町村から得た回答を集計した<doc13527page3>。　それによると、従前相当のサービスを23年3月末時点で実施していたのは、・・・

2024年02月26日(月) ［感染症］新型コロナワクチン接種、疾病などとの因果関係68件認定　厚労省

疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第三部会審議結果（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（2月26日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した123件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、68件を認定、55件を否認。保留はなかった<doc13553page1>。　今回の審議結果を含め、これまでに1万345件の進達を受理し、このうち6,344件を認定、1,201件を否認、48件を保留としている<doc13553page5>。・・・

2024年02月26日(月) ［医療提供体制］ 26年度医学部臨時定員、増やさない対応主張　日医・構成員

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第2回　2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医学部の臨時定員を2026年度にどの程度設置するべきかなどを議論する「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が26日開かれ、釜萢敏構成員（日本医師会常任理事）は、人口減少が見込まれる中、医師が供給過剰になるのを防ぐため、同年度の定員を増やさない対応を主張した。　一方、新潟県の花角英世知事の代理でこの日出席した全国知事会の参考人は、医師が不足している場合は定員増を含む柔軟な対応を認めるよう・・・

2024年02月26日(月) ［介護］「通いの場」活動、全市町村の97.6％で実施　厚労省・調査

介護予防・日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の実施状況（令和4年度実施分）に関する調査結果（概要）（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　介護予防につなげるため住民が主体となる「通いの場」の活動が2022年度に1,699市町村で行われ、全市町村の97.6％でその実績があったことが、厚生労働省の調査で分かった<doc13527page5>。14万5,641カ所で実施され、計222万7,658人が参加した<doc13527page9>。市町村での活動実績の割合は、前年度よりも1.2ポイント上昇した<doc13527page5>。　「通いの場」での主な活動内容で最も多かったのは「体操（運動）」・・・

2024年02月22日(木) ［介護］看護小規模多機能型居宅介護の広域利用で手引き作成　厚労省

「看護小規模多機能型居宅介護の広域利用に関する手引き」について（2／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は22日、地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の広域利用に関する手引きを作成し都道府県などに周知した。広域利用が必要なケースや方策、区域外指定での事前同意の留意事項を盛り込んでおり、看多機を運営する事業所や医療機関の退院支援部門の担当者などにも活用してもらいたい考え<doc13521page2>。　看多機は、「通い」「泊まり」「訪問（看護・介護）」を1つの事業所で利用者のニーズ・・・

2024年02月22日(木) ［医療提供体制］指定難病の匿名情報提供に関する新たな委員会を設置へ

厚生科学審議会疾病対策部会（令和5年度第2回　2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は、医療費の助成対象となる指定難病の匿名情報の提供に関する専門委員会を厚生科学審議会・疾病対策部会に設置する<doc13508page1>。設置されるのは「匿名指定難病関連情報の提供に関する専門委員会」で関連情報の第三者への提供や、提供された情報を用いた研究結果の公表の可否などを議論する。　同委員会は、難病医療や統計分析、臨床研究倫理、個人情報保護など各分野の学識経験者や関係団体の代表者などで・・・

2024年02月21日(水) ［医療提供体制］在宅データ提出加算の提出2施設「遅延等」　厚労省

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関における外来データ提出加算等の取扱いについて（2／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、「在宅データ提出加算」を届け出ている医療機関のうち2施設と、「リハビリテーションデータ提出加算」を届け出ている6施設でデータ提出の「遅延等」が認められたため、3月以降に加算を算定できなくなると通知した。この取り扱いは、データ提出の実績が改めて認められた月の翌月まで適用される。一方、「外来データ提出加算」の届け出医療機関にデータ提出の「遅延等」はなかったという。通知は21日付・・・

2024年02月21日(水) ［医薬品］他社製品との比較情報提供は規定に「抵触しない」が、条件付き

医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインに関するQ＆Aについて（その4）（2／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は21日、医療用医薬品の販売情報提供活動のガイドラインに関するＱ＆Ａ（その4）をまとめた。医師や薬剤師からの求めに応じて、医薬品製造販売業者などが自社製品と他社製品との比較情報を提供する行為自体はガイドラインの規定に「抵触しない」と明示。ただし、情報提供に当たっては科学的・客観的な根拠に基づく正確なものとするなど4つの条件を全て満たすことが前提だと指摘している<doc13519page2>。　比較・・・

2024年02月21日(水) ［医療提供体制］がん診療連携拠点、13病院「一般型」に復帰へ　厚労省

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第24回　2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は21日、指定要件の一部を満たしていなかった「特例型」の都道府県がん診療連携拠点病院（以下、がん拠点病院）の3施設と地域のがん拠点病院の10施設が要件を全てクリアしていることが確認されたため、それぞれ「一般型」のがん拠点病院への復帰を決定した<doc13467page28><doc13467page36>。一方、「一般型」の地域がん拠点病院4施設は要件の一部を満た・・・

2024年02月21日(水) ［医療提供体制］がん診療拠点病院、医療圏の再編でも指定継続　厚労省

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第24回　2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、専門的ながん医療の提供や診療の連携協力体制の整備といった役割を担うがん診療連携拠点病院（以下、拠点病院）などについて、指定期間中に「がん医療圏」の再編が行われた場合には従来の指定を継続する案を「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」に示し、了承された<doc13467page48>。指定の「空白期間」を生まないようにすることが狙い。　ただ、その場合、拠点病院などは再編後に初めて提出・・・

2024年02月20日(火) ［医療提供体制］救命救急センターの希望でヒアリング実施、23年評価

令和5年救命救急センターの充実段階評価の取扱いについて（2／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、救命救急センターの充実段階評価（2023年分）の取り扱いを20日付で各都道府県に通知した。新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行した5月8日までの実績に影響が及んだセンターに配慮し、希望する場合は新型コロナの診療への貢献度などをヒアリングする<doc13490page1>。　ヒアリングを希望する救命救急センターは、都道府県を通じて「ヒアリング用紙」を3月1日（厳守）までに提出する必要がある・・・

2024年02月20日(火) ［医療提供体制］かかりつけ医機能、報告制度への提言を大筋まとめる　日病

日本病院会定例記者会見（2／20）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会は、2025年度に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度に関する提言を大筋でまとめた。都道府県に報告する「かかりつけ医機能」として、ほかの医療機関に患者を紹介する機能の有無を規定するなどの内容で、相澤孝夫会長は20日の定例記者会見で、手挙げする医療機関を病床規模で分ける必要はないという考えを示した。　17日の常任理事会で相澤氏が細かな修正を一任されたといい、厚生労働省に年度内に提出する方針。　日・・・

2024年02月20日(火) ［医療提供体制］慢性腎臓病重症化予防、多職種連携などのモデル事業公募

令和6年度慢性腎臓病（CKD）重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業の公示について（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は20日、「2024年度慢性腎臓病（CKD）重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業」の実施法人公募に関する情報を公表した<doc13481page1>。　同事業への応募に必要な資格は、▽慢性腎臓病に関する診療の実績を有し、都道府県、地域の医師会などと連携し事業を実施することが可能な医療機関▽応募団体が所在する都道府県などが、国の補助金「慢性腎臓病特別対策事業」を活用し、慢性腎臓病対策を推進・・・

2024年02月19日(月) ［労働災害］労働災害による死亡者数は前年比5人増の37人　厚労省

令和6年における労働災害発生状況について（令和6年2月速報値）（2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　厚生労働省は19日、2024年2月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－1月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc13523page1><doc13523page2>。【死亡災害】●死亡者数：37人（前年同期比5人増・15.6％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／13人▽はさまれ・巻き込まれ／9人▽交通事故（道路)／4人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：4,049人（148人増・3.8％増）●事故の型別発生状況▽・・・

2024年02月19日(月) ［医療提供体制］夜間・休日未対応の地域連携薬局など「実態把握を」

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第2回　2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」は19日、在宅医療の際や外来患者に対する薬局の夜間・休日対応を充実させるための方策を議論した。夜間や休日の対応が要件となっている地域連携薬局や、調剤報酬の地域支援体制加算の施設基準を届け出ている薬局などの一部でその対応が行われていないとの指摘があることから、調査により実態を把握すべきだとの意見が相次いだ。　薬局に求められる夜間・休日対応には、▽・・・

2024年02月19日(月) ［医療提供体制］薬剤師がいる「へき地診療所」、非常勤含め5.7％　厚労省

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第2回　2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は19日、全国に1,117施設ある「へき地診療所」のうち、薬剤師が従事しているのは、非常勤のみを含めて2022年4月時点で64施設（5.7％）にとどまるとするデータを「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に示した<doc13454page4>。　看護師が乗車する移動診療車でオンライン診療を行う際など、検討会では、離島やへき地の診療所に薬剤師や医師がいない場合に医薬品を円滑に提供するための方法を議論する・・・

2024年02月19日(月) ［健康］飲酒1日20グラム以上継続で、大腸がん発症リスクが高まる可能性

「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表します（2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課アルコール健康障害対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を推進するため、厚生労働省は19日、飲酒に関する初のガイドライン（GL）を公表した。国内での疾患別の発症リスクを例示しており、大腸がんでは1日に20グラム（週150グラム）程度以上の量の飲酒を続けた場合や、高血圧、男性の食道がん、女性の出血性脳卒中では少量でも発症リスクが高まる可能性があると報告している<doc13478page3>。　GLは、アルコールに関する問題への関心と理解を・・・

2024年02月18日(日) ［医療提供体制］電子処方箋、運用開始した医療機関・薬局1万3,728カ所

電子処方せん対応の医療機関・薬局リスト（2024年2月18日時点）（2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、電子処方箋の運用を開始した医療機関や薬局は18日現在、計1万3,728カ所だった<doc13526page1>。それらの大半は薬局で、病院は33カ所にとどまっている。　政府は、オンライン資格確認のシステムを運用している医療機関や薬局のおおむね全てに2025年3月までに電子処方箋を導入させる方針。厚労省によると、オンライン資格確認システムの運用は1月28日現在、計20万6,863カ所が始めている。　電子処方箋は・・・

2024年02月17日(土) ［医療提供体制］障害者への「合理的配慮」、認識深めるよう求める　厚労省

障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドライン－医療分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針－の改正案に関する御意見の募集について（2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、障害者差別解消法の医療関係事業者向けガイドラインの見直し案を公表し、それへの意見募集（パブリックコメント）を始めた。障害のある人から求められた場合、負担が重過ぎない範囲で対応する「合理的配慮」の提供が4月から義務付けられるのに合わせ、医療事業者に認識を深めるよう求める内容<doc13477page11>。　見直し案ではまた、不当な差別的取り扱いに該当する医療分野での例として、「漠然とした安全・・・

2024年02月15日(木) ［医薬品］その他の化学療法剤など「使用上の注意」の改訂指示　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（2／15付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月15日付けで「その他の化学療法剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に出した<doc13529page1>。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。　その他の化学療法剤「イトラコナゾール」では、「重大な副作用」に「偽アルドステロン症」を新たに・・・

2024年02月15日(木) ［医療提供体制］サイバーセキュリティ、24年度に約2,000病院を支援　厚労省

「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」の実施に係る支援対象病院の選定について（依頼）（2／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局参事官（特定医薬品開発支援・医療情報担当）付医療情報室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」の実施に係る支援対象病院を選定するよう各都道府県に依頼した<doc13474page1>。対象となるのは電子カルテシステムを導入している病院で、2024年度に全国の約2,000病院をサポート。25年度までに電子カルテを導入済みの全病院への支援を目指している<doc13474page2>。　支援の内容は、▽外部ネットワークとの接続の安全性の検証・検査▽オフライン・バ・・・

2024年02月15日(木) ［診療報酬］看護職員など医療従事者の賃上げ、抽出調査で状況確認　厚労省

賃上げ等に関する診療報酬改定＆マイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナー（2／15）《厚生労働省、日本医師会》: 発信元：厚生労働省日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省保険局の眞鍋馨医療課長は15日、日本医師会と共同で開いた賃上げに関する診療報酬改定のオンラインセミナーで、ベースアップ評価料を算定する医療機関が看護職員などの賃上げを行っているか、抽出調査を実施して確認する方針を明らかにした<doc13458page12>。　医療関係職種のうち、看護職員や薬剤師などの賃上げは24年度に2.5％、25年度には2.0％のベースアップを行うことになっており、眞鍋課長は、医療機関の・・・

2024年02月14日(水) ［診療報酬］敷地内薬局の罰則強化、地域支援体制加算など減算割合9割に

中央社会保険医療協議会総会（第584回　2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」に対する罰則を強化する。その薬局が算定する「地域支援体制加算」や「後発医薬品調剤体制加算」の減算割合を現行の2割から9割に大幅に引き上げる<doc13370page730><doc13370page731><doc13370page707>。　また、敷地内薬局での処方につき7種類以上の内服薬（特に規定するものを除く）の調剤を行った場合には薬剤料を1割減算す・・・

2024年02月14日(水) ［診療報酬］看護必要度見直しで病院への影響を懸念　日医・四病協合同会見

日本医師会・四病院団体協議会合同記者会見（2／14）《日本医師会、四病院団体協議会》: 発信元：日本医師会四病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会が、2024年度診療報酬改定案を答申したことを受け、日本医師会と四病院団体協議会が14日、合同記者会見を開いた。会見では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）見直しに伴う病院への影響を懸念する声が相次いだ。モニタリング・処置等の「A項目」のうち、「救急搬送後の入院」の評価期間を「5日」から「2日」に短縮することや、入院患者の状況を評価する「B項目」の評価を急性期一般・・・

2024年02月14日(水) ［診療報酬］入院ベースアップ評価料165通りに　診療報酬改定案答申

中央社会保険医療協議会総会（第584回　2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は14日、2024年度の診療報酬改定案を答申した。医療関係職種のうち、病院と有床診療所に勤務する看護職員や薬剤師などの賃上げを実現させるため、「入院ベースアップ評価料」として165通りの点数を新設し、最大で1日当たり165点を算定する<doc13370page21>。　また、医療関係職種のうち、40歳未満の勤務医や事務職員などの賃上げに必要な財源を配分するため、初診料を3点、再診料と外来診療料を2点・・・

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