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2012年08月29日(水)
［介護保険］ 多職種協働に向けた共通アセスメント基盤について今後検討
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厚生労働省は8月29日に、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、これまでの議論をもとに課題の整理が行われた。
課題整理（たたき台）の内容は、（1）ケアマネジメント（2）マネジメントの現状と評価（3）保険者の役割（4）個別検討事項―の大きく4つの柱で構成されている。
（1）については、介護保険法の理念である「要介護状態となっても可能な限り居宅で自立・・・
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2012年08月24日(金)
［社会保障］ 市町村職員に一体改革を説明、入院医療の強化と在宅医療の推進
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- 第92回 市町村職員を対象とするセミナー「社会保障と税の一体改革について」（8／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
セミナーでは、（1）一体改革の基本的考え方(p3～p14参照)（2）3党（民主、自民、公明）協議を踏まえた対応(p15～p17参照)（3）社会保障改革のポイント(p18～p37参照)（4）税制改革のポイント(p38～p46参照)―のそれぞれについて、詳しく説明が行われた。
（1）では、少子高齢化の進行により、我が国・・・
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2012年07月31日(火)
［地域保健］ 地域保健対策推進に関する基本的な指針の一部改正、周知徹底を
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厚生労働省は7月31日に、「地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部改正」に関する通知を発出した。
少子高齢化の進展など、地域保健を取り巻く状況が変化し、行政を主体とした取組みだけでは地域保健対策が困難になっている。さらに、地域包括ケアシステムや社会保障の維持・充実が求められている中、東日本大震災における被災者の健康管理面でさまざまな課題が表出した。これらを踏まえ、地域保健対策推進の基本指針に・・・
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2012年07月27日(金)
［高齢者］ 新たな「高齢社会対策大綱」の骨子案、パブコメ募集開始
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内閣府は7月27日に、新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案についての意見募集を開始した。
現在、政府では「高齢社会対策基本法」第6条に基づき、「高齢社会対策大綱」（平成13年12月閣議決定）の改定作業を進めている。この度、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」における有識者の意見等を踏まえ、新大綱の骨子案が作成されたもの(p1参照)。
新大綱案は、（1）目的及び基本的考え方（2）分野別の基本的施・・・
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2012年07月07日(土)
［介護］ 喀痰吸引の指導者に向け、研修プログラム等の詳細な講習を実施
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厚生労働省は7月7～8日、7月21～22日に、平成24年度の「喀痰吸引等指導者講習事業（第一号、第二号研修指導者分）」を行った。前日程は東京で、後日程は兵庫県で開催され、全国の都道府県から喀痰吸引の研修指導者が参加した。
講習のカリキュラムは、大きく（1）喀痰吸引の制度論(p2～p213参照)（2）介護職による喀痰吸引等の研修カリキュラム(p214～p256参照)（3）演習(p257～p296参照)―という構成。
（1）の・・・
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2012年04月19日(木)
［老人保健］ 24年度の老人保健事業推進費等補助金、補助申請は5月7日まで
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厚生労働省は4月19日に、平成24年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）の国庫補助協議（公募）に関する通知を発出した。
同事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健および健康増進等に係る事業に助成を行い、老人保健福祉サービスの充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的とした事業で、平成15年4月から開始された。
厚労省は、同事業による国庫補助を希望する場合は平成24年5・・・
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2012年04月01日(日)
［組織目標］ 24年度の目標、医療イノベーションなどを推進 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、「平成24年度 厚生労働省の目標」を公表した。これは、平成22年度・23年度の取組に続き、国家の礎の一翼を担う社会保障・雇用政策を進めるべく定めるもの。
「重点を置く施策」として、（1）東日本大震災への対応（2）社会保障・税一体改革（3）子ども・子育てを応援する社会の構築（4）安心できる年金制度の構築（5）雇用対策等（6）介護・福祉政策（7）医療・健康対策（8）国民生活の安全確保等（9）・・・
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2012年03月27日(火)
［介護］ ボランティアや住民自身による、効果的な二次予防（早期発見）を
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厚生労働省は3月27日に、平成23年度の地域包括ケア推進指導者養成研修（ブロック研修）で配付した資料を公表した。
平成24年度から介護保険給付に定期巡回・随時対応型訪問介護看護が創設されるなど、地域包括ケア実現に向けた動きが盛んになっている。そこで厚労省は、地域包括支援センターの職員等を対象に、平成23年9月に中央研修を行い、その後、全国を7つのブロックに分けた研修を実施している(p5参照)。両研修では・・・
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2012年03月02日(金)
［社会保障］ 高齢者医療制度の見直し法案提出へ意欲 小宮山厚労相
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小宮山厚生労働大臣は3月2日の衆議院厚生労働委員会において、所信表明演説を行った。
まず、東日本大震災からの復旧・復興を「喫緊の課題」と位置付け、医療提供体制のモデルとなる復興を進めていく決意を示した。
その上で、厚生労働行政の当面する諸課題として、（1）社会保障・税一体改革（2）安心できる年金制度の構築（3）介護・福祉政策（4）医療・健康対策―などを柱に詳述している。
（1）では、2月17日に閣議決定・・・
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2012年02月23日(木)
［介護保険］ 平成24年度介護報酬改定の解釈通知案を都道府県担当者に提示
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厚生労働省は2月23日に、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。会議では、平成24年度介護報酬改定を初め、第5期介護保険事業計画の実施や認知症対策など24年度の重要施策について厚労省幹部から指示・説明・依頼が行われた。
平成24年度介護報酬改定関連では、1月25日の社会保障審議会・介護給付費分科会答申時に示された「指定居宅サービスに要する費用(p391～p446参照)」「指定居宅介護支援に要する費用・・・
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2012年02月03日(金)
［意見募集］ 定期巡回・随時対応型サービスの創設等に伴い、関連規定を整備
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厚生労働省は2月3日に、介護保険法施行規則等の一部改正に関して意見募集を開始した。これは、4月1日から介護保険法等改正（平成23年6月22日公布）が本格施行され、また介護報酬の新単位表が施行されることに伴い、介護保険法施行規則等の改正を行うもの。
主な改正内容は、（1）定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設（2）複合型サービスの創設（3）公募指定（4）特定福祉用具販売計画の作成―などに伴った規定の整備である&・・・
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2012年02月01日(水)
［社会保障］ 病院・病床の機能分化、法制化は運用硬直化の恐れも 日医
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日本医師会は2月1日の定例記者会見で、「社会保障・税一体改革素案」に対する見解を発表した。
素案で示された項目のうち、（1）消費税（2）公的医療保険（3）医療提供体制（4）地域包括ケアシステム（5）番号制度―の4点について考え方を示している。
まず（1）の消費税では、非課税ゆえに医療機関に持ち出しが生じている問題（いわゆる控除対象外消費税）について、定期的に検証する場を速やかに設置し、抜本的解決の議論を・・・
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2012年01月30日(月)
［意見募集］ 介護保険事業計画、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等を記載
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厚生労働省は1月30日に、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の一部改正案に関する意見募集を開始した。
厚労省は、市町村および都道府県における、第5期介護保険事業（支援）計画の策定に際し、同指針の改正を行う予定としている。
改正内容は大きく（1）市町村介護保険事業計画（2）都道府県介護保険事業支援計画―の作成に関する事項。まず、介護保険事業計画の作成に関する基本的事・・・
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2012年01月26日(木)
［意見募集］ 24年度からの介護報酬新単位数等について、パブコメ募集開始
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厚生労働省は1月26日に、平成24年度介護報酬改定に伴う、関係省令・告示の改正に向けて、意見募集を開始した。介護報酬改定に、広く国民の意見を反映させる狙いがある。
介護報酬は、介護保険から給付される訪問介護やデイケア、特養ホームなどの公定価格である。サービスごとに基本サービス費や特別なサービスを行った場合などの加算、報酬を算定するための要件などが「介護報酬単位表」としてまとめられている。介護報酬は、・・・
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2012年01月06日(金)
［社会保障］ 一体改革素案決定、消費税14年4月から8％、15年10月から10％へ
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内閣官房が1月6日に開催した、政府・与党社会保障改革本部で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革素案（案）が当局から提示され、これを了承した。
素案は、一体改革成案（平成23年6月閣議報告）を具体化したもの。社会保障改革のうち、医療・介護改革について見てみると、（1）医療サービス提供体制の制度改革（2）地域包括ケアシステムの構築（3）市町村国保の財政基盤強化と財政運営の都道府県単位化（4）短時間・・・
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2011年12月20日(火)
［社会保障］ 一体改革の社会保障部分、素案骨子が明らかに
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内閣官房が12月20日に開催した、社会保障・税一体改革関係5大臣会合で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革の素案骨子（社会保障部分）が提示された。
政府は、平成23年6月30日に閣議決定された「社会保障・税一体改革成案」に基づき、個別分野の具体的改革内容について、検討を重ねてきた。今回の改革では、今後一層の少子化が進展する中で、未来への投資である社会保障において将来世代に負担を先送りしている状・・・
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2011年12月05日(月)
［社会保障］ 社会保障の将来像、消費税を現役世代の給付財源に拡大
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- 社会保障改革推進本部（第5回 12／5）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
中間報告案は、省内における社会保障改革の検討状況を整理したものである(p3～p28参照)。
社会保障改革で目指す将来像案(p29～p38参照)では、（1）子ども・子育て支援(p30参照)（2）医療・介護サービス保障の強化・・・
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2011年12月01日(木)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革における介護制度の見直し、論点を整理
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厚生労働省は11月30日に、「社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関するこれまでの議論の整理」を公表した。これは、社会保障審議会介護保険部会がとりまとめたもの。
介護分野における改革内容は、医療・介護のサービス提供体制の効率化・重点化と機能強化として、（1）地域包括ケアシステムの構築（在宅サービス・居住系サービスの充実、在宅医療との連携）（2）ケアマネジメントの機能強化（3）施設のユニッ・・・
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2011年11月07日(月)
［介護保険］ 地域包括ケアシステムや処遇改善など、改定に向けた論点整理
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厚生労働省が11月7日に開催した、介護保険サービスに関する関係者団体懇談会で配付された資料。この日は、平成24年介護報酬改定に向けて、同懇談会における主な意見(p4～p7参照)や、介護給付費分科会における主な論点(p8～p14参照)の報告が行われた。
懇談会では、総論として（1）地域包括ケアシステム（2）処遇改善（3）地域区分（4）居宅介護支援―の4項目について議論してきた。
（1）の地域包括ケアについては、・・・
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2011年11月04日(金)
［看護］ 在宅での療養・看取りを支える医療・介護体制構築を 日看協
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日本看護協会は11月4日に、民主党厚生労働部門介護の長妻座長に宛てて「平成24年度診療報酬・介護報酬改定に関する要望書」を提出した。
日看協は、生活の場での療養、在宅の看取りを支える、安全・安心の医療・介護体制の実現が必要であるとし、診療報酬と介護報酬の平成24年度同時改定に向けて、具体的な要望を行っている(p1参照)。
診療報酬については、（1）法定休暇等の取得を前提とした看護配置の実現や、健康・・・・
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2011年10月20日(木)
［介護報酬］ 認知症や抗悪性腫瘍、神経難病治療薬は包括外を要望 全老協
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- 平成24年介護報酬・診療報酬同時改定に向けた要望（10／20）《全国老人保健施設協会》
- 発信元：全国老人保健施設協会 カテゴリ： 診療報酬
全老協は、地域包括ケアシステムにおいて、老健施設が地域に根ざした総合的在宅生活支援拠点として機能するよう要望を行っている。具体的には、（1）リハビリ提供体制の充実（2）実態に合った在宅復帰率の評価（3）入所者に対する医療の見直し（4）認知症ケア体制の充実（5）短期入所療養介護の緊・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 地域包括支援センターの多職種連携支援に向けて10億円要求
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厚生労働省は9月29日に、平成24年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
平成24年度予算は、前年度比1261億円増の2兆4213億円を計上している。主な内容を見てみると、（1）地域包括ケアの推進に43億円（2）安定的な介護保険制度の運営に2兆3925億円（3）地域での介護基盤の整備に91億円―などとなっている。
（1）の地域包括ケアの推進では、新たに、「地域ケア多職種協働推進等事業」に10億円を充てるとしている・・・
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2011年06月30日(木)
［社会保障］ 改革案ついに決定、消費税は2010年代半ばまでに10％まで引上げ
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政府が6月30日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部で配付された資料。この日は、「社会保障・税一体改革」の成案が決定した。
焦点となっていた消費税については、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」と幅を持たせた表記にとどめている。ただし、消費税の引き上げによって、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する姿勢は明らかにした格好・・・
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2011年05月26日(木)
［介護報酬］ 定期巡回・随時対応、訪問看護との連携で安心を 日看協
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日本看護協会は5月26日に、厚生労働省の宮島老健局長に宛てて「平成24年度介護報酬改定に関する要望書」を提出した。
日看協は、国民の安全・安心な在宅療養環境を確保するため、訪問看護サービスの機能拡充と基盤強化が求められていると主張。そのうえで、平成24年度介護報酬改定で実現をめざす「地域包括ケアシステム」において、看護が十分に機能を発揮し、高齢者の生活の場での療養を支えられるよう、4つの重点要望を掲げ・・・
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2011年05月19日(木)
［社会保障］ 医療制度改革案、高額療養費見直しに「定額負担」の導入を提案
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政府が5月19日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、厚生労働省から提示された医療・介護に関する資料に基づいた議論が行われた。
厚労省はまず、我が国の医療・介護制度は、医療・介護を担う人材が不足・偏在し、医療・介護の提供体制の機能分化が不十分であり、連携も不足している、と分析している。近年は、雇用基盤の変化や高齢化、医療の高度化、格差の拡大等に起因する財政状況の悪・・・
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