過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2021年12月22日(水) ［医療改革］規制改革推進会議が医療など重点分野の中間取りまとめ

規制改革推進会議（第12回　12／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は22日、「医療・介護・感染症対策」など重点分野の中間取りまとめを行った。医療分野では、疾患や患者の状態によってはオンラインのみで診療が完結するケースがあることを明確化するよう厚生労働省に求めた(p37参照)。厚労省は、オンライン診療を適切に提供するための指針の見直し案を17日に公表し、それへの意見募集を行っている。　指針の見直し案では、対面診療を日頃から行うなど、患者のこと・・・

2021年11月17日(水) ［医療改革］薬局での抗原検査キット販売、広告・陳列制限緩和へ　厚労省

規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループ（11／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　新型コロナウイルスの医療用抗原検査キットを薬局で販売する際の制限が緩和される見通しとなった。厚生労働省は17日の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）で、薬局での個別商品の広告や陳列の規制をなくす方向で検討していることを明らかにした。また、これまで推奨していなかった無症状者によるキットの利用について「問題はない」との見解も示した。WGは、こうした緩和の方針を年末の中間取りまとめに反映・・・

2021年10月20日(水) ［医療提供体制］重点外来医療機関、最終的には広告可能に　厚労省

外来機能報告等に関するワーキンググループ（第4回　10／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2022年度から始まる外来機能報告制度での「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関（仮称）」（以下、重点外来医療機関）について、厚生労働省は20日、将来的にはホームページなどで広告できるような仕組みを想定していることを明らかにした。会合では、この医療機関の呼称についても議論したが、さまざまな意見が出て、まとまらなかった。　一般病床または療養病床を持つ医療機関は22年度から、外来医療の・・・

2021年09月15日(水) ［医療提供体制］外来機能連携へ協議の場に住民参加を求める意見　厚労省WG

外来機能報告等に関するワーキンググループ（第3回　9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2022年度からの外来機能報告制度の施行に向け、厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」のワーキンググループは15日、地域での「協議の場」の進め方やその結果の公表の仕方などについて話し合った。学識経験者や医療機関の管理者、保険者などを協議の場の参加者とする厚労省案に対し、複数の構成員が住民も含めるべきだと提言した。　22年度から始まる同制度では、一般病床または療養病床を持つ医療機関は自院の外来医療・・・

2021年08月23日(月) ［募集］医療・介護・保育分野の適正な有料職業紹介事業者の認定制度を創設

「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」について（8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課民間人材サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、紹介手数料額や採用後の早期離職などの諸事案への対応として「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」を創設した。第1回の申請を10日まで受け付けている。認定事業者の公表は11月中旬ごろの予定。　制度を通じて、医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者を「見える化」し、求人者がサービスの内容や品質、その費用などをあらかじめ把握して適正な事業者を選択できるよ・・・

2021年07月14日(水) ［介護］コロナ感染による緊急時の介護サービス確保事業でＱ＆Ａ　厚労省

新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業（7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省老健局は14日、2021年度「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」のＱ＆Ａ集を公表した(p14参照)。「緊急雇用にかかる費用」において、人材募集の広告費用なども対象経費として差し支えないなどと回答している(p18参照)。　事業は、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善の支援と、平時・・・

2021年07月08日(木) ［医療提供体制］専門医資格、基本領域は今秋から広告可能に　厚労省検討会

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（第18回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の有識者検討会は8日、新専門医制度での基本領域の専門医の資格名について医療機関が看板などで広告するのを認めることで合意した(p15参照)。時期は、この領域の新たな専門医が誕生する今秋。一方、より専門性の高いサブスペシャルティ領域は、制度を運営する日本専門医機構内で認定の範囲が定まっていないことから、その確定を踏まえて広告可能とするかどうかを改めて検討する(p15参照)。　現行のルール・・・

2021年06月24日(木) ［医療提供体制］ 20年度の医療広告規制違反、950サイト超　厚労省

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（第17回　6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は24日、2020年度に少なくとも952サイトが医療広告規制に違反していたため、運営側の医療機関に自主的な見直しを促したと関連の検討会で報告した。952サイトの中で見つかった違反は計3,474カ所で、1サイト当たり平均で約3.6カ所(p45参照)。構成員からは「違反を繰り返す所への対応を考える必要がある」との意見や、「罰則規定をきちんと適用することが是正につながる」との指摘があった。　20年度に違反が確認さ・・・

2021年06月24日(木) ［医療提供体制］医療広告の禁止事例などの解説書案を検討会に提示　厚労省

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（第17回　6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は24日、医療広告の禁止事例などを掲載した解説書の案を関連の検討会に示し了承された(p4参照)。医療機関やウェブサイト制作事業者などへの医療に関する広告規制の理解を促すために作成するもので、広告するに当たって注意が必要なケースも盛り込んでいる(p39～p40参照)。　解説書では、現行の関係法令や医療広告ガイドラインなどに沿って実際の状況に基づき、イラストを交えて分かりやすく解説する・・・

2021年02月25日(木) ［医療提供体制］新型コロナの研究用抗原検査キットで留意事項を事務連絡

新型コロナウイルス感染症の研究用抗原検査キットに係る留意事項について（周知依頼）（2／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2月25日、「新型コロナウイルス感染症の研究用抗原検査キットに係る留意事項」に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。留意事項を関係者に周知するよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、新型コロナウイルス抗原の有無を測定する検査キットのうち、診断を目的とせず研究用と称する製・・・

2020年10月29日(木) ［医療提供体制］「特定行為」の業務内容、広告例を明示　厚労省が検討会に

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（第16回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は29日、院内の看護師による特定行為（診療の補助）の業務内容に関する広告例を「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に示した(p6参照)。医療機関がそれを広告する場合には、例えば「チーム医療の推進のため」などと趣旨の明確化を求める。関連のガイドラインを2020年度内に見直し、21年4月からの施行を目指す。　医療機関は、特定行為研修を修了した看護師が院内で特定行為をしている場合、その業務・・・

2020年09月24日(木) ［医療提供体制］看護師の特定行為、業務内容を広告可能に　厚労省が提案

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（第15回　9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は24日、医師からの業務移管によって看護師が手順書に従って実施する特定行為（診療の補助）の業務内容について、医療機関がチーム医療や医師の働き方改革の推進の一環として広告できるようにすることを有識者検討会に提案し、おおむね了承された(p29参照)。ただ、広告の際の詳細なルールについては、さまざまな意見が出たため、次回以降の会合で改めて検討する。　医師の時間外労働時間の上限規制が適用される2・・・

2020年07月20日(月) 1件当たり点数、入院2.2％、入院外1.3％増ほか 『MC plus Monthly』7月号

MC plus Monthly7月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

7月号は「社会医療診療行為別統計」、「介護保険事業状況報告（年報）」など、資料的価値も高い統計調査のほか、全世代型社会保障検討会議、規制改革推進会議といった政府の重要審議会の答申などを取り上げました。医師の偏在対策の一環として今年4月から開始された、医師少数区域での勤務経験がある医師を対象にした新たな認定医制度と医療広告規制の関係についても解説しています。■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬＞1・・・

2020年07月02日(木) ［医療提供体制］「医師少数区域経験認定医師」の広告可能、指針に追記へ

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会資料（第14回　7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は2日の会合で、「医師少数区域などで一定期間勤務した認定医師」という趣旨の広告を可能とすることを医療広告ガイドライン（指針）に追記することで合意した(p7参照)。　医療機関が広告する場合は、「医師少数区域経験認定医師」と表示する必要がある。　ガイドラインの見直しは、医師少数区域などでの勤務経験のある医師の認定制度が2020年4月からスタートし・・・

2020年07月02日(木) ［医療提供体制］医療広告規制に19年度1,100超のサイトが違反　厚労省

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会資料（第14回　7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」で、2019年度に少なくとも1,137サイトが医療広告規制に違反していたため、運営側に注意喚起を行ったことを明らかにした(p60参照)。違反があったのは、計5,884カ所(p61参照)。18年度に通知したサイトを合わせると、855サイトで改善が見られたものの、60サイトは改善されず、83サイトが改善不足だった(p60参照)。厚労省では、ネットパトロール・・・

2020年01月31日(金) ［診療報酬］機能強化加算の算定要件の院内掲示見直しを了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第449回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、機能強化加算の算定要件とされている院内掲示の内容を2020年度の診療報酬改定で変更する見直し案を了承した。「かかりつけ医機能」の普及を進めるため、専門医や専門的な治療を行う医療機関へ必要に応じて患者を紹介することなどの記載を新たに求める(p98参照)。支払側は当初、「かかりつけ医」の医療機関を受診する際の追加費用を含め、診察前に文書で患者に説明するなどの対応を・・・

2019年10月01日(火) ［医療改革］ MRの不適切事例、全ての医療関係者から報告受け付け　厚労省

販売情報提供活動監視事業について（10／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1日、「販売情報提供活動監視事業」を開始した。この事業は、従来の「医療用医薬品の広告活動監視モニター事業」を拡充したもので、一部の協力医療機関から集めていたMR（医薬情報担当者）らによる医薬品販売の不適切事例の報告を、全ての医療関係者から受け付ける(p1参照)。　降圧剤の臨床研究不正問題などを受け、厚労省は2016年度から同モニター事業をスタートさせた(p2参照)。これは、MRらから広告・・・

2018年12月11日(火) ［医療提供体制］基本領域の専門医、広告解禁に向け議論開始　専門研修部会

医道審議会医師分科会医師専門研修部会（第3回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　広告規制を見直し、日本専門医機構が認定する19の基本領域の専門医資格を広告できるようにするための検討が開始される。厚生労働省が12月11日の医道審議会・医師分科会医師専門研修部会に、まず2018年度からプログラム運用や認定の更新が始まっている19基本領域（内科、外科、総合診療など）について、「日本専門医機構　認定△△専門医」と広告できるように、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」での議論に着手する考・・・

2018年09月21日(金) MC plus Monthly 2018年 9月号

2018年 9月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

厚生労働省は8月29日に2019年度の予算概算要求を公表しました。高齢化に伴う自然増は6,000億円。年末の予算編成に向け、医療・介護費の伸びをいかにして、この範囲内に収めるのか。財務省、厚生労働省、そして関係団体の攻防が続くことになります。2018年9月末で終了する診療報酬改定の経過措置についても図表を交え、詳しく解説しています。・・・・・9月号もくじ・・・・・【予算】厚労省の2019年度予算概算要求　　　　31兆8,95・・・

2018年08月10日(金) ［医療提供体制］医療広告ガイドラインのQ&Aを事務連絡　厚労省

医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）に関するQ&A（8／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、6月の医療法改正を受けて制定された医療広告ガイドライン（GL）のQ&Aをまとめ、8月10日付けで都道府県などに事務連絡した。広告の対象範囲、禁止される広告の内容などについて、具体例を挙げて基本的な考え方を整理した。　医療法の改正で6月1日から施行された新たな広告規制では、医療機関のホームページなど、ウェブサイトによる情報提供を規制対象に追加。通常、医療機関が広告できる内容は特定の項目に限・・・

2018年06月28日(木) ［医療提供体制］医療広告GLのQ&A改訂案、厚労省が関係検討会に提示

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（第10回　6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　改正医療法に対応した新しい「医療広告ガイドライン」が6月1日から施行されたことを受け、厚生労働省はQ&Aの改訂案を作成し、6月28日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に提示した。スマートフォンのアプリやメールマガジンが広告に該当することを明らかにしたほか、規制に抵触するおそれがある誇大広告や比較優良広告の事例を掲載した(p66～p88参照)。　改訂案では、特定の医療機関の情報を提供するスマ・・・

2018年05月11日(金) ［医薬品］ 2017年度の医薬品広告の違反内容、「事実誤認表現」が最多

平成29年度医療用医薬品の広告活動監視モニター事業報告書（概要）（5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が5月11日に公表した、「平成29年度（2017年度）医療用医薬品の広告活動監視モニター事業」の報告書によると、2017年度の医薬品広告で最も多かった違反内容は、「事実誤認の恐れのある表現の使用」であることがわかった。　事業は、MRやMSLなどによる広告・宣伝活動を対象としたモニター調査、医療関係者向けの専門誌・学会誌・情報サイト、製薬企業サイトにおける記事体広告などを調査するもの。医療用医薬品の広告違・・・

2018年05月08日(火) ［医療提供体制］医療広告GLを通知、医療機関HPも規制対象に　厚労省

医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）等について（5／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月8日、医療機関の広告規制の運用ルールなどを示す「医療広告ガイドライン（GL）」を定め、都道府県などに通知した。2017年6月に公布された改正医療法で、広告規制が見直され、医療機関のホームページが規制対象に追加されたことなどを受けての対応。GLは、見直しの概要のほか、中止・是正命令や罰則の対象になる虚偽・誇大広告の内容などについて、具体例をあげて解説した。新たな広告規制の施行日は6月1日の予定・・・

2018年04月20日(金) ［医療安全］無痛分娩の安全確保策、都道府県に支援と周知を要請　厚労省

無痛分娩の安全な提供体制の構築について（4／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　無痛分娩の安全性を確保するため、厚生労働省は4月20日、提供施設において適切な診療体制の整備や医療スタッフの研修、情報公開が実施されるような支援を都道府県などに求める通知を送付した(p1～p31参照)。　通知は、厚労省の研究班が今年3月に公表した「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」を踏まえた内容となっている。具体的には、提言が安全な無痛分娩の提供に必要な診療体制として求めた、▽インフォームド・・・・

2018年03月30日(金) ［介護］介護医療院の広告で通知、医療関連は医療広告GLを準用　厚労省

介護医療院に関して広告できる事項について（3／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定 高齢者

　厚生労働省はこの4月から創設された介護医療院について、介護老人保健施設での取り扱いに準じる形で広告できる事項を制定し、3月30日付けの老人保健課長通知で都道府県担当部局に示した(p2～p3参照)。　介護医療院が広告可能な事項については、告示で（1）施設及び構造設備に関する事項、（2）職員の配置員数、（3）提供されるサービスの種類及び内容（医療の内容に関するものを除く）、（4）利用料の内容－と定められている・・・

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