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2013年01月30日(水)
［感染症］ ダニ媒介性ウイルス感染症（SFTS）患者を国内で初確認
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厚生労働省は1月30日に、中国で近年報告されている新しいダニ媒介性疾患の患者（重症熱性血小板減少症候群患者、SFTS）が国内で確認されたことを発表した。
この感染症は、ブニヤウイルス科フレボウイルス属に分類される新規ウイルス、SFTSウイルス（SFTSV）によるもので、2011年より中国で患者が発生している。中国からの報告により、マダニ（フタトゲチマダニ）、オウシマダニがSFTSVの宿主であると考えられている。
感染・・・
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2012年10月31日(水)
［医療安全］ 日本脳炎予防接種後に小児2名死亡、ワクチンとの因果関係は不明
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厚生労働省は10月31日に、厚生科学審議会の下部組織である「日本脳炎に関する小委員会」を開催した。
日本脳炎の予防接種を行った後に小児が死亡する事例が複数あったため、厚労省当局は詳細な状況を小委に報告している。
死亡例の1つ目は、5～9歳未満の小児で、平成24年7月に日本脳炎ワクチンを接種した。接種翌日には、鼻水・咳・体熱感などの感冒症状が出、翌々日には38.9度の発熱が認められた。同日、頻回なけいれんが発・・・
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2012年10月04日(木)
［疾病対策］ マイコプラズマ肺炎に関する基礎的なQ&Aの改訂版を公表
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厚生労働省は10月4日に、マイコプラズマ肺炎に関するQ&Aの改訂版を公表した。これは、一般の方々が理解を深められるよう、マイコプラズマ肺炎に関する基礎的な事項をQ&A形式でまとめたもの（平成23年12月作成）。
内容は、（1）どのような病気か（2）23年から増えている理由（3）感染の仕方（4）症状（5）予防の注意点（6）治療方法―の6点に関して説明されている(p1～p2参照)。
（1）では「マイコプラズマ肺炎」について・・・
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2011年10月06日(木)
［災害医療］ 東日本大震災における保健師の活動報告から、災害時の課題検証
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厚生労働省が10月6日から7日の日程で開催した、平成23年度保健師中央会議で配付された資料。
初日の10月6日は、東日本大震災に関する保健師活動について報告が行われた。保健師が被災地において、避難所巡回や在宅被災者への家庭訪問等により、発生直後から（1）避難者の健康状態の把握（2）健康相談の実施（3）要介護者への支援（4）慢性疾患（高血圧症等）を有する避難者に対する支援（5）発熱、不眠等の有症者への支援―など・・・
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2011年03月29日(火)
［予防接種］ 小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチン、4月1日から接種再開
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厚生労働省は3月29日に、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの接種を4月1日より再開すると公表した。小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンは、同時接種後の死亡報告が複数あったため、平成23年3月4日より一時的に接種を見合わせていた。3月24日に行われた厚労省の検討会による「小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの安全性の評価結果について」を踏まえ、安全性に懸念はないとして、再開を決めたもの(p1参照)。・・・
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2011年03月11日(金)
［感染症対策］ 避難所での感染症等防止のため、発熱者等へ適切な対応を
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厚生労働省は3月11日に、平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者等の感染症等発生予防対策の徹底に関する事務連絡を行った。避難所での食中毒や感染症発生を予防するための留意点をまとめている。具体的には、（1）手洗いの励行（2）食料の保存に際しての温度管理（3）発熱等の症状を有する者への対応―など(p1～p2参照)。
資料2として、3月11日付の事務連絡「東北太平洋沖地震による被災者のいわゆる『エコノミークラス・・・
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2011年03月04日(金)
［感染症対策］ 麻しん患者か否かをより精緻に判断するため、届出様式を変更
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- 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等の一部改正について（3／4付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
現在の、麻しん患者の遺伝子検査を行うための届出様式では、発熱または発疹出現からどの程度の日数で検体が採取されたかが把握できず、得られた検査結果の正否の判断ができない状況となっている。そのため、今回の改正では、届出様式に項目を追加し、麻し・・・
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2011年02月28日(月)
［予防接種］ 小児用肺炎球菌ワクチン接種に関わる詳細Q&Aを公表
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厚生労働省は2月28日に、医療従事者向けの肺炎球菌コンジュゲートワクチン（小児用）のQ&Aを公表した。Q&Aは、（1）肺炎球菌による感染症（2）ワクチン（3）ワクチンの接種―の3項目についてまとめられている。
（1）の肺炎球菌による感染症では、肺炎球菌の特徴や引き起こされる感染症、およびリスク等について7つの質問と回答がまとめられている。特にQ2では、2歳未満の侵襲性肺炎球菌感染症の原因菌として頻度の高い7種の血・・・
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2011年02月28日(月)
［新型インフル］ 新型インフルエンザ対策行動計画、地域レベルでの対策示す
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厚生労働省は2月28日に、新型インフルエンザ対策行動計画に対する新型インフルエンザ専門家会議としての見直し意見書を公表した。
これは、現行の行動計画について、新型インフルエンザの病原性や感染力は様々なものが想定されることから、対策も多様であることを踏まえ、その程度に応じた適切な対策へと切り替えるもの。具体的には、地域（都道府県）レベルでの発生段階を設け、地方自治体が、地域の状況に応じて対策を実施で・・・
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2010年11月29日(月)
［新型インフル］ 行動計画の見直し案、「発熱外来」の患者集中を回避
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厚生労働省が11月29日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配付された資料。この日は、新型インフルエンザ対策行動計画の見直しについて議論した。
行動計画の見直しにあたっては、6月に公表された「新型インフルエンザ（A／H1N1）対策総括会議報告書」の提言等を踏まえ、新型インフルエンザ対策の実効性を高め、更なる対策の推進を図るため検討が行われてきた。
資料では、行動計画の構成について、現行と見直し案を・・・
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2010年10月07日(木)
［予防接種］ 乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン、脳症などの重大な副反応も
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厚生労働省は10月7日に、日本脳炎ワクチン接種に係るQ&A（平成22年10月改訂版）を公表した。
Q&Aは、（1）日本脳炎(p1～p3参照)（2）日本脳炎ワクチン(p3～p6参照)（3）日本脳炎ワクチン接種への対応(p6～p12参照)―の3項目に大別し、計24の質問に対する回答を掲載している。
（2）では、「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを接種することによって、どのような副反応が起こるか」といった問いに対し、「生後6ヵ月以・・・
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2010年09月17日(金)
［救急医療］ 家庭で使用できる救急相談マニュアルの作成に着手 総務省
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総務省が9月17日に開催した、重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会の初会合で配付された資料。この作業部会は、救急業務高度化推進検討会の下に設けられた3つの部会の1つ(p6参照)。他の2つは、メディカルコントロールと救急蘇生。
作業部会では、（1）救急安心センターモデル事業の効果（2）家庭、電話相談、救急現場、医療機関等の各段階におけるトリアージの在り方―について分析し、「家庭で使用・・・
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2010年06月08日(火)
［新型インフル］ 都道府県ごとに、実情を踏まえた医療体制を 厚労省
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- 新型インフルエンザ（A／H1N1）対策総括会議（第7回 6／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
報告書では、全般に係る問題について（1）感染力や致死率等に応じた柔軟な対応をとるべき（2）迅速・合理的な意思決定システムを構築すべき（3）地方自治体との事前準備をしておくべき（4）危機・・・
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2009年12月16日(水)
［新型インフル］ 年末年始の患者増を想定し、医療提供体制確保を要請
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- 年末年始における医療提供体制の確保について（12／16付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、電話による発熱相談(p3～p5参照)、厚労省と日本小児科学会が示した新型イ・・・
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2009年10月23日(金)
［新型インフル］ ワクチン接種後の副反応、報告された32例のうち重篤は6例
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- 新型インフルエンザワクチン接種に係る副反応の報告状況について（10／23付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務事務局 カテゴリ： 新型インフル
資料では、（1）初期2万例コホート調査における副反応症例（速報）(p2参照)（2）「受託医療機関における新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン接種実施要領」に基づき医療機関から厚生労働省宛に報・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 新型インフル等対策で283億円要求 健康局
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厚生労働省は8月27日に、健康局の、平成22年度健康増進・疾病対策関係予算の概要を公表した。
健康局の概算要求額は前年度比10.7％増の3333億6400万円で(p20参照)、主要項目は、（1）新型インフルエンザ等対策に283億円（前年度は225億円）（2）がん対策に453億円（同237億円）（3）難病対策に1637億円（同1458億円）（4）肝炎対策に209億円（同205億円）―などとなっている(p3～p19参照)。
新型インフルエンザ等対・・・
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2009年08月04日(火)
妊婦等の新型インフルエンザ感染への対応Q&A改定版を公表
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厚生労働省は8月4日に、社団法人日本産科婦人科学会が作成した「妊娠している婦人もしくは授乳中の婦人に対しての新型インフルエンザ（H1N1）感染に対する対応Q&A」を公表した。このQ&Aは、5月19日に学会が一般の人を対象に作成したものを改定したもので、今回は第3版になる。
改定版では、妊婦は妊娠していない人に比べて重症化しやすいか、という問いに対して、「妊婦は肺炎などを合併しやすく、重症化しやすいことが明らか・・・
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2009年07月09日(木)
インフルエンザ症状がある方々向けの、受診と療養の手引きを示す 厚労省
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- 「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改定版）」等に関するQ&A（7／9付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制
Q&Aでは15項目の質問と回答が示されている(p2～p5参照)。また、発熱患者の受診の流れとして、（1）基礎疾患等を有しない場合（2）妊婦以外の基礎疾患等を有する場合（3）妊婦の場合―をまとめている(p6～p8参照)。その他、インフル・・・
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2009年07月01日(水)
ナースプラクティショナーの必要性についてヒアリング 構造改革特区部会
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第20回 7／1）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、発熱、嘔吐、下痢等の症状ごと、あるいは高血圧症、糖尿病等の疾病ごとの看護アセスメント、検査、初期診療または継続診療におけ・・・
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2009年06月19日(金)
新型インフル患者対応、地域分類を廃止し、全ての一般医療機関で受け入れ
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- 医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改定版）（6／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制
これまでの運用指針では、「感染拡大防止地域（感染初期、患者発生少数）」と「重症化防止重点地域（急速な患者数の増加）」の2つに地域を分類し、外来および入院の体制を整えてきた。しかし、今回の改定では、地域分類を廃止し、全ての一般医療機関で発熱患者を受け入ることとした(p3～p4参照)&・・・
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2009年05月18日(月)
新型インフルエンザ感染者の早期探知に向け、都の対応方針をとりまとめ
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- 新型インフルエンザに関する東京都の対応等について（第32報）（新型インフルエンザ対策に緊急提案及び都内での感染者発生早期探知に向けての東京都の対応方針）（5／18付 通知）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 カテゴリ： 新型インフル
都内での感染者発生早期探知に向けて、都の対応方針を定めている(p2参照)。具体的には、発熱外来への受診対象者の拡大として、関西地域の確定患者との接触者等を、診察後必要に応じてアラート検査を実施する、としている。また患者は、検査結果判明まで自宅待機とし、医療機関内待機は行わないこととした。
さらに、・・・
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2009年05月18日(月)
発熱外来受診時の資格証明書は被保険者証とみなす 新型インフルエンザ
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厚生労働省が5月18日付けで、地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した、新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における国民健康保険被保険者資格証明書（以下、資格証明書）の取扱いに関する通知。
通知では、発熱等、新型インフルエンザの発症の疑いがある場合、資格証明書を交付されている被保険者が、受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付に訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要がある・・・
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2009年05月11日(月)
全国の発熱外来の設置状況、準備中も含めて約800ヵ所 新型インフルエンザ
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厚生労働省は5月11日に、新型インフルエンザの都道府県別の発熱外来設置状況を公表した。
資料によると、5月11日時点、全国の発熱外来の設置箇所数は合計で793ヵ所となっている。最も多いのは東京都の64ヵ所で、次いで長野県56ヵ所、茨城県50ヵ所となっている。なお、これは国内（県内）に患者が発生した場合に開設を予定している発熱外来の設置箇所数であり、既に開設したもの及び現在準備中のものの数値である。まん延期には・・・
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2009年05月03日(日)
新型インフルエンザ相談対応窓口、5月3日現在、合計719か所に 厚労省
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厚生労働省は5月3日に、新型インフルエンザ相談対応窓口の設置状況を明らかにした。
新型インフルエンザ相談対応窓口は平成21年5月3日現在、都道府県に494、指定都市に118、中核市に66、その他の政令市に8、特別区に33となっており、合計で719か所となっている。資料には、設置場所や相談受付の電話番号、開設時間などがまとめられている。また、発熱相談センター機能をもつ窓口も示されている(p2～p51参照)。
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2009年04月30日(木)
発熱外来を新たに設置するための診療所開設、指定事務の処理を通知 厚労省
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厚生労働省が4月30日付けで、地方厚生（支）局の医療指導課長宛てに出した通知で、新型インフルエンザの国内発生に伴う発熱外来の設置のため、診療所を開設する場合の保険医療機関の指定に関するもの。
通知では、（1）発熱外来を設置するために開設した診療所に係る保険医療機関の指定期日（2）医療機関コード―などの指定事務の処理が示されている(p1～p3参照)。
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