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2013年11月14日(木)

[病院] 大学病院の診療機能向上等に向け、診療報酬上の措置を自民議連決議

大学病院を支援する議員連盟(第3回総会 11/14)《自由民主党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 医学・薬学
 自由民主党の「大学病院を支援する議員連盟」は11月14日に、総会を開催した。 この日は、大学病院をめぐる状況について確認したうえで、平成26年度予算編成に向けた決議を行った(p52参照)。 決議では、大学病院は「医療人養成」「新たな医療技術の研究・開発」「高度医療の提供」「地域への医師派遣」などの重要な役割を担っていることを確認。 その一方で、「若手医師の流動化による地域間偏在と慢性的な医師不足」「・・・

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2013年11月14日(木)

注目の記事 [医療改革] 東京五輪までの7年間で外国人の医療観光受入れ体制を集中整備

産業競争力会議 医療・介護等分科会(第4回 11/12)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
 政府は11月12日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。 今回は、(1)公的保険外のサービス産業の活性化(2)医療介護のICT化―の2点を議題とした。 (1)の公的保険外サービス産業の活性化については、次の3点が柱とされている(p2参照)(p4~p5参照)。(i)セルフメディケーションの一層の推進(予防・健康増進分野のビジネスモデル実現のためにグレーゾーンの明確化を行うことや、スイッチOTC(医・・・

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2013年11月11日(月)

注目の記事 [社会福祉] 26年4月から精神障害者のケアホームとグループホームを一元化

障害保健福祉関係主管課長会議(11/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は11月11日に、「障害保健福祉関係主管課長会議」を開催した。 会議では、(1)障害保健福祉部の平成26年度概算要求の概要(2)障害者総合支援法の26年度施行(3)発達障害児(者)支援(4)障害福祉サービスの対象となる難病等(5)改正精神保健福祉法の施行―などについて、厚労省幹部から都道府県担当者に向けた詳細な説明が行われた。 (1)の障害保健福祉部の26年度概算要求額は1兆5265億円で、前年度に比べて12・・・

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2013年10月08日(火)

[医学研究] 省庁横断的な医療関連の研究・開発進めるため、専門調査会発足

医療分野の研究開発に関する専門調査会(第1回 10/8)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医学・薬学 予算・人事等
 厚生労働省は10月8日に、「医療分野の研究開発に関する専門調査会」の初会合を開催した。 医療分野の研究開発は、厚生労働省はもとより、科学技術を所管する文部科学省、産業振興を所管する経済産業省など、さまざまな省庁で行われている。そのため、研究テーマ等の重複や、資金・マンパワーの細分化による非効率などが生じていると指摘される。 そこで政府は『健康・医療戦略推進本部』(本部長は内閣総理大臣)を設置し、(1・・・

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2013年10月07日(月)

[医療保険] 健保法改正受け、出産手当金の不正請求厳格調査  協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会(第49回 10/7)《全国健康保険協会》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険 保健・健康
 全国健康保険協会は10月7日に、運営委員会を開催した。 この日は、社会保障制度改革国民会議等の報告書(p2~p48参照)や平成26年度厚生労働省予算概算要求(p49~p60参照)について報告を受けたほか、26年度事業計画の骨子案について議論を行った。 26年度事業計画の骨子案は、大きく(1)保険運営の企画(2)健康保険給付等(3)保健事業(4)組織・業務改革―の4本柱で構成されている(p61~p63参照)。 (1)の保険・・・

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2013年10月04日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療支援センター機能を医療法に規定し、医師偏在是正

社会保障審議会 医療部会(第33回 10/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 看護
 厚生労働省は10月4日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。 この日は、「医療従事者の確保」と「医療機関の勤務環境の改善」が議題となった。 医療従事者の確保については、とくに「医師の地域・診療科偏在」が大きな問題だ(p8参照)。 このため、政府はさまざまな対策をすでにとっている。 たとえば、平成23年度の厚労省予算以降、「都道府県内で、医師の不足や偏在を是正するために医師派遣等の支援を担う【・・・

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2013年09月20日(金)

[がん対策] がん対策推進協、中間評価指標決定と今後の方向性の2テーマ検討

がん対策推進協議会(第40回 9/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月20日に、「がん対策推進協議会」を開催した。 この日は、協議会における検討の進め方について論議したほか、今後のがん対策の方向性などについて委員から意見発表が行われた。 まず、今後の進め方については、門田会長(がん研有明病院院長)から提案が行われた。 そこでは、(1)がん対策推進基本計画の中間評価に向けて、評価指標を決定するとともに、施策評価を実施する(2)今後のがん対策の方向性につい・・・

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2013年09月12日(木)

注目の記事 [難病対策] 難病対策法制化に向けた検討、自己負担限度額は世帯収入基準に

厚生科学審議会 疾病対策部会 難病対策委員会(第31回 9/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は9月12日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 この日も前回に続き、難病対策の法制化に向けた議論を行った。 今回のテーマは、総合的な難病対策を進めるために(1)国民の理解促進と社会参加のための施策の充実をどう図るか(2)効果的な治療方法の開発と医療の質向上をどう図るか―という点(p12参照)。 (1)の論点は、「難病の普及啓発」と「難病患者の社会参加支援」の2点・・・

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2013年09月02日(月)

注目の記事 [規制改革] 抗がん剤に関する先進医療拡大、11月末に中医協で方針確定へ

産業競争力会議(第13回 9/2)《首相官邸》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
政府は9月2日に、産業競争力会議を開催した。この日は、日本再興戦略(成長戦略)の実行状況を確認したほか、今後の会議運営について議論した。日本再興戦略において、医療関連部分は「国民の『健康寿命』の延伸」が中心となる。この日は、次の4点について実行状況が事務当局から報告された(p9参照)。(1)健康寿命延伸産業を育成するための「グレーゾーン(ある行為が医療行為に該当するか否か)解消の仕組み構築等」につい・・・

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2013年08月30日(金)

[26年度予算] 福島の医療機器産業や、先端的手術支援ロボット開発など支援

平成26年度 経済産業政策の重点(8/30)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等 医学・薬学 医薬品・医療機器
 経済産業省は8月30日に、「平成26年度 経済産業政策の重点」を発表した。 経産省の一般会計に関する26年度概算要求額は3863億円で、前年度当初予算に比べて564億円・17.1%の増額要求となっている(p2参照)(p7参照)。 要求額のうち689億円は、成長戦略の実現に向けた「優先課題推進枠」である。 医療・介護に関連する事項を見てみると、次のような項目が要求されている。●福島医療・福祉機器開発・事業化支援事業・・・

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2013年08月30日(金)

注目の記事 [医療] 26年度の医療関連研究、文科・厚労・経産が連携したがん研究など

健康・医療戦略推進本部(第2回 8/30)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医学・薬学
 政府は8月30日に、「健康・医療戦略推進本部」を開催した。 これは、安倍首相を本部長に据えた会議体(p13参照)で、「世界最先端の医療技術・サービスの実現」「健康寿命世界一の達成」「健康・医療分野に係る産業育成による、我が国の経済復活」を目指すもの。具体的には、健康・医療に関する成長戦略の推進、医療分野の研究開発の司令塔機能をもつ。 この日は、事務当局から平成26年度予算概算要求のうち、「医療分野の・・・

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2013年08月27日(火)

注目の記事 [26年度予算] 持分なし医療法人へ移行のため、コンサルティング費用助成

平成26年度予算概算要求の概要(部局別)(8/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は8月27日に、部局別の「平成26年度予算概算要求の概要」を発表した。
 発表されたのは、老健局(p1~p9参照)、医政局(p10~p18参照)、健康局(p19~p60参照)、雇用均等・児童家庭局(p67~p81参照)、職業安定局(p82~p95参照)の各局。また、健康局のうち疾病対策課(p61~p66参照)、臓器移植対策室(p96~p97参照)、医政局のうち看護課(p100~p101参照)も、所管事務に関して26年度の概算・・・

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2013年08月27日(火)

注目の記事 [26年度予算] 健康長寿社会の実現や医療費自然増等見込み30兆5620億円要求

平成26年度 予算概算要求の主要事項(8/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は8月27日に、平成26年度予算概算要求の主要事項を発表した。
 26年度の概算要求額を見ると、一般会計は30兆5620億円で、前年度当初予算に比べて1兆1299億円・3.8%の増額となっている。このうち、年金・医療等に係る経費は29兆1235億円で、前年度比9732億円・3.5%の増額である(p6参照)
 なお、ここには診療報酬改定や、社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修費などは含まれていない。これらは、年末・・・

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2013年08月08日(木)

注目の記事 [26年度予算] 年金・医療等の社会保障費、26年度は自然増9900億円見込む

経済財政諮問会議(平成25年 第18回 8/8)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等
 内閣府は8月8日に、経済財政諮問会議を開催した。
 この日は、(1)中期財政計画(2)2014(平成26)年度予算概算要求―の2点が議題となった。
 (1)については、「当面の財政健全化に向けた取組等について」と題する中期財政計画を取りまとめている。中期財政計画は、同日の閣議で了解されている(p2~p17参照)
 計画では、(i)2015年度までに、国・地方を合わせた基礎的財政収支赤字の対GDP比を半減する(対2010年度・・・

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2013年08月02日(金)

注目の記事 [26年度予算] 年末の予算編成過程で、税制改革に伴う社会保障の充実を検討

経済財政諮問会議(平成25年 第17回 8/2)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等
 内閣府は8月2日に、経済財政諮問会議を開催した。
 この日は、平成26年度予算の全体像や概算要求基準、中期財政計画などに関する議論を行った。
 まず、26年度予算の全体像について、諮問会議は次のような考え方を提示している(p2~p4参照)
●26年度は、デフレからの早期脱却と経済再生を実現するとともに、社会保障と財政の持続可能性を実現することが必要である
●27年度のプライマリバランス赤字(財政赤字)半減目標(・・・

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2013年07月30日(火)

注目の記事 [26年度予算] 26年度予算では後発品使用促進等による社会保障費増の抑制を

経済財政諮問会議(平成25年 第16回 7/30)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等
 内閣府は7月30日に、経済財政諮問会議を開催した。
 この日は、金融政策・物価等に関する集中審議を行ったほか、平成26年度予算や今後の諮問会議の取組について議論を行った。
 26年度予算については、伊藤委員(東大大学院経済学研究科教授)らから意見発表が行われている(p18~p22参照)。伊藤委員らは、26年度予算編成にあたっては、現時点の経済財政状況を踏まえたうえで、骨太方針で掲げられた財政健全化目標の達成に・・・

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2013年06月21日(金)

[行政改革] 医療情報DB事業や健保組合給付費臨時補助金、抜本的見直しを

行政事業レビュー(公開プロセス)(6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は6月21日に、行政事業レビューを実施した。
 今回は、(1)医療情報データベース事業(p4~p33参照)(2)非正規労働者総合支援事業推進費(p34~p47参照)(3)健康保険組合給付費等臨時補助金(p48~p61参照)(4)東日本大震災に係る復旧工事安全衛生確保支援事業(p62~p78参照)―の4事業について、有用性等の点検が行われた(p3参照)
 (1)の医療情報データベース事業は、医療機関の所有する・・・

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2013年06月13日(木)

注目の記事 [行政改革] がん医療に携わる医師等への研修事業、抜本的な見直しを

厚生労働省 行政事業レビュー(公開プロセス)(6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は6月13日に、行政事業レビューを実施した。
 行政事業レビューは、各府省が自律的に、予算要求の前にすべての事業について有用性等の点検を行い、次年度予算要求等にその結果を反映させる手続き。民主党政権下で開始され、政権が自民党に移ってからは初めて行われる。
 今回は、厚労省が所管する施策のうち、(1)がん医療に携わる医師等に対する研修事業等(p4~p33参照)(2)工賃向上計画支援事業・・・

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2013年06月12日(水)

注目の記事 [規制改革] 新成長戦略策定、先進医療拡大や医療サービスの国際展開を実施

産業競争力会議(第12回 6/12)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は6月12日に、産業競争力会議を開催し、成長戦略をとりまとめた。成長戦略は、14日の閣議で決定されている。
 成長戦略は、(1)大胆な金融政策(2)機動的な財政政策―に続く、安倍内閣の『3本の矢』の最後の1本にあたる。「世界の国々がいずれ直面する少子高齢化、資源・エネルギー問題の解決策を提示し、20年以上停滞していた経済を一気に動かす」という基本的考え方(p6~p7参照)に立ち、「日本産業再興プラン」・・・

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2013年06月05日(水)

注目の記事 [規制改革] 2020年に健康予防市場9兆円、医薬品・機器等市場を12兆円に

産業競争力会議(第11回 6/5)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は6月5日に、産業競争力会議を開催した。この日は、事務当局から「成長戦略(素案)」(p2~p99参照)や「戦略市場創造プラン(ロードマップ)案」(p100~p114参照)、「中短期工程表案」(p115~p163参照)などが提示されている。
 素案では、まず「成長戦略等により、中長期的に2%以上の労働生産性向上を実現する、活力ある経済を実現し、今後10年間平均で、GDP成長率を名目で3%程度、実質で2%程度とする」とい・・・

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2013年05月29日(水)

注目の記事 [26年度予算] 消費税8%対応、消費増税分財源に通常改定と別立てで  日医

平成26年度概算要求要望(5/29)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会は5月29日の定例記者会見で、平成26年度(来年度)予算の概算要求に向けた要望を発表した。
 日医は、「超高齢社会を迎える中で『医療・介護の連携』という視点が欠かせない。医療提供体制の全体的な機能強化を進め、地域医療体制を再構築する必要がある」と主張し、26年度予算編成に向けて、以下のような概算要求を行うべきと、厚生労働省に要望している。
 まず、東日本大震災からの復旧・復興を進め、さらに災害・・・

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2013年01月11日(金)

注目の記事 [25年度予算] 多様な医療等ニーズに対応する民間サービスの業態転換を支援

平成25年度予算概算要求について(1/11)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省は1月11日に、「平成25年度予算概算要求」について発表した。政権交代を受けて、昨秋の概算要求を組替えたものだ。
 一般会計の要求額は、「3716億円+事項要求」とされている(昨秋時点では3751億円)(p1参照)
 医療・介護関連事項を見ると、付加価値の高いサービス産業等育成の一環として「医療・健康関連産業、介護ビジネスの創出」が重点化分野に位置づけられており、その内容は、以下のようになってい・・・

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2013年01月11日(金)

[25年度予算] 再生医療実現拠点ネットワーク事業の経費を3億円増額要求

平成25年度概算要求の見直しの概要(1/11)《文部科学省》
発信元:文部科学省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 文部科学省は1月11日に、「平成25年度概算要求の見直しの概要」を発表した。
 政権交代を受け、昨秋の概算要求を、自公で構成される新政権の方針に則って見直したものである。
 見直し内容の中で、医療・介護分野に関連する項目としては「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」があげられる。これは、iPS細胞等を活用した再生医療・創薬に関する研究開発を加速するために、再生医療実現拠点ネットワークプログラム事業を、・・・

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2013年01月09日(水)

注目の記事 [25年度予算] 政権交代に伴い予算規模拡大、小児在宅医療支援などを拡充

平成25年度予算 厚生労働省概算要求の入れ替えについて(案)(1/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は1月9日の自由民主党厚生労働部会に、平成25年度予算「厚生労働省概算要求の入れ替えについて(案)」を提示した。
 年末の衆議院総選挙で自民党が圧勝し、政権が交代したことから、25年度予算案について、24年9月に固められた概算要求の修正が進められている。これは、安倍首相の指示により、概算要求内容を精査しなおし、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化す・・・

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2012年11月17日(土)

注目の記事 [医療改革] 在宅医療連携拠点事業やバイオバンク事業、抜本的見直しを

行政刷新会議ワーキンググループ「新仕分け」(11/17)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は11月17日に、行政刷新会議ワーキンググループ「新仕分け」を開催した。ここでは、さまざまな施策について、「無駄がないか」「より適切な運用方法はないのか」という観点から検討を行い、施策の継続や修正などを決定する。
 この日は、(1)生活保護における医療扶助(p42~p47参照)(2)市販品類似薬(p48~p67参照)(3)在宅医療連携拠点事業(p81~p90参照)・臨床研究中核病院の整備(p91~p104参照)(4・・・

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